震災がれき処理、272市町村が協力表明★2

5/6 環境省に電話
「中通り・浜通りより他の地域（会津市等）は瓦礫自体の測定は何も汚染調査等せずに焼却処理する。福島県内で処理できない時は川崎・愛知等他の場所で
広域処理を予定している。原子力安全委員会からの助言で決定した。」といわれました。
5/6 原子力安全委員会に電話。
「環境省との会議では会津市について議題に上がってない。手元の会議記録にもない。もともと震災汚染瓦礫の県外持ち出しなんて全く認めてない。」
と返事。

5/9環境省に電話
「確かに、安全委員会との会議では、会津市とは具体的に名前を挙げてない。
安全委員会は県外持ち出し不可と言っているのか？確認する。」と返答。

5/10
「安全委員会には連絡してない。会議に出た者が、[他の地域は従前とおり計画的に処分する]と言った時に何も反論しなかったので容認されたと思った。」と返答。

では、｛明確に「会津市の瓦礫は、何も汚染測定しないが川崎市・愛知で燃やすが
問題ないですか？」と質問してください。｝と依頼。「安全委員会と認識のズレがあるから確認する」と返答。

5/11「安全委員会には連絡してない。会議中に反論しなかったのが悪い。もう決定したので変更はしない。」
{[従前の通り]といわれて県外にJRや船舶で持ち出すと、瓦礫処理したこともない人が
どうして想定すると思えるのか？環境省は国の原子力専門機関をハメただけだ。今のうちに責任の所在と責任のとり方をはっきりさせたい。国家公務員の個人責任を
追求するつもりだ。川崎や愛知の反応みても分かるとおり、主権の国民は反対表明している。まさか税金使って補償するとはいわないですよね？｝
「環境省・保安院という組織なので、個人の責任はない。」

つづく