原発のある町＝原発乞食

>>159
お前がソースつきで理由を述べろよ

議事録、当事者たちの自伝、新聞記事にも福島県が積極的に誘致したと書いてあるが
違う事実があるなら是非とも教えてほしい

まさか何となく「東京がリスクを押し付けた」と思ってるわけじゃないよな？

原子力業界が安全委２４人に寄付　計８５００万円
2012年1月1日3時1分

東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ
内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）
春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体
から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。
中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が
明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。

http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html

原子力被害応急対策基金の使い道が決定

福島第1原発事故による被害対策として創設される「原子力被害応急対策基金」863億円について、
使い道の全容が明らかになった。批判を浴びた「福島県内でのみ使用可能な商品券」の他、
自主避難者に対しては片道分の旅費が支給される予定。


カバーされるのは帰宅旅費のみ

福島県によると、東日本大震災および福島第1原発事故のため県外に避難した福島県民は
6万1,659人にのぼる。その多くを占める自主避難者に対して、帰宅に要する交通費を
「原子力被害応急対策基金」から支出する方針だという。
放射性汚染物質による健康被害を恐れ、母子が県外に避難し、仕事を持つ父親が県内に残る
ケースが多いため、こういった世帯の負担を軽減する狙いがある。ただ、まかなわれるのは
片道分の旅費のみであり、再び県外に戻る分は支給されない。


県外避難はあらゆる手段で阻止

「県内のみで使用できる商品券の支給」や「片道のみの旅費支給」など、福島県の原発被害
者対策は、県外流出阻止を最大の目的としているように見える。12月2日には毎日新聞が、
借り上げ住宅の新規募集を停止するよう、福島県から各都道府県に対して要請が出された、
と報じた。この制度は各都道府県が賃貸住宅を借り上げ、福島県などからの避難者に住宅を
提供するもの。必要な費用は福島県を通じて国に請求され、国費でまかなわれる。福島県では、
12月末以降、新規の借り上げ募集をしないよう、全国46都道府県に対して要請した。
新年度からの引っ越しを予定していた自主避難者などからは、門戸を閉ざす行為について、
怒りと非難の声が集まっている。

http://www.tax-hoken.com/news_VEh2fewVi.html

日本原燃は5日、六ケ所再処理工場で中断しているガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験再開に向けて、周辺設備を稼働させる準備作業に入った−と発表した。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120106091247.asp

東電、１０議員を「厚遇」　パーティー券を多額購入
2012年1月8日5時0分

東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を
購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者
を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義
務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 また、東電の関連企業数十社が、東電
の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 複数の東電幹部による
と、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。
２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、
石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２氏。民主
では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の３氏だった。

http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY201201070496.html

>>166
欲をかいて「国賊」候補企業から金貰っていたバカ連中だよね
ただ「ＮＤ」はどこからかな？
スレスレ以下の金額も貰っていた奴らもさらすべきだよね
全員知りたい
トウデンヒトモドキから少しでも金を貰えばダイギシヒトモドキ！

九電社長に瓜生道明氏　「信頼回復」強調　４月に新体制
2012年1月12日 21:25

九州電力は１２日、取締役会を開き、真部利応社長（６６）と松尾新吾会長（７３）が退任し、後任
の社長に瓜生（うりう）道明副社長（６２）、会長に貫（ぬき）正義副社長（６６）がそれぞれ４月
１日付で就任するトップ人事を正式決定した。玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる
やらせ問題発覚から半年余り。社長と会長が同時に退く異例の人事で、九電が失った信頼の回復を図
り、早期の原発再稼働に道筋をつける狙いがある。松尾氏は同時に、取締役も退任し相談役に退く。
九州経済連合会の会長職は当面、続投する。真部氏は、６月の株主総会まで取締役にとどまるが、退
任を示唆しており、顧問になるとみられる。４人は１２日夕、福岡市内のホテルで記者会見。松尾氏
は、真部氏とともに経営トップを退く理由について「社長とは一体的に社業に取り組んできた」と
説明。一方、真部氏は、株主総会まで取締役に残ることについて「（取締役を）同時に２人退任する
のは株主に対する責任として問題がある」と釈明した。瓜生氏は、当面の課題として、信頼回復と
電力の安定供給、経営合理化を挙げ、「（九電は）創立以来、最も厳しい状況。企業活動の透明性や
企業風土を改善し、お客さまとのコミュニケーションをとりながら信頼回復に努める。責務を全う
できるよう全身全霊でやっていく」と強調。原発について「一定の比率が必要だ」と述べ、再稼働は
「地元の皆さんの信頼回復の上に判断いただくもの」とした。貫氏は、松尾氏の財界活動を徐々に
引き継ぐとみられるが「まずは経営基盤の立て直し。（瓜生）社長をバックアップしていく」と
語った。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/281744

原発、最長６０年運転も容認　延長２０年の規定、政府案
2012年1月17日

政府は１７日、原発の運転期間を４０年に制限するのに伴い、例外的に認める運転延長を「２０年を
超えない期間で１回限り」とすると発表した。この規定を盛り込んだ原子炉等規制法の改正案を通常
国会に提出する予定で、原発の「寿命」は最長で６０年となる。細野豪志原発事故担当相は６日、
運転期間を原則４０年にすると発表し「延長の可能性は残っているが、４０年以上の運転は極めて
ハードルが高くなった」と説明した。ただ、運用次第では延長規定が“抜け道”となる懸念もある。
延長を認めるのは「原子炉に劣化が生じても安全性が確保されること」を条件としている。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/282472

玄海町接待、佐賀県職員延べ６０人参加
（2012年1月20日 読売新聞）

佐賀県玄海町の岸本英雄町長の交際費による「官官接待」問題で、２００６年度以降、
町主催の会食１７件に、県の首都圏営業本部長を含めて、延べ６０人前後の職員が参加していた
ことが県の内部調査でわかった。県は２０日に公表するが、「飲食代の一部を払った職員が大半を
占め、全額をおごってもらった職員も払えない状況があり、悪質とまで言い切れない」として、
処分は見送る方針。県民の間から「調査が不十分だ」との批判が出そうだ。関係者によると、
県は町から資料提供を受けるなどしてＯＢを含め出席者を特定し、代金の支払い状況などを調査した。
その結果、０７年５月、８万８２１０円が支出された東京・銀座での会食に、県首都圏営業本部の
職員２人が出席したほか、０９年８月には同本部長が出席するなど計１７件で職員の参加が確認された。
この１７件で約６０万円が交際費から支出されている。

http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20120120-OYT8T00695.htm

３１１で死んだ日本人は偽ユダヤの起こした戦争で死んだ人々と同じ。ユダヤ国際金融資本によって日本人が殺された。
・原発はＣＩＡエージェントである正力松太郎によって作られた「正力松太郎　原発の父」
・「ナダールの穴」で人工地震掘削工作船ちきゅう丸の船員が２０１３年から１０年以内に、マントルまで掘削する計画があると語った。

・国会の答弁。地震兵器が存在することは、国際常識です。
　http://www.youtube.com/watch?v=dyJfcqLCe6c

・アメリカの公文書にはっきりと日本を地震兵器で攻撃する案が提唱されてるし
　実際に真珠湾攻撃と同じ１２月７日に地震兵器で東南海地震が起こされてる
　http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/earthquakeweapon/PSYCHOLOGICAK%20WARFARE%20EARTHQUAKE%20PLAN%20AGAINST%20JAPANESE%20HOMELAND.pdf

・東南海地震：「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB２９がビラ
　http://www.youtube.com/watch?v=AKeH9lRIG4M

・知る＝騙せなくなる＝支配終了。検索してみようシリーズ。
　「正力松太郎　ＣＩＡ」「９１１　ＣＧ」「経世会狙い撃ち」「在日　ＧＨＱ」「311人工地震」
　「アーロンルッソ」「日銀株主」「電通　成田豊」「MKウルトラ」「トロン　日航機墜落」「コシミズ　中国」
　「東電OL殺人事件真相」「天皇の金塊」「国際勝共連合」「ＦＥＭＡ強制収容所」「ユダヤ国際金融資本」
　「携帯電話移動履歴監視」「対日超党派報告書」「カルト指定」「べクテル」「２ｃｈ　統一教会」
　「東日本ハウス　竹中」「ワクチン利権」「衛星サーベイランス」「サイコトロニクス」「RFIDチップ移植」

・「ＦＲＢも日銀もユダヤ銀行家のインチキで作られた」
・明治維新の真相「ロスチャイルド→ジャーディン・マセソン(中国インド撃破)→グラバー→坂本龍馬→薩長(実働)」

・何故、日本広告界のトップが在日朝鮮人なのか？ようく考えてみよう。戦後在日に武器を供給したのは誰だ？？
・？？？→偽ユダヤ→米国→CIA→創価学会→公明党→日本国民(奴隷)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→統一協会→自民党　→日本国民 (奴隷)

青森県六ケ所村の核の再処理工場には
核の廃棄物用の３千トンのプールがあって
そこに核の廃棄物があふれてて

埋め切れないから廃液を海に捨てているんだぜ
信じられないだろ

それをみんなに黙ってるんだぜ
隠してるんだぜ

その工場が爆発したら日本どころじゃなくて
地球がつぶれるほどの核がそこにはあるんだよ

http://www.youtube.com/watch?v=ENBV0oUjvs0

東京や大阪はコジキから電力をもらって生活しているわけか。
情けない。

「原発」国民投票について

>　福井県美浜町町長　山口治太郎氏
>原子力は国のエネルギーや環境経済などの問題にも関わる奥が深く範囲が広い問題であり、住
>民投票にはなじまない。

ふむふむ「奥が深い」んですねｗ

>高浜の副議長、関電から工事受注　原発関連で３・６億
>
>　関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の粟野明雄町議会副議長（６２）が経営する金属加
>工会社「粟野鉄工所」（同町）が２０１１年までの３年間に、関電や関連会社発注の原発関連工
>事を少なくとも６５件、計約３億６千万円分受注していたことが７日、分かった。
>
>　高浜町議会は昨年９月、「エネルギー政策が『脱原発』に大きく振れてしまうことなく、安全
>確保を前提に今後も原子力を堅持すること」を国に求める意見書を可決。粟野副議長が提案者だ
>った。多額の原発関連工事を受注している議員が、原発推進を主導していることに批判が集まり
>そうだ。
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020701002044.html

専門家１２人が報酬受領申告　利益相反なし、保安院
2012年2月9日

経済産業省原子力安全・保安院は９日、保安院が主催する意見聴取会や、原子力安全に関係する
総合資源エネルギー調査会の部会などの審議会に所属する専門家２５６人のうち１２人が、委員
になる際、原子力関連の企業や団体から何らかの報酬を受け取るなどしているため利益相反の
可能性があると申告していたと発表した。保安院は「委員が受け取った報酬と審議対象の議題に
関連性はなく、利益相反に該当しない」と説明。具体的な金額や活動内容は
「非公開を前提に申告してもらっている」などとして公表していない。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/286445

原発自治体に寄付１６００億円超
2012年2月6日

原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に
上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。この寄付金は、発電事業に
必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済
産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。
原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、
原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、
実態がよく分からないと指摘されています。ＮＨＫは、この寄付金について、原発のある１３の県
と北海道、それに３０の市町村の合わせて４４の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請
求を行いました。その結果、原発の建設が始まった昭和４０年代からこれまでの寄付金の総額は、
全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で２３５億円余り、青森県が設立した財団などに
１９２億円余り、青森県東通村で１８０億円余りなどとなっており、総額は１６４０億円余りに
上ることが分かりました。また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子
力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和４５年以降、劇場や展示場
などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの
作成、植樹などの事業も進められています。静岡県の浜岡原発を巡っては、平成８年、旧浜岡町が
５号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から
２５億円の寄付を受けたほか、１号機と２号機の廃炉に伴って、平成２１年には、静岡県が
「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、１６億３０００万円を受け
取っています。北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに
協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和５９年に４億３５００万円が、平成１３年
には８億円が支払われています。寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけで
なく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。電気料金制度の見直しについて
議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、
「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。
静岡県では中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時のいきさつについて、
ＮＨＫのインタビューに対し、「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると
混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に
協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。
そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が
絶対ないとは誰も保証できないなかで、寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因に
なっていることは事実だ」と述べました。今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取る
たびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と
謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。
静岡県は「来年度も中部電力から５億６０００万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。
福井・敦賀市長はまた、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って電力事業者から市への寄付
金が多くなっていることについて、「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている
表れだと思う」と述べました。そのうえで、「市として、国策で進められてきた原子力に協力して
きたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、
寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を
期待する考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/t10015816591000.html

>保安院は「委員が受け取った報酬と審議対象の議題に
>関連性はなく

逆に「関連性がある」ときは、どういう特徴があるという定義なのか
マスコミはちゃんと聞けよ。

原発乞食ってほとんどＢや在日らしいな

石原都知事、原発住民投票条例「作れるわけがないし作るつもりない」
産経新聞 2月10日(金)19時39分配信

市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」による原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を
求める署名が東京都で法定必要数を上回る見通しとなったことに関して、石原慎太郎都知事は
１０日の定例会見で「代案も出さずにセンチメント（感情）で言っている」と懸念を示し、
「手続きを出したらいいが、条例を作れるわけがないし、作るつもりもない」と否定的な見解を
示した。今後は選管審査で必要数を上回れば、市民団体が条例案を作成し、知事に請求。知事は
賛否などの意見書を添えて都議会に付議する。石原氏は「原爆のトラウマがあるから、みな一種の
恐怖感で言っている。人間は技術を開発し、失敗や挫折、事故もあったが、克服することで文明が
進歩してきた」との見方を述べた。また、東電以外の電力事業者からの購入を求める声が増えている
ことに関し、「東電や関電など大手以外のシェアは３％程度しかなく、それに集中しても、東京の
電力がまかなえるわけがない」とも述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000592-san-soci

玄海町長の弟の会社、原発マネー９割分受注　１１億円
http://www.asahi.com/national/update/0216/SEB201202160006.html


さしずめ「乞食の親玉」か

考えなかったのかな？
１００％安全な物を受け入れて多額の金が貰えるということがあるだろうか？と

埼玉県には作ってくれなかった…
なぜだろう

>>183
群馬には中曽根が誘致しようとしたことがあるらしいけどね。

>>184
日航機が墜落したあたりに巨大なダムを作るとかって話がなかったっけ？
それのことか

ダムでも原発でも…一番いいのは米軍基地だが
何でもいいから埼玉に作る計画をたててほしい！貧乏ミジメすぎる埼玉…
そうしたら瓦礫は引き受けなくてすむし「できる前に」ゴネて金が儲かる

>>185
それは時代が違う

海がないとこには作らんやろ

>>188
と思ったんが、利根川つかうんじゃないの？
フランスの内陸とかスイスにも原発あるよ。

>>186
お前一人で原発立地県に引っ越せば解決。

>>189
そうなんだが、山の多い島国でいくらでも海辺があるから、
あえて海のない所には建てないだろうと思ってのう

>>191
地震と津波が多いのに海辺に建てよう！てそもそも誰が考えたんだろうな。

はっきり言って大津波のことは風化してしまって、あんまり知らなかったというのが事実だとおもう。
明治の三陸津波から七十年以上も経ってから福島の原発をつくったんだし。
おれも、津波の本当の恐ろしさを認識したのはスマトラ大地震だしね。

海辺なら原発の廃熱を海水で冷やせるし、いろいろ利点があるんだろう。

しかし、GEの設計は浸水に対する配慮がゼロで、海辺にそのまま建設された。

アメリカで最初の原子炉はアイオワかなんかで、やっぱ中西部の内陸を
想定したつくりなんだろう。

>>194
いや、どうも浸水の配慮ゼロというわけではなさそうなんだ。
なぜなら内陸では冷却水は川の水を使うことも多いんで川の近くに原発を建てることが多い。
だから洪水で浸水することは十分ありうる。

原発で有名なスリーマイル島って川の中州の島なんだそうな。

だから、非常用電源が地下にあるという設計はアメリカでも必ずしも正しいとは言い切れないはず。
川の洪水で浸水しやすいからだ。

そういう意味でもあの福島の原発は安全性に劣った原発だったとおもう。

福井県の高浜がナンバーワン

「運転再開判断せず」班目原子力安全委員長（12/02/21）
http://www.youtube.com/watch?v=uIP9sTvbjvk&feature=player_embedded#!

「班目発言」火消しに躍起　政府　再稼働の妨げ、懸念
2012年2月22日

原発の再稼働条件となる安全評価（ストレステスト）の一次評価に関して、原子力安全委員会の班目
（まだらめ）春樹委員長が「安全性の評価としては不十分」と発言したことを受け、関係閣僚は二十
一日、火消しに追われた。「班目発言」が今後の再稼働判断の妨げになりかねないとの判断からだが
、国民が不安視する再稼働をめぐって、政府内の発言は迷走している印象だ。　（関口克己）
藤村修官房長官は同日の記者会見で、班目氏の発言について「再稼働は総合的に政治が判断する。
班目氏も一次評価で再稼働を判断する政府方針を否定しないと言っている」と述べ、沈静化に躍起に
なった。政府は、再稼働の手続きについては（１）耐震性に余裕があるかないかを判断する一次評価
を電力会社が行う（２）経済産業省原子力安全・保安院がそれを「妥当」かどうかを判断する
（３）原子力安全委がその評価をチェックした上で、最終的に野田佳彦首相と関係閣僚が政治判断す
る−としてきた。チェック役を果たす立場の安全委のトップが、一次評価のあり方に疑問符を付ける
となれば、政府が目指す再稼働に向けた流れに「待った」がかかりかねない−。藤村氏は「安全を
判断するのは保安院だ」と強調。細野豪志原発事故担当相も会見で「安全委は再稼働の可否のよう
な実質的な判断をする機関ではない」と指摘し、再稼働に対する安全委の関与を薄めるかのような
発言を繰り返した。政府が発言の沈静化を急ぐ一方で、再稼働への不安は強まるばかりだ。藤村氏が
重視する保安院にしても、東京電力福島第一原発事故当時にトップを務めた寺坂信昭前院長は十五日
に開かれた国会事故調査委員会で「（保安院の能力は）専門性や知見、習熟度において、米国などと
比較すると十分でない」と述べており、保安院の判断に対する信頼は揺らいでいる。
首相は昨年九月の所信表明演説で、再稼働の条件を「安全性を徹底的に検証・確認する」と掲げたが
、その看板は色あせてきた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012022202000035.html?ref=rank

九電会長親族企業の許可取り消し　福岡県、建設業法違反で
2012年2月17日

福岡県は１６日、松尾新吾・九州電力会長の親族男性が創業した建設会社「キューコー」（福岡市中央区）が、
専任技術者を事務所に常駐させず建設業法に違反したとして、建設業の許可を取り消す処分を出した。
許可の取り消しは、同法の行政処分で最も重い。同社は九電関連の下請け工事を２００５年から５年間に
少なくとも５億６千万円分受注しており、九電報道グループは、同社について「事実なら、取引業者の登録
取り消しも含めて厳正に対処したい」とコメントした。この会社をめぐっては、松尾会長が同社を元請けで
ある特定の大手ゼネコン（東京）側に紹介した事実を認めたが、口利きの趣旨は否定していた。松尾会長は
１６日夜、西日本新聞の取材に「処分を受けたかどうかも、建設業法違反だったかどうかも知らない」と答えた。
県の建設業者監督処分簿などによると、同社は１０年１月、建設業法で常駐を義務付ける専任技術者を配置し
ていないにもかかわらず、県に対し虚偽内容の申請書を提出し、建設業の許可（更新）を受けていた。
今回の処分はキューコーの許可を５年間取り消すだけでなく、同社の役員が別の法人を設立して建設業許可を
受けることも５年間禁じている。同社が県から建設業許可を受けた２００５年から専任技術者として登録され
ていた男性は、本紙のこれまでの取材に「名前を貸していただけ。常駐しておらず給与をもらったことはない」
と答えており、県は虚偽内容で１０年に許可を更新したことを悪質と判断したとみられる。県は昨年１０月から
同社の立ち入り調査を始め、親族男性などから事情聴取。今年１月には同社側から弁明を聞く聴聞会を開いていた。
同社は昨年１１月、専任技術者が常駐していないとの本紙報道について弁護士を通じて書面で「まったく事実と
異なる」と反論していた。同社が県に提出した工事経歴書などによると、１９９２年に現在取締役を務める親族
男性が創業。特定の大手ゼネコンなどから九電関連の土木や原発構造物建設などの工事を下請けで受注し、九電
関連以外を含めた０５−１０年の受注総額は約１３億７千万円。
▼専任技術者
建設業法で定められた技術者で、建設業の許可を受けるには建設会社の営業所ごとに１人配置し、常勤でなければ
ならない。１級建築士などの資格を所持しているか、許可を受ける業種で１０年以上の実務経験があることなどが
条件。「名義貸し」は認められず、居住地が営業所の所在地からあまりにも遠すぎて通勤できないことや、他の会
社の専任技術者を兼務する二重登録も禁じている。違反すれば、建設業の取り消しなどの処分を受ける場合もある。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/287599

原発相らに公費で越前ガニ　敦賀市長、国会議員１１人に
http://www.asahi.com/national/update/0229/OSK201202280228.html

>>1
香川www
昔あったな〜、そんな部落www

東通再稼働「一日も早く」東北電

　http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120309t12005.htm

関電子会社:賃料２倍で倉庫借りる　福井・高浜町議から
毎日新聞　2012年02月23日　15時00分

関西電力高浜原発（４基）の地元、福井県高浜町の山本富夫町議（５３）が社長を務める同町の
不動産賃貸会社「ＯＨＣ福井」が、事業に失敗して使途がなくなった工場建物を関電の子会社に
倉庫として賃貸し、１０年度までの４年間で１億数千万円を受け取っていたことが分かった。
町幹部らが関電に働きかけて契約が実現し、不動産業者らによると、賃料は周辺相場の約２倍
だという。山本町議は昨年９月、原発再稼働などを求める意見書の町議会提案に協力しており、
“原発マネー”の恩恵を受ける地元議員が原発事業を後押しする構図がまた新たに明らかになった。
意見書は、粟野明雄副議長（６２）が「提案者」、山本町議ら３人が「賛成者」となり議会に提出
され、福島第１原発事故後、全国で初めて可決された。これまで、粟野副議長経営の会社が関電の
原発関連工事を５年間で１３３件（計約７億円）、受注していたことが判明している。

http://mainichi.jp/select/news/20120223k0000e040188000c.html?inb=yt

＜大飯原発＞関連工事　おおい町長が役員の会社が大量受注
毎日新聞 4月6日(金)15時1分配信

関西電力大飯原発の地元、福井県おおい町の時岡忍町長（７４）が取締役を務める金属加工会社
「日新工機」（同町）が１０年までの６年間に関電発注の原発関連工事を少なくとも６５件、
計４億４８００万円受注していたことが分かった。直接受注だけでも１９件、約３億円分ある。
大飯原発３、４号機の再稼働には、福井県やおおい町の同意が前提とされており、町関係者は
「原発と利害関係の深い町長に公正な判断ができるのか」と指摘する。県などによると、同社は、
時岡町長が８８年に創業し、９６年に町収入役になるまで社長を務めた。長男（４２）が後を継ぎ
、自身は取締役に退いたが、株の約３割を保有し、２番目の株主だという。原発の維持・補修を
中心に業績を伸ばし、１０年度の売り上げは約３億円。関電から直接受注した主な工事は、
大飯原発２号機屋内外昇降設備他修繕工事１０３０万円（０８年）や３、４号機ＥＴＡ排水
処理設備点検工事３６１０万円（１０年）など。時岡町長は取材に、「現在は経営にタッチして
おらず、報酬も受け取っていない。会社と政治は別で、会社のことが再稼働の判断に影響すること
はない」と話している。大飯原発の出力量（４基で４７１万キロワット）は関電の原発で最大だが、
現在全てが定期検査で停止中。関電は３号機の安全評価（ストレステスト）の結果を昨年１０月、
経済産業省原子力安全・保安院に全国で初めて提出。４号機も翌月に提出し、野田佳彦首相らは
今月５日、再稼働に必要な安全性の判断基準を了承した。首相らが今後の協議で安全と判断すれば
、福井県知事や時岡町長に説明を行うとみられる。【古関俊樹、柳楽未来、遠藤浩二】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120406-00000053-mai-soc

敦賀市長:細野原発事故担当相ら議員１１人に「カニ」贈る
毎日新聞　2012年02月29日　12時15分（最終更新　03月21日　03時50分）

高速増殖原型炉「もんじゅ」など原発３基を抱える福井県敦賀市の河瀬一治市長（６０）＝５期目
＝が昨年１１〜１２月、地元特産の越前がにの詰め合わせ（１万円）を市長交際費で購入し、細野
豪志・原発事故担当相ら与野党の国会議員１１人に「お歳暮」として贈っていたことが分かった。
河瀬市長は原発増設やもんじゅ存続の必要性を繰り返し訴えており、全国原子力発電所所在市町村
協議会の会長も務めている。市長交際費支出明細などによると、河瀬市長は国会議員１１人を含む
１８人への贈答用に、計１８万円分の越前ガニを購入した。越前がには、福井県で水揚げされる雄
のズワイガニで、贈答に用いられる高級品。

http://mainichi.jp/select/news/20120229k0000e040156000c.html?inb=yt

>>205
細野は突っ返さなかったのか？

>きっこ ? @kikko_no_blog
>大飯原発のある大飯町の町長の時岡忍は金属加工会社「日新工機」の取締役で長男が社長を務め
>ていて関西電力からの仕事で成り立ってる。静岡県で真っ先にガレキ受け入れに名乗りを上げた
>島田市の桜井市長の長男は産廃会社の社長をつとめてる。あまりにも分かりやすい構図。

原発立地町村に行くと飲食店の人が電力絡みの美味しい話をしてくれる。
議員や土建業の人達に飲ませ食わせをやって推進派に取り込んでるらしい。
そのおかげで飲食店が潤ってるから、福一事故後はアガッタリだろう。

924 ：地震雷火事名無し(WiMAX)：2012/04/28(土) 10:26:49.58 ID:Y2U/28RG0
大阪に住んでる原発反対派は、
電気が足りなけりゃ中部電力管内なり中国電力管内なり足りてるエリアに引っ越しする選択肢もあるんだよな。
「水のある所に人栄える」電気も同じ。
去年嬉しそうに「電力不足の首都圏の皆さん、停電の無い関西にいらっしゃ〜い（桂三枝風）」と言ってたが
今回はそれを身を以て証明したらよいだけの事。
大阪の企業も人もドンドン引っ越ししたらよい。
多分東京の人から見たら壮大なブーメランとして溜飲の下がる思いだろう。

計画停電の時、23区だけが除外で不公平と批判が集中したのと同様、
西日本域内でも大阪だけを特別な配慮する筋合いはない。
福井は福井の考え一つで原発の是非を決めたらよいだけ。

原発穢れ乞食とは結婚するなよ

>>209
福井は福井の考えひとつ？
なら今まで貰ってた金は全額返却な。