http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/19736 知事も町長もどっぷり、玄海原発を巡る黒いカネ
原発マネーは誰を潤しているのか(前篇)
「原発交付金 → 玄海町 → 岸本組 → 岸本町長」
玄海町の中で、最も原発マネーの恩恵を受けているのは他ならぬ町長の一族だった。
岸本町長が原発や九電を窮地に追い込むはずがない。
古川知事は、2期目を目指した2007年の知事選で、
「がん治療の先端的施設の誘致」をマニフェストに掲げ、
翌2008年には「九州国際重粒子線がん治療センター事業推進委員会」(委員長・古川知事)を立ち上げていた。
事業推進委員には、当時九電会長の松尾新吾氏の名前も入っている。
知事の父親が九電の社員だったことや、
九電役員からの献金、さらには「やらせメール」に代表される玄海原発再稼働をめぐる知事と九電のやり取り
古川知事に、原発の是非を論じる資格があるのか──。答えは、もちろん否である。
「佐賀国際重粒子線がん治療財団」のホームページには
「寄附者一覧」として財団へ寄付をした企業や個人が掲載されている。
九電の社名は見当たらないが、その代わりに九電産業株式会社、ニシム電子工業株式会社 株式会社九電オフィスパートナー、
西日本技術開発株式会社、九電不動産株式会社、九州通信ネットワーク株式会社、株式会社電気ビルなど、九電の関連企業の社名がズラリと並ぶ
(このうち数社は九電「やらせメール」事件でも登場している)