プルサーマルを全会一致で推進した自民党福島県連

プルサーマル　東北の候補者に聞く　自民だけ全員が推進
2009/08/27 06:10 【河北新報】
衆院選の東北２５選挙区の立候補者９５人に実施したアンケート（全員が回答）で、
プルサーマル計画の是非について聞いた。
自民党の公認候補候補は全員が実施に賛成した。
民主党の公認候補は賛否が分かれた。
共産、社民両党の公認候補は全員が反対した。
http://www.47news.jp/localnews/miyagi/2009/08/post_20090827110600.html

2007年3月6日、県議会で、佐藤雄平知事は一連のデータ改ざんや原子炉緊急停止の隠ぺいについて東京電力を批判したうえで
「県民の信頼が大きく損なわれている」「（原子力政策は）国策であると同時に公益事業。技術的に安全が保証され、
社会的に安心感を与えることが大事。プルサーマル計画は議論以前の問題」
としてプルサーマル計画再開に慎重な姿勢を取った。
その後、2009年まで消極姿勢であったが、双葉町・大熊町など原発立地の地元4町が受け入れを決定、また、県議会に
おける最大会派の自民党福島県連の度重なるプルサーマル導入要求などにより、計画受け入れ。

2010年10月の福島県知事選挙では、政党からの推薦は受けなかったものの民主、社民両党の支援に加え、
自民党県連斎藤健治幹事長が「プルサーマル受け入れなど要望のほとんどを聞いていただき、政策は一致している」と表明し
「原子力政策の推進」など20項目の政策申し入れ書を渡すなど自民・公明両党の県連からの支援も受け、
日本共産党公認の佐藤克朗を大差で破り再選を果たした

■最大会派・森まさこの自民党福島県連が全員一致でプルサーマル推進

2009/6/22 県議会最大会派の自民党　プルサーマル反対の県議会採択の意見書を凍結すべきと申し入れる　(福島民報2009/6/23 10:02)
2009/6/25　　斎藤健治(自民)県議会6月25日

　「私たちは、７年前にフランスのメロックス社を視察し、ＭＯＸ燃料を製造している工場も直接見てきました。
　フランスの原子力発電所では、既にプルサーマルを実施しており、安全対策をしっかりと行えば問題はありません。
　(中略)６月22日、我が党の原子力発電対策本部会議を開催し、東京電力株式会社から原子力発電所の耐震安全性
　評価結果中間報告について説明を聞くとともに、原子力発電問題について検討いたしました。その結果、
　平成14年10月に意見書を採択して以降、東京電力及び国においては安全・安心のためさまざまな取り組みにより
　信頼関係は回復し、意見書採択当時の状況と大きく変化しているものと認められることから、我が会派としては
　この意見書は凍結すべきであるとの意見で一致しており、議長に対し本県における原子力発電問題について協議
　されるよう要望いたしました。」

■最大会派・森まさこの自民党福島県連が全党一致でプルサーマル推進

2009/2/24 佐藤憲保(自民)県議会2月24日　プルサーマル計画について議論再開を求める

2009/3/4　吉田栄光(自民)県議会3月4日
　「本日、北海道知事が理解を示した報道があり、これら原子力所在県においても慎重に熟慮し、プルサーマル計画の安全確認と
　確保が検証されたことと思います。私は、これまで発電所と共生してきた本県にとって、地元の要望を真摯に受けとめ、
　本県も原子力政策の議論を再開する時期に来ていると考えることから、プルサーマル計画について議論を再開すべきと思う」
　
2009/10/2 太田光秋(自民)県議会10月2日　
　「我が党はこの間、原子力発電対策本部において、耐震安全性も含め、東京電力及び国の安全・安心に向けた不断の取り組みを
　検証し信頼が回復されたものと判断し、プルサーマルを実施しないよう求めた県議会意見書を凍結すべきとの結論で一致している」

2009/12/7 清水敏男(自民)県議会12月7日
　プルサーマル計画について「既に安全性が確保された技術であり、国内第１号のスタートは我が国の原子力史上
　大きな意味を持った前進であると我々は認識している」

●玄海町長岸本英雄(自民) プルサーマル補助金で実弟土建屋に数十億の工事受注●

自民党唐津市支部青年部長、保利耕輔(自民)代議士の地元秘書(1990〜)
実弟が建設会社「岸本組」社長
http://www.asahi.com/national/update/0711/SEB201107110036.html
岸本組は１６年間に九電から少なくとも約５４億円の工事受注
同期間に、電源立地地域対策交付金や県核燃料サイクル補助金など
電源三法交付金を利用した町発注工事も約２３億７千万円分受注

●プルサーマル住民投票実施を廃案にした自民党と創価●

2007/2/2　　住民投票実施案は県議会にて自民と公明が反対し否決
2007当時佐賀県議会会派(定数41)　自民34 公明1 県民ネットワーク6(民主社民系)

佐賀県知事古川康　
「県民投票という形で、玄海三号機プルサーマル計画の受入れの賛否を問う本条例を制定する必要性は見出すことができないと考えております」
　　http://www.saga-chiji.jp/hatsugen/setsumei/07-1-30.html
知事三選(三回とも自民推薦)　古川父は九州電力幹部

東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議７７人　月１会議だけで年２００万円超
http://www.mynewsjapan.com/reports/1459
女川原発（宮城県女川町・石巻市）や東通原発（青森県東通村）を持つ東北電力が、
長年にわたって地元の宮城・福島・青森３県の県議会議員のべ７７人を役員として迎え入れ、
月１回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。
３県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。
県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの
持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。

【東北電力役員になった県議会議員の数】

青森県議＝３１人（監査役１８人／取締役１３人）　
宮城県議＝２５人（監査役１１人／取締役１４人）
福島県議＝２１人（監査役８人／取締役１３人）

議員はすべて自民党会派で、ほとんどは議長や副議長、または議長などの経験者だった。

プルサーマル族議員

大島理森　
　・電源立地及び原子力等調査会 会長・顧問 / 原子力委員会委員長
　・六ヶ所村再処理誘致
　・衆院選東北候補者アンケートでプルサーマル推進賛成した一人
谷垣禎一　　　
　・原子燃料サイクル特別委員会委員長・プルサーマル
　・原子力委員会委員長
　・地下式原発推進議員連盟
石原慎太郎
　・「高速増殖炉は人類の夢。実現すれば世界的に大きなパテントになる」(2002年2/9『エネルギー・にっぽん国民会議』)
　・「一部の反体制の人たちがたきつけて、日本をぶっこわしちゃおうということだろう」 (新潟県刈羽村住民投票でプルサーマル計画否決され)
　・｢投票にさらされることで計画が挫折すると、日本の産業経済は瓦解する」(2001年5月25日定例会見、プルサーマル住民投票について)
　・石原の第一秘書を１５年務めた栗原俊記は鹿島(福島第一・もんじゅなど原発多数着工)の営業本部副本部長・執行役員
　・石原の下で副知事(1999〜2003)を務めた青山やすしは東電取締役
　・石原軍団の渡瀬恒彦がNUMOの核燃サイクル(プルサーマル)推進CM「エネルギー資源が少ない日本だから燃料を繰り返し使える原子力発電なんですね」
中曽根康弘
　・原子力委員長　娘婿は鹿島建設息子 (鹿島は福島第一・もんじゅはじめ原発着工数業界NO1 )
石原伸晃　　　原子燃料サイクル特別委員会副委員長・プルサーマル推進
逢沢一郎　　　原子燃料サイクル特別委員会委員長
梶山弘志　 　核燃料サイクル開発機構出身 (東海村JCO)

プルサーマル族議員　

平沼赳夫
　・地下式原発推進議員連盟会長、森小泉政権下でプルサーマルを強力に推進
　・「内閣官房長官をはじめ関係閣僚、原子力委員会委員長により、プルサーマルを全力で推進して行くという
　　政府の姿勢はゆるぎないものであること、プルサーマルに向け政府一体となって取り組む」http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0001570/0/0523kaku.htm
中川昭一
　・小泉政権経産相　自治体の裁量制限を示唆し使用済核燃料の原発内長期保管を福島県に事実上の強制
甘利明 　　安倍政権経産相・プルサーマル推進
吉野正芳　　福島五区　東電の賠償責任免除を求める(4/29衆院予算委員会)
佐藤剛男　　福島一区 東電がパーティー券購入
稲田朋美
　・「高速増殖炉技術は今回国家基幹技術に選定されました。国を挙げてとりくまなければならないと思います」
　　(2006/3/20 もんじゅ視察後　ttp://www.inada-tomomi.com/katsudou/m_2006060301.html
山本拓 (高市早苗夫) 「もんじゅは地球温暖化対策に有効な世界に誇るべき日本の最先端技術の反映であり我が国として推進すべき」(毎日新聞2009/8/26地方版)
熊谷太三郎 　　原子力委員会委員・実家熊谷組はもんじゅ建設に参加
河瀬一治 　　敦賀市長、もんじゅ関連企業三社がパーティー券購入
高木毅 　もんじゅ関連企業三社がパーティー券購入