【まだ応援】菅がんばれ 17メド目【脱原発】

３１１で死んだ日本人は偽ユダヤの起こした戦争で死んだ人々と同じ。ユダヤ国際金融資本によって殺された。
・「ナダールの穴」で人工地震掘削工作船ちきゅう丸の船員が２０１３年から１０年以内に、マントルまで掘削する計画があると語った。

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/018/617/02/N000/000/000/130198970570016313095.gif
　　　　↑上が人工地震の波形図 下が自然地震の波形図
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/018/617/02/N000/000/000/130198973970116230483.jpg
　　　　↑３１１の波形図 どうみても人工地震の波形図ｗ

・国会の答弁。地震兵器が存在することは、国際常識です。
　http://www.youtube.com/watch?v=dyJfcqLCe6c

・アメリカの公文書にはっきりと日本を地震兵器で攻撃する案が提唱されてるし
　実際に真珠湾攻撃と同じ１２月７日に地震兵器で東南海地震が起こされてる
　http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/earthquakeweapon/PSYCHOLOGICAK%20WARFARE%20EARTHQUAKE%20PLAN%20AGAINST%20JAPANESE%20HOMELAND.pdf

・東南海地震：「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB２９がビラ
　http://www.youtube.com/watch?v=AKeH9lRIG4M

・何故、日本広告界のトップが在日朝鮮人なのか？ようく考えてみよう。戦後在日に武器を供給したのは誰だ？
　「正力松太郎　ＣＩＡ」「９１１　ＣＧ」「経世会狙い撃ち」「在日　ＧＨＱ」「311人工地震」
　「アーロンルッソ」「日銀株主」「電通　成田豊」「MKウルトラ」「トロン　日航機墜落」
　「東電OL殺人事件真相」「天皇の金塊」「国際勝共連合」「ＦＥＭＡ強制収容所」「ユダヤ国際金融資本」
　「携帯電話移動履歴監視」「対日超党派報告書」「カルト指定」「べクテル」「２ｃｈ　統一教会」

・「ＦＲＢも日銀もユダヤ銀行家のインチキで作りましたｗ」

存在感はあったね
野田さんと違って

誰か>>664-679を１０行以内にまとめてくれないか？

と
う
で
ん
は
ひ
と
ご
ろ
し

原
子
力
村
は
安
全
に
関
し
て
は
無
能

>>683,>>684
ありがとうﾉｼ

核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽　エネ庁課長０４年指示
毎日新聞　2012年1月1日　2時30分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120101k0000m040079000c.html
経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の
隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、
政策変更を求める動きが加速したとみられる。

２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。

再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で
長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。

試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が９８年、直接処分のコストを
４兆２０００億〜６兆１０００億円と算定した。直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１〜３分の１以下ですむことを意味する。

毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が０４年４月２０日付で作成した。「部下（メモは実名）が昨日、安井課長に（試算の存在を）伝えたところ
『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。

部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」
と証言した。

経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同５月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の
担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同６月、約１９兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を
堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。

安井氏は取材に対し「（部下が試算を持ってきたことは）あったかもしれないが（隠蔽指示は）記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】

★直接処分と再処理　原発で使った使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すのが再処理。直接処分は再処理せず地中に埋めるなどして処分する。
エネルギーの安定供給などを名目に１９６０年代から再処理路線を推進してきたが、ウラン節約効果は１〜２割にとどまりコストも高い。再処理して作った燃料（ＭＯＸ燃料）を
使うプルサーマルは計画の４分の１程度しか進んでおらず、青森県六ケ所村の再処理工場は着工後１８年を経ても稼働していない。

核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽　再処理固執の果てに
毎日新聞　2012年1月1日　2時30分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120101k0000m040080000c.html
用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽（いんぺい）は、結果的に青森県六ケ所村の再処理工場稼働に有利に働くという点で、使用済み燃料受け入れを提案する０２年のロシアの
外交文書を隠した問題と同じ構図だ。情報公開に背を向けても再処理に固執する「原子力ムラ」の異常とも言える論理が浮かび上がる。今夏をめどに新しいエネルギー政策を
打ち出す政府のエネルギー・環境会議には、徹底した情報公開に基づく論議が求められる。

部下に隠蔽を指示した経済産業省資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長（当時）が現在、東京電力福島第１原発事故後の安全確保策作りを進める
「原子力安全規制改革担当審議官」という要職を務める点でも問題は深刻だ。安井氏は原子力安全・保安院を経産省から切り離し、４月に原子力安全庁として発足させるための
準備にも深く関わっている。データ隠しまで行った原発推進派を、規制というブレーキ役の中心に据えている経産省の姿勢が問われる。

直接処分のコスト試算が存在することは０４年７月、毎日新聞の報道などで判明した。このため、参院予算委員会（０４年３月）で社民党の福島瑞穂党首が
「再処理をしない場合のコストはいくらか」と質問したのに、日下一正・エネ庁長官（当時）が「日本には再処理しない場合（直接処分）のコストを試算したものはない」と
答弁したことが問題化。「結果的に事実と違う答弁をした」として日下長官が訓告、答弁案の作成を担当した安井課長らが厳重注意処分を受けた経緯がある。

軽い処分の理由は「（試算の存在を）つい最近まで知らなかったので故意でも悪質でもない」（当時の中川昭一経産相）ため。しかし今回、安井氏が３カ月も前から試算の存在を
把握していたことが明らかになった。処分の前提が変わった以上、経産省の再調査は不可欠で、再処分も検討すべきだ。【小林直、清水憲司、太田誠一】

３１１で死んだ日本人は偽ユダヤの起こした戦争で死んだ人々と同じ。ユダヤ国際金融資本によって日本人が殺された。
・原発はＣＩＡエージェントである正力松太郎によって作られた「正力松太郎　原発の父」
・「ナダールの穴」で人工地震掘削工作船ちきゅう丸の船員が２０１３年から１０年以内に、マントルまで掘削する計画があると語った。

・国会の答弁。地震兵器が存在することは、国際常識です。
　http://www.youtube.com/watch?v=dyJfcqLCe6c

・アメリカの公文書にはっきりと日本を地震兵器で攻撃する案が提唱されてるし
　実際に真珠湾攻撃と同じ１２月７日に地震兵器で東南海地震が起こされてる
　http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/earthquakeweapon/PSYCHOLOGICAK%20WARFARE%20EARTHQUAKE%20PLAN%20AGAINST%20JAPANESE%20HOMELAND.pdf

・東南海地震：「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB２９がビラ
　http://www.youtube.com/watch?v=AKeH9lRIG4M

・知る＝騙せなくなる＝支配終了。検索してみようシリーズ。
　「正力松太郎　ＣＩＡ」「９１１　ＣＧ」「経世会狙い撃ち」「在日　ＧＨＱ」「311人工地震」
　「アーロンルッソ」「日銀株主」「電通　成田豊」「MKウルトラ」「トロン　日航機墜落」「コシミズ　中国」
　「東電OL殺人事件真相」「天皇の金塊」「国際勝共連合」「ＦＥＭＡ強制収容所」「ユダヤ国際金融資本」
　「携帯電話移動履歴監視」「対日超党派報告書」「カルト指定」「べクテル」「２ｃｈ　統一教会」
　「東日本ハウス　竹中」「ワクチン利権」「衛星サーベイランス」「サイコトロニクス」「RFIDチップ移植」

・「ＦＲＢも日銀もユダヤ銀行家のインチキで作られた」
・明治維新の真相「ロスチャイルド→ジャーディン・マセソン(中国インド撃破)→グラバー→坂本龍馬→薩長(実働)」

・何故、日本広告界のトップが在日朝鮮人なのか？ようく考えてみよう。戦後在日に武器を供給したのは誰だ？？
・？？？→偽ユダヤ→米国→CIA→創価学会→公明党→日本国民(奴隷)
　　　　　　　　　　　　　　　→統一協会→自民党　→日本国民 (奴隷)

核燃再処理：経産と東電０２年に「六ケ所」から撤退で一致
毎日新聞　2011年12月2日　2時30分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111202k0000m020117000c.html
燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が０２年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議していたことが関係者の証言などで
分かった。トラブルの続発や２兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の広瀬勝貞事務次官（いずれも当時）らが撤退の
方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし３カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。

◇会長の辞任で白紙に

毎日新聞は出席者の氏名や協議の時期、目的などが書かれた経産省関係者のメモを入手し、協議の関係者からの証言も得た。首脳による協議が判明したのは初めて。核燃サイクルを
巡っては高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含め継続の可否が検討される見通しでサイクルのもうひとつの柱である再処理事業でも東電、経産省のトップが９年も前から
「撤退を検討すべきだ」と認識していたことは、内閣府の原子力委員会が来年夏をめどに進める原子力政策の見直し作業に影響しそうだ。

メモや関係者によると、協議は経産省側が「六ケ所村（再処理工場）はいろいろ問題があるようだから首脳で集まろう」と呼びかけて実現し、０２年５月ごろ、東京都内のホテルの
個室で行われた。首脳らは「撤退の方向で検討に入る」との意見で一致し、具体的な進め方を再協議することを決めた。さらにその後、撤退する際に青森県側への説明役を務める
東電担当役員も決定したという。

六ケ所村再処理工場の建設費は事業申請時（８９年）は７６００億円。しかし使用済み核燃料貯蔵用プールからの漏水が相次ぐなどトラブルが続発し、２兆円を超えることが
確実になっていた。本格操業すると将来の解体費用などとしてさらに１兆円以上必要になる。東電など複数の電力会社幹部から「こんなの（再処理事業を）やっても大丈夫なのか」
と懸念の声が上がっていたため、経産省側が協議の場を設けたという。しかし０２年８月、部品のひび割れなどを隠蔽（いんぺい）した東電トラブル隠しが発覚し荒木、南両氏が
辞任、再協議は実現しなかった。

荒木氏（現東電社友）は「記憶が不確か」として取材を拒否。南氏（現顧問）は協議について「記憶にない」とする一方「当時、経産省との間で再処理をやめられないか相談が
行われており、荒木氏や勝俣氏と議論した」と明かした。勝俣氏（現会長）も協議の有無には答えなかったが「再処理をやるかやらないか５回ぐらい社内で経営会議を開いた」
と述べた。広瀬氏は「まったく記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】

◇六ケ所村の再処理工場

使用済み核燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す工場。東京電力の連結対象会社「日本原燃」（青森県六ケ所村）が建設・運営している。極秘協議があった
０２年当時、工場に放射性物質は流れていなかったが、０４年に劣化ウランを流すウラン試験、０６年に使用済み核燃料を流すアクティブ試験に移行。高レベル廃液をガラスで
固める工程でトラブルが発生し０８年１２月以降、試験は中断している。完成予定時期は１８回延期され現在は来年１０月。

３１１で死んだ日本人は偽ユダヤの起こした戦争で死んだ人々と同じ。ユダヤ国際金融資本によって日本人が殺された。
・原発はＣＩＡエージェントである正力松太郎によって作られた「正力松太郎　原発の父」
・「ナダールの穴」で人工地震掘削工作船ちきゅう丸の船員が２０１３年から１０年以内に、マントルまで掘削する計画があると語った。

・国会の答弁。地震兵器が存在することは、国際常識です。
　http://www.youtube.com/watch?v=dyJfcqLCe6c

・アメリカの公文書にはっきりと日本を地震兵器で攻撃する案が提唱されてるし
　実際に真珠湾攻撃と同じ１２月７日に地震兵器で東南海地震が起こされてる
　http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/earthquakeweapon/PSYCHOLOGICAK%20WARFARE%20EARTHQUAKE%20PLAN%20AGAINST%20JAPANESE%20HOMELAND.pdf

・東南海地震：「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB２９がビラ
　http://www.youtube.com/watch?v=AKeH9lRIG4M

・知る＝騙せなくなる＝支配終了。検索してみようシリーズ。
　「正力松太郎　ＣＩＡ」「９１１　ＣＧ」「経世会狙い撃ち」「在日　ＧＨＱ」「311人工地震」
　「アーロンルッソ」「日銀株主」「電通　成田豊」「MKウルトラ」「トロン　日航機墜落」「コシミズ　中国」
　「東電OL殺人事件真相」「天皇の金塊」「国際勝共連合」「ＦＥＭＡ強制収容所」「ユダヤ国際金融資本」
　「携帯電話移動履歴監視」「対日超党派報告書」「カルト指定」「べクテル」「２ｃｈ　統一教会」
　「東日本ハウス　竹中」「ワクチン利権」「衛星サーベイランス」「サイコトロニクス」「RFIDチップ移植」

・「ＦＲＢも日銀もユダヤ銀行家のインチキで作られた」
・明治維新の真相「ロスチャイルド→ジャーディン・マセソン(中国インド撃破)→グラバー→坂本龍馬→薩長(実働)」

・何故、日本広告界のトップが在日朝鮮人なのか？ようく考えてみよう。戦後在日に武器を供給したのは誰だ？？
・？？？→偽ユダヤ→米国→CIA→創価学会→公明党→日本国民(奴隷)
　　　　　　　　　　　　　　　→統一協会→自民党　→日本国民 (奴隷)

核燃再処理：経産と東電の「全量再処理」当初から破綻
毎日新聞　2011年12月2日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111202k0000m020118000c.html
再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が
当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。

関係者によると、０４年２月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、
０４年１月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約１９兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、
経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。

「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れを提案する０２年１０月の
ロシアの外交文書を隠した問題だ。当時の経産省幹部は文書の存在を毎日新聞の報道（１１月２４日付朝刊）で初めて知り「文書を把握していれば代替案としてロシアへの
核燃料搬出を提示でき、事業撤退への道が開けたかもしれない」と悔しがった。

結果として再処理事業は継続され、１９兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、
国民１人当たり約１５万円という計算だ。国民負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らかになっている。【清水憲司、太田誠一、松谷譲二】

３１１で死んだ日本人は偽ユダヤの起こした戦争で死んだ人々と同じ。ユダヤ国際金融資本によって日本人が殺された。
・原発はＣＩＡエージェントである正力松太郎によって作られた「正力松太郎　原発の父」
・「ナダールの穴」で人工地震掘削工作船ちきゅう丸の船員が２０１３年から１０年以内に、マントルまで掘削する計画があると語った。

・国会の答弁。地震兵器が存在することは、国際常識です。
　http://www.youtube.com/watch?v=dyJfcqLCe6c

・アメリカの公文書にはっきりと日本を地震兵器で攻撃する案が提唱されてるし
　実際に真珠湾攻撃と同じ１２月７日に地震兵器で東南海地震が起こされてる
　http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/earthquakeweapon/PSYCHOLOGICAK%20WARFARE%20EARTHQUAKE%20PLAN%20AGAINST%20JAPANESE%20HOMELAND.pdf

・東南海地震：「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB２９がビラ
　http://www.youtube.com/watch?v=AKeH9lRIG4M

・知る＝騙せなくなる＝支配終了。検索してみようシリーズ。
　「正力松太郎　ＣＩＡ」「９１１　ＣＧ」「経世会狙い撃ち」「在日　ＧＨＱ」「311人工地震」
　「アーロンルッソ」「日銀株主」「電通　成田豊」「MKウルトラ」「トロン　日航機墜落」「コシミズ　中国」
　「東電OL殺人事件真相」「天皇の金塊」「国際勝共連合」「ＦＥＭＡ強制収容所」「ユダヤ国際金融資本」
　「携帯電話移動履歴監視」「対日超党派報告書」「カルト指定」「べクテル」「２ｃｈ　統一教会」
　「東日本ハウス　竹中」「ワクチン利権」「衛星サーベイランス」「サイコトロニクス」「RFIDチップ移植」

・「ＦＲＢも日銀もユダヤ銀行家のインチキで作られた」
・明治維新の真相「ロスチャイルド→ジャーディン・マセソン(中国インド撃破)→グラバー→坂本龍馬→薩長(実働)」

・何故、日本広告界のトップが在日朝鮮人なのか？ようく考えてみよう。戦後在日に武器を供給したのは誰だ？？
・？？？→偽ユダヤ→米国→CIA→創価学会→公明党→日本国民(奴隷)
　　　　　　　　　　　　　　　→統一協会→自民党　→日本国民 (奴隷)

寄付？


原子力業界が安全委２４人に寄付　計８５００万円
朝日新聞2012年1月1日3時1分
http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、
班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。
朝日新聞の調べで分かった。

うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。

原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。
安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。

浜岡原発再稼働、津波対策しても知事「認めぬ」
2012年1月1日20時14分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111231-OYT1T00583.htm
菅直人前首相の要請で全面停止している中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、川勝平太・静岡県知事は、読売新聞の取材に
「福島第一原発事故で（浜岡原発と同じ）沸騰水型は危ないというのが日本人の共通認識になった」として、中部電の津波対策が完了しても再稼働を認めない方針を初めて明言した。

静岡県や地元４市は中部電と安全協定を結んでおり、知事が容認しなければ、再稼働は実現しない。

中部電は東日本大震災後、高さ１８メートルの防波壁の建設などを柱とする約１０００億円の対策工事に着手。２０１２年末までに完成させる予定だが、川勝知事は、
浜岡原発３、４号機が福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉、５号機がその改良型であることを問題視し、
「津波対策ができても再稼働の話にはならない。事故を繰り返さないためにはパラダイム（思考の枠組み）を変えるしかない」と述べた。

この小役人の家にでも最終処分場を造ってもらいたい。


中間貯蔵施設：「期間は３０年以内」環境省が地元に約束
毎日新聞　2011年12月29日　0時42分
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20111229k0000m040107000c.html
東京電力福島第１原発事故後の除染で発生した汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、２８日、福島県双葉郡内での建設を要請するため同県を訪れた環境省の
高山智司政務官は地元８町村長らとの会談で、国が示す「貯蔵期間は３０年以内」について、政権交代しても必ず守ることを約束した。中間貯蔵施設をめぐっては、
なし崩しで最終処分場になることを懸念する声があり、配慮したとみられる。【藤野基文、山本太一】

会談は福島市内で非公開で行われ、細野豪志環境相、高山政務官と地元８町村長らが出席。複数の町村長によると、高山政務官は政権交代があっても「貯蔵期間３０年以内」を
絶対に担保できるような方法を検討すると約束したという。

記者会見した細野環境相は「（線量の高い）郡内にとって除染は非常に重要。そのために中間貯蔵施設建設は避けて通れないということは分かってもらえたと思う」と述べた。

中間貯蔵施設の数については「長期間安定的に貯蔵するためには１カ所がよい」との考えを示した。国は警戒区域（楢葉町は警戒区域外も含む）と計画的避難区域を「除染特別地域」
に指定し、国直轄で除染することを決めているが、来年の早い時期に工程表を示すことも明らかにした。

双葉郡内に中間貯蔵施設を建設する理由について細野環境相は（１）汚染土壌の大量発生地に近い（２）年間放射線量が１００ミリシーベルトを超える地域の土地を国が買い取、
または借り上げて用地を確保する（３）原発立地時に地盤などの調査が済んでいる−−の３点を挙げている。

８町村長割れる反応　中間貯蔵施設　福島・双葉に設置要請
河北新聞2011年12月29日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111229t61013.htm
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20111228019jd.jpg
福島第１原発事故の放射性汚染土などを３０年間保管する中間貯蔵施設を福島県双葉郡に設ける政府の意向が、地元町村長に示された。ある町長は「受け入れは仕方ない」と
現実的に受け止める。別の町長は「スタートラインに就いただけ」と受け入れ容認の流れができることをけん制する。双葉郡以外の県内自治体首長の間では
「施設の場所が決まれば除染が進む」と期待感をにじませる発言もあり、立場の違いが浮き彫りになった。

双葉郡８町村長らでつくる双葉地方電源地域政策協議会会長の遠藤勝也富岡町長は「県外の自治体に設置をお願いしても駄目だろうから、双葉郡で受け入れるのは仕方がない」との
考えを示す。

その上で「安全性確保について政府は詳細に説明すべきだ。３０年後の最終処分は県外で行うとする政府の約束は、政権交代しても守られなければならない」と注文を付けた。

政府によると、中間貯蔵施設を設けるのは推定年間放射線量が１００ミリシーベルトを超す地域。第１原発の立地する大熊、双葉両町の周辺が該当する。

大熊町の渡辺利綱町長は「重い宿題を突き付けられた。持ち帰って検討する」と慎重な姿勢。「線量の高い所が設置場所という考えは持っていない。政府の説明も議論のスタートに
立ったにとどまるということだった」と受け入れやむなしの方向性が既定路線になることにくぎを刺した。

双葉町の井戸川克隆町長は政府の説明後、会場の福島市のホテルを足早に立ち去った。表情は硬く、報道陣から「不満ですか？」「今後については？」と質問を受けてもほぼ無言を
通した。

政府の方針では、中間貯蔵施設の搬入開始は２０１５年で、それまでは県内各地に設ける仮置き場に保管する。仮置き場の設置箇所の選定をめぐっては、候補地の住民から
「仮置き場とは名ばかりで、半永久的に保管される疑いがある」との反発を受けて難航し、各市町村の除染計画の策定遅れを招いている。

中間貯蔵施設の設置場所が双葉郡に特定されることで、同郡以外の住民感情が和らぎ、仮置き場の設置と除染作業が進む可能性がある。

白河市の鈴木和夫市長は「双葉郡の町村にとってつらい判断になるだろうが、中間貯蔵施設の場所が決まれば除染が進み、市にとっては一歩前進だ」と話している。

12/25にやったTBSの「報道の日2011」は、震災当時の現場詳細を細かく検証していたが
見ると菅がよほどまともだったことが明らかだな。

>>697
だよな
最後まで脱原発をやらせたかった・・・
てか容量的にそろそろ次スレかな

無能で何も出来ずに言い訳だけだったのに、馬鹿のフィルターを通すとそう見えるのか。

キタ―――――――――――――――！！！！！！

脱原発を主張しているバカのために俺様が真実を教えてやる！

ほれ！！！

パチンコと　スロットは　遠隔操作　顔認証　本部一括自動管理システム　ただの詐欺
パチンコと　スロットは　遠隔操作　顔認証　本部一括自動管理システム　ただの詐欺
パチンコと　スロットは　遠隔操作　顔認証　本部一括自動管理システム　ただの詐欺

パチンコが　なくなれば　日本の原発止めても　計画停電必要なし　反原発の前に　パチンコ根絶を！！！
パチンコが　なくなれば　日本の原発止めても　計画停電必要なし　反原発の前に　パチンコ根絶を！！！
パチンコが　なくなれば　日本の原発止めても　計画停電必要なし　反原発の前に　パチンコ根絶を！！！

これを見て　原発関連へ　毎日3つ以上3か月コピペすれば　金正日死亡のような　うれしいニュースがくる
これを見て　原発関連へ　毎日3つ以上3か月コピペすれば　金正日死亡のような　うれしいニュースがくる
これを見て　原発関連へ　毎日3つ以上3か月コピペすれば　金正日死亡のような　うれしいニュースがくる

野田の方がよっぽど無能

まあ漢字読めない麻生、言語障害の安倍、等
そうそうたるメンバーの自民党には敵わんがね

日立と三菱はこっちも一応やるみたいやね。飯田氏頑張れ。


日本に適したエネルギー、洋上風力発電の開発競争に拍車
カナコロ2012年1月2日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201010020/
海に囲まれた日本に適した有力な代替エネルギーとして、洋上風力発電が注目されている。政府が福島県沖で実証試験を行う方針を固め、２０１１年度第３次補正予算で調査費などに
約１２５億円を計上した。12年７月から施行される再生可能エネルギーの買い取り制度も追い風に、関連各社は開発技術の確立や量産体制の構築を急いでいる。

資源エネルギー庁によると、海上に浮かべる浮体式の風車６基を14年度から２年間稼働させて発電状況などを実証。出力１万２千〜１万５千キロワットから始め、将来は原発１基分に
相当する出力１００万キロワットを目指す。事業化すれば、浮体式では世界初の大規模洋上風力発電所となる。

風力発電関連各社は既に洋上風車の開発競争を始めている。電源開発（Ｊパワー）は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で、北九州市の沖合で洋上風力発電の
実証実験をスタート。12年度中に出力２千キロワットの洋上風車を設置し、実証と環境への影響を調べる。

東京電力もＮＥＤＯと共同で12年夏に２４００キロワットの三菱重工業製風車を千葉・銚子の３キロ沖に設置して実証試験を行う方針。

日立は風力発電用発電機の生産能力の増強に着手。三井造船は洋上風車を視野に入れた保守サービス分野に進出した。ＩＨＩや富士重工業、清水建設なども風力発電システムの開発に
力を入れる。

各社が洋上風力発電に注目するのは福島県沖の構想だけではない。12年７月に再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まれば、電力供給能力が高い洋上風車の市場拡大が
確実とみているためだ。

直径１６０メートル級…三菱重工業が洋上風力発電に参入へ、夏には横浜で実証実験
カナコロ2012年1月2日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201010019/
東京電力福島第１原発事故以降、再生可能エネルギーの推進が課題となる中、三菱重工業は２０１５年に洋上風力発電市場に参入する。洋上風車の課題だったさび対策と大型化を
解決するため、駆動部分を油圧式にする新技術を獲得。12年には同社横浜製作所（横浜市金沢区）で実証実験を始める。最終的には出力が通常の３倍となる直径１６０メートル級の
超大型風車を量産し、原子力発電所約30基に相当する電力総量を発電する英国のプロジェクトに参画する。

陸上風車は広大な敷地の確保や低周波騒音などの課題が普及の足かせとなっていた。洋上風車はそれらの課題が解消される上、海上の風は陸上よりも強くて安定していることから、
大型化を進めるほど発電効率が高くなることが知られていた。

一方で、従来の風車は機械式の歯車で海上ではさび対策が大きな課題。補修作業がより困難となるため、故障はコスト増の要因となる。駆動部分を歯車から油圧式に切り替えるため、
三菱重工は10年12月に油圧システムを開発する英ベンチャー企業「アルテミス」を買収。低速の回転を高速に引き上げる同社のデジタル制御技術と、三菱重工が培ってきた伝統的な
油圧技術を融合することでさび対策と大型化の両立を図ることができるようになった。

電力変換装置（コンバーター）が不要なため、レアメタルが不要となり調達リスクを回避できるほか、安定した高い電力品質が得られるメリットも出てきた。

12年夏には三菱重工横浜製作所に設置された出力２４００キロワットの機械式の風車を油圧式に改造して実証実験を開始。実証の後、欧州でローター直径が１６５メートルになる
７千キロワット級の超大型風車の開発を進め、13年には陸上と海上で試験機を英国に建設する。横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区の観覧車「横浜コスモクロック」
（直径１００メートル）、横浜港・瑞穂ふ頭の横浜市風力発電所「ハマウィング」（ローター直径80メートル）よりも大きな風車が誕生することになる。

英国は20年までに３２００万キロワットの発電量を洋上風力発電で賄う「ラウンドスリープロジェクト」を展開。既に参画を表明している三菱重工は同プロジェクトで
５００万キロワットの洋上風車の受注を目指しており、15年には市場進出を果たす考えだ。

原発止めて風力とかそっちに専念してくれたら許してやってもいい
んで、東芝は原発と心中なのかね？
潰れちまえ！

原子力安全委員会と原発メーカーとの贈収賄
どう考えても案件の成否に関与できる立場だもんな
普通は捕まるよ　学者は馬鹿だから研究費という名目ならすべてセーフだと思ってる

TBSの「報道の日2011」

東電が、少なくともトップ連中は、全面撤退を言ってたっていう驚異。
あのころ、菅がどなってたことを非難する報道多かったけど、
ほっときゃよかったのかよってことだよな。

マスコミから反省の声はねーのか？

鉢呂さんの件で分かるようにマスゴミにはまともに反省する気は無いんだろうな・・・

みの朝
自民(山本）・民主(海江田・長妻）・立ち上れ(片山）　再稼働容認
社会・共産・国民・みんな　　　　　　　　　　　　　再稼働認めず
　ひどいもんだな　政治家は　結局金で動いてることが見え見え
　菅直人しかできないってことがよーくわかったよ。
　菅たたきがひどい理由も　

>>707
政府事故調の中間報告は全面否定してるよ。
http://icanps.go.jp/

報道されている菅、枝野、寺田らの発言を全面否定し、
東電の言い分(おそらく口裏合せ済み)のみ引用、

「なお、当委員会の調査の結果、本店対策本部及び発電所対策本部において、
一連の事故対処の過程で、福島第一原発にいる者全員を発電所から撤退させる
ことを考えた者については確認できなかった。」(224頁）)
と記している。

浩瀚かつ読みにくい報告書だけど、信者の皆さんは是非読んで、
ツッコミ所を探してほしい。
菅・清水会談のくだりは68頁。

この調査は、東電の責任とか追及してる点では評価するが、
地震による損壊を認めていなかったり、デタラメ春樹を擁護してたりと
ちょっと胡散臭い点があるのも確か

まあ全部を鵜呑みにするな、個別に自分で判断しろ、と言う
今までと同じ結論になっちゃうわけだが


東電の撤退に関しては複数の政府関係者が「そう取れた」と言ってる事や、
言い訳捏造大好きの東電が　年末近くまで否定したりキャンペーンしたりしなかった事から、
まず間違いなく　当初は全面撤退の意向だったろうね

で、上手い言い訳が思いつかなかったから放置していたが
年末になって、「そういう意味で言った訳ではない」と言う
どっかの政治家みたいな言い訳をしだした、と。。。

「最初の1号機の爆発が起きるまで、事故対応に
当たっていた福島第一原発、東京電力本店、
国等の関係者らは、R/Bで水素爆発が発生する
可能性を認識していなかった。」(中間報告/245頁)
って本当なのか。

本当なら、それが心配で飛んで行った菅は、
金日成将軍様もビックリの超偉大な領導者様だ。

菅に怒鳴られた発電所職員は、超偉大な領導者様の
明察に心服し、TVに出演して
「超偉大な領導者様のご指導なしには収束はあり得ません」
と「菅おろし」に抗議したはずだ。

>>710
円滑なやり取りで何よりだと思う。
あと、あの訓示はいらなかったんじゃないかな。

報告書通りなら。

野田が日増しに気持ち悪くなってきてる。
菅とは逆のベクトルで気色悪い。

>>712
水素爆発なんて誰も予想していなかっただろ。予想されていたのは炉心溶融。メルトダウン→水蒸気爆発が
当時考えられていたシナリオ。

>>714
これが菅おろし推進した政治家とマスコミのベクトルなんだろうな。
辞任しないで逆方向行く菅が、邪魔で邪魔で仕方なかったんだろうな。

>>710
＞福島第一原発にいる者全員
全員がポイントだよ
50人程度は撤退だよ、実質的に

原発利権と脱原発利権の奪い合いで騒いでるだけだろ。民主党の代議士と党員とサポーターは、福島第一原発の現場で瓦礫処分でもしろ。

民主党政権は、現在も放射能で国民を被曝させ続けている。真実を隠蔽して。そして人体実験をしている。マニフェストで国民を騙して権力にしがみつく民主党員を福島第一原発で強制労働させろ。

>>716
野田降ろしも理屈でいえば、やろうと思えばいつでもできるはずなのに、
どうもやらなさそうな雰囲気なんだよな。

福島第一原発の廃炉までの労働者不足が心配されているが、民主党支持の連合の組合員を強制労働させればいいさ。

民主党支持者でない一般人が、町内会で除染を強制されている。民主党支持の連合の組合員が福島第一原発の現場で強制労働されるのは当然だ。

撤退してたら、この人たちの出番だったのかな。
もしそうだとしても、取り越し苦労に終わらせることが出来て良かった。


米放射能等対処専門部隊「CBIRF」　福島へは行っていない
週刊ポスト2011.04.18 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110418_17827.html
日本を襲った大災害に、米国から約2万人の“トモダチ”が、113機の航空機、艦船12隻を引き連れて駆けつけた。こうした支援は親米メディアの間で大絶賛され、
「日米同盟の重要性が再認識された」と盛り上がっている。

颯爽と登場したのが、海兵隊の放射能等対処専門部隊「CBIRF」（シーバーフ）だった。同部隊は4月上旬に約150名が来日、9日には横田基地での訓練を報道陣に公開した。
その模様は新聞やテレビで「核戦争を想定した訓練を積んだ特殊部隊」と報じられたため、“原発事故を収束させる救世主”のような印象を抱いた国民も多かったのではないか。

ところが違うのである。初動対応部隊を率いるクルスマン大尉は、「日本政府から要請があれば直ちに出動する」といった後に、「我々が行なうのは人命救助だ」と釘を刺した。

クルスマン大尉の説明通り、同部隊の任務は原発の事故処理ではなく、放射能の除染や治療。したがって、福島第一原発の20km圏内から住民が退避する際、自衛隊が行なった作業と
変わらないのである。そもそも、米国防総省は最初から米軍に原発半径50海里（約93km）区域への立ち入りを禁じているため、CBIRFは「福島には行かない」のだ。

防衛省幹部が複雑な表情で語る。

「CBIRFの派遣は米政府からの強い要請で、日本が受け入れた形。活動する予定もないのに訓練風景を公開したのも解せない。福島で防護服を着て事故処理に協力している陸自部隊が
頼りないような印象さえ持たれてしまった」

※週刊ポスト2011年4月29日号

＜福島原発＞東電全面退去打診　首相が拒否…水素爆発２日後
毎日新聞 3月18日(金)2時33分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000015-mai-soci
東京電力福島第１原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が１４日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と
判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否し、東電側も一部職員を残すことになったが、東電はその時点で高濃度の
放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。

複数の政府関係者によると、東電側が１４日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相にそれぞれ電話で申し入れた。両氏は認めず、
首相に報告した。首相は１５日午前４時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、
「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。

政府当局者は１４日夜の東電側の打診について「全員を撤退させたいということだった」と明言した。

一方、東電側も首相への不満がくすぶる。東電によると、同原発では協力会社と合わせ計４０００〜５０００人が働いているが、現在、現地に残っているのは約３００人。
発電所の制御や復旧などの作業にあたっている。

東電関係者によると、１５日早朝に首相が東電本店を訪れた際、事故対応に追われる社員が会議室に集まったが、首相は「こんなに大勢が同じ場所にいて危機管理ができるのか」と
非難した。東電関係者は「『撤退は許さない』というのは『被ばくして死ぬまでやれ』と言っているようなもの」と漏らした。

東電幹部の話　（必要最低限の作業員を残し、あとは退去する）部分的な撤退を検討したのは事実だが、全員撤退を検討した事実は絶対にない。

菅の嘘だけは信じるおめでたい信者脳。

>>713
あの訓示ってコレですか？

「　今回のことの重大性は皆さんが一番分かっていると思う。政府と東電がリアルタイムで対策を打つ必要がある。
私が本部長、海江田大臣と清水社長が副本部長ということになった。
　これは2号機だけの話ではない。2号機を放棄すれば、1号機、3号機、4号機から6号機。さらに福島第二のサイト、
これらはどうなってしまうのか。これらを放棄した場合、何ヶ月後かにはすべての原発、核廃棄物が崩壊して、放射能を発することになる。
チェルノブイリの二〜三倍のものが十基、二十基と合わさる。日本の国が成立しなくなる。
　何としても、命懸けでこの状況が抑え込まない限りは、撤退して黙って見過ごすことはできない。そんなことをすれば、
外国が「自分たちがやる」と言い出しかねない。皆さんが当事者です。命を懸けて下さい。逃げても逃げ切れない。情報伝達が遅いし、不正確だ。
しかも間違っている。皆さん、萎縮しないでくれ。必要な情報を上げてくれ。
　目の前のこととともに、五時間先、十時間先、一日先、一週間先を読み、行動することが大事だ。金がいくらかかっても構わない。東電がやるしかない。
日本がつぶれるかもしれない時に、撤退はあり得ない。会長、社長も覚悟を決めてくれ。六十歳以上が現地に行けばよい。自分はその覚悟でやる。
撤退はあり得ない。撤退したら東電は必ずつぶれる。」

菅は廊下に聞こえるほどの大声で怒鳴っていたらしいが。

３１１で死んだ日本人は偽ユダヤの起こした戦争で死んだ人々と同じ。ユダヤ国際金融資本によって日本人が殺された。
・原発はＣＩＡエージェントである正力松太郎によって作られた「正力松太郎　原発の父」
・「ナダールの穴」で人工地震掘削工作船ちきゅう丸の船員が２０１３年から１０年以内に、マントルまで掘削する計画があると語った。

・国会の答弁。地震兵器が存在することは、国際常識です。
　http://www.youtube.com/watch?v=dyJfcqLCe6c

・アメリカの公文書にはっきりと日本を地震兵器で攻撃する案が提唱されてるし
　実際に真珠湾攻撃と同じ１２月７日に地震兵器で東南海地震が起こされてる
　http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/earthquakeweapon/PSYCHOLOGICAK%20WARFARE%20EARTHQUAKE%20PLAN%20AGAINST%20JAPANESE%20HOMELAND.pdf

・東南海地震：「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB２９がビラ
　http://www.youtube.com/watch?v=AKeH9lRIG4M

・知る＝騙せなくなる＝支配終了。検索してみようシリーズ。
　「正力松太郎　ＣＩＡ」「９１１　ＣＧ」「経世会狙い撃ち」「在日　ＧＨＱ」「311人工地震」
　「アーロンルッソ」「日銀株主」「電通　成田豊」「MKウルトラ」「トロン　日航機墜落」「コシミズ　中国」
　「東電OL殺人事件真相」「天皇の金塊」「国際勝共連合」「ＦＥＭＡ強制収容所」「ユダヤ国際金融資本」
　「携帯電話移動履歴監視」「対日超党派報告書」「カルト指定」「べクテル」「２ｃｈ　統一教会」
　「東日本ハウス　竹中」「ワクチン利権」「衛星サーベイランス」「サイコトロニクス」「RFIDチップ移植」

・「ＦＲＢも日銀もユダヤ銀行家のインチキで作られた」
・明治維新の真相「ロスチャイルド→ジャーディン・マセソン(中国インド撃破)→グラバー→坂本龍馬→薩長(実働)」

・何故、日本広告界のトップが在日朝鮮人なのか？ようく考えてみよう。戦後在日に武器を供給したのは誰だ？？
・？？？→偽ユダヤ→米国→CIA→創価学会→公明党→日本国民(奴隷)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→統一協会→自民党　→日本国民 (奴隷)

自民党　党首になるには　金が要る　東電様は　ありがたきかな
民主党も同じかな　仙石様・海江田様・長妻様

英語字幕版


東電に廃炉 Down with TEPCO 英語字幕　English ver.
http://www.youtube.com/watch?v=7-HdUfz28Zk

Meltdown - The Timers メルトダウン　タイマーズ　English ver.　英語字幕　Kiyoshiro
http://www.youtube.com/watch?v=g6N4L7EnOts

RC Succession: Summertime Blues (english subtitles)
http://www.youtube.com/watch?v=IaUHCFF5BU8