【原発】 原発情報894 【原発】

■■■「菅降ろし」なぜ起きた　ちらつく原発タブー■■■

（要約）
・「菅降ろし」の風は、なぜ今、急に、これほどの力を得たのか。
・初の市民運動出身宰相は、この国の禁忌に触れたのではなかったか。
・菅首相が原子力政策の見直しに傾斜するのと呼応するように、自民、公明、民主党内の反菅勢力の動きが激化。
・首相の発電・送電部門の分離検討、事故調査・検証委員会の設置決定、自然エネルギーの拡大方針に対し、自民党の谷垣総裁が不信任案を提出する意向を表明、公明党の山口代表も即座に同調。
・自民党の石原伸晃幹事長も発送電分離・原発停止を攻撃。
・民主党内でも小沢元代表周辺が五月の大型連休後、不信任案可決に向けた多数派工作をスタート。
・渡部最高顧問が「合同誕生会」を開催。渡部氏は自民党時代から地元福島で原発を推進してきた。
・日本経団連の米倉会長はこの間、首相の足を引っ張り続けた。
・戦後政治史を振り返ると、自民党と原発の関係は深い。
・1954年、中曽根康弘元首相は、原子力開発の関連予算を初めて提出、成立させた。
・保守合同で自民党が誕生した55年には、原子力基本法が成立。その後の自民党の原発推進政策につながっていった。
・74年には田中角栄内閣の下で、電源三法交付金制度がつくられ、各地に原子炉を建設する原動力となる。
・自民党の政治資金団体「国民政治協会」の2009年分の政治資金収支報告書を見てみると、９電力会社の会長、社長ら役員が個人献金をしている。
・東電の勝俣会長と清水社長は、それぞれ三十万円。東北電力の高橋会長は20万円、海輪社長は15万円。中国電力の福田会長と山下社長はそれぞれ38万円を寄付。
・東電では、６人の副社長全員が12〜24万円を、9人の常務のうち7人が献金。
・98年から昨年まで自民党参院議員を務めた加納氏は元東電副社長。党整調副会長としてエネルギー政策を担当し、原発推進の旗振り役を務めた。
・民主党の小沢元代表も、東電とは縁が深い。
・東電の社長、会長を務めた平岩氏は、90年ら94年まで旧経団連会長。
・90年、当時自民党幹事長だった小沢氏は、日米の草の根交流を目的として「ジョン万次郎の会」を設立。この際、平岩氏の大きな支援があったとされる。
・「ジョン万次郎の会」は名を変えたが、今も小沢氏が会長で、東電の勝俣会長は顧問の１人に名を連ねている。
・東電擁護の発言をしている与謝野経済財政相も「ジョン万次郎の会」副会長に就いていた（現在は休職扱い）
・与謝野氏は政界入り前に日本原子力発電の社員。
・電力会社の労働組合である電力総連は、民主党を支援、原発推進を掲げてきた。
・電力総連は連合加盟の有力労組で、民主党の政策に大きな影響を及ぼしてきた。
・つまり、エネルギー政策の見直しを打ち出した菅首相は、これだけの勢力を敵に回した可能性がある。
・結局、菅首相は「死に体」となり、発送電分離や再生可能エネルギー拡大への道筋は不透明になった。
・「フクシマ」を招いた原子力政策の問題点もうやむやになってしまうのか。
・すべてを「菅政権の不手際」と矮小化させるシナリオが進行しているようにみえる。

■■ソース：中日新聞　平成23年6月3日　特報面■■


なんだ、東電とずぶずぶの関係のやつらが菅降ろしを主導し、ずぶずぶの関係を続けたいということなのか。