【震災】物資総合スレ埼玉版1【電力不足】

ガソリン不足は一応沈静化のため、スレタイ変更しますた。
ガソリン以外でも震災や電力不足に伴う物資情報を扱うスレです。

前スレ
ガソリンスタンド 埼玉9
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1301101857/

過去スレ
ガソリンスタンド埼玉県
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1300274078/
ガソリンスタンド埼玉県２
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1300487742/
ガソリンスタンド 埼玉（実質3）
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1300512274/
ガソリンスタンド 埼玉２（実質4）
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1300620675/
ガソリンスタンド 埼玉5
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1300673735/
ガソリンスタンド 埼玉6
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1300724848/
ガソリンスタンド 埼玉7
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1300804719/
ガソリンスタンド 埼玉8
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1300896099/

初の２をいただきます♪

では

だれも来てないから
3もｶｷｶｷしまーーーーーす！

最近では市営球場のナイター点灯してるしw
みんな節電忘れちゃった。

足りない物といえばタバコくらいか。
スレ立てても話すことがないと思うが。

必要がなくなれば自然とdat落ちするまで。
そして、次スレも不要になる、それで良いのよ。

夏の間でどうなるか・・・かな。

卵が高いぞゴラ！

安い洗車場なにのかよ　カス

給湯器を交換したいのに･･･

毎週日曜のウーロン茶2Lの箱安売りしなくなった

２Ｌのスポーツドリンク類が明らかに品薄

埼玉県は明日から金玉県に改名いたします<(_ _)>

東北民がなんでこんなスレに出張してんだ？

広瀬隆氏、原発なければ電力不足は真っ赤なウソ↓

http://www.videonews.com/press-club/0804/001872.php

原発は全てにおいてウソで固められているからな。
安全だとか経済的だとか国産エネルギーだとか…

放射能は体にいいとか言っているアホも居たなｗ

嘘つきは原発の始まり

そして全く不自由ない埼玉

最も早く収拾しそうだと言われていた1号基の燃料は全て
メルトダウンしていたらしいな。

やはり原子力関係はウソばっかだな

メルトダウンしてある意味最終系？

　



　　　　東京電力　（失笑）



　

メルトダウンを認めるまで２か月


アホか

カセットボンベ大量入手！

今年の夏、埼玉は40度超えるよ
そのままだとボンベ全部大爆発だよ

いわしの缶詰をやっと買えたよ

津波が無くてもメルトダウンしていたそうじゃないか
クソが

浜岡原発はただ停止するだけで海水400トンも
漏れるトラブルが起きたそうじゃねーか
クズが

まだ給湯器は入荷の目処が立たないんだと。

>>25
別に給湯器に限ったことではない。
水や電池やｶﾞｿﾘﾝが買えるようになったから完全に復旧したと思ったか？
主婦では、わからないだろうが 生産の現場では まだまだ復旧の途上です。

復旧を妨げている諸悪の根源は原発事故。

根本的には地震が悪い
地震を起こす地球が悪い
人類は早く月に移住すべきだ

浜岡原発
ただ運転停止しただけで多量の海水が原子炉内部にまで
入ったんだと。

もう廃炉にした方が良さそうだな。
海水注入してしまったことだし。

電気の基本料金が計画停電のぶんだけ割引になったのはいいが、
基本料金全額よりも割引額の方が多かったのは不思議

　
福島原発事故は、「神の仕業」

放射線は、「多少ならむしろ健康に良い」



原子力を推進している奴って、頭がおかしいのか？
　

メルトダウンが分かるまで２か月半もかかる低脳に
原子力なんて扱えるわけねーだろボケ！

溶け落ちた脳味噌でメルトダウンを２ヶ月かかって明らかにしたことを評価しようじゃないか

不公平停電、ふたたび

ガソリン価格が震災前の水準に戻った

ハイオク１４４円で入れてきた

６月も計画停電は回避へ…東電が見通し
読売新聞 6月6日(月)19時15分配信

メルトダウンどころかメルトスルーだったんだと。
重ね重ねクソだな

こんな記事があった。

ミネラルウォーターの国内増産はもう限界、再び迫る“水不足”危機
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110609-00000000-toyo-bus_all

地震のせいで夏休みがお盆の時期に限定されたorz

汚染水浄化装置のフィルター交換時期を
1か月ごとと想定していた東京電力。

ところが実際はわずか５時間で交換が必要に。


こんなバカが原子力発電所を運転していたら
事故が起きて当然だな。

今度は２時間で停止だと。
東京電力は原子力を扱う資格も能力もねーな

今度はやらせメールか。

本当に原子力はウソとインチキと不正ばかりだな！
　

あるとき東電がいった
ウソがいつまでも見抜けないとき、ウソをついているのはわたしですよ

つぎに九電がいった
東電がウソつきならば、次に菅のいうこともウソである

さいごに菅がいった
もしわたしのウソを見抜いているという者がいたら、それは正しい

さて、この中でウソをいっているのは誰？

>>44
降参

どうして原子力推進に固執する連中は馬鹿で無能で嘘つきでモラルが無いクズみたいなのしか居ないんだろう？

　
国が指示と中部・四国電＝「やらせ」問題、経産相が陳謝
時事通信 7月29日(金)15時27分配信

　中部電力と四国電力は29日、2006〜07年の国主催の原発関連シンポジウムで、
原子力安全・保安院から「やらせ」の指示を受けていたと発表した。原発推進をめぐる
「やらせ」問題の深刻さが浮き彫りになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000103-jij-pol


さすが、原発推進の連中はやる事なす事が中国政府にそっくりですねｗｗｗ
　

話にならんな

買いだめするバカもいないとは思うが
白米は1ヶ月でまづくなるかんな
おいしい新米食おうぜ

ガソリン欲しくて右往左往してたのが懐かしいな。

地震雷火事名無し

米売り場だが
都内のスーパーの方が「お一人様1点限り」表示で客を煽っているな。
ドラックストアで22年度産は沢山売っていた。
マスコミが更に煽る報道をするとやばいな

てｓ

米騒動なんだったの？

日本人が米に対する愛情を再確認するイベント

　
フランスで核爆発！





じゃなくて、核施設で爆発だった。
　

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dataroom/1309855042/ >1

もう原発はやめといた方がいいんじゃね？
事故ったら手に負えんだろコレ

所沢市小手指地区の国道４６３沿いにある２件のセルフスタンド。
両店の距離は約100m程度で、看板のガソリン価格表示も同じ。

ところが灯油の価格は、リッター82円と94円で、とんでもない差があった。
こ、これは酷いｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

あげ

ぼったくりレベルだな

原発審査委員の経歴公表せず　安全委、内規違反２年超

　国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発の安全性を審査する専門審査会の
委員と電力会社などとの関係について情報を公表すると内規で定めていながら、
２年以上にわたり公開していなかったことがわかった。安全委は朝日新聞の指摘を受け、
１１日夜に一部を急きょ公表した。

　原発をもつ電力会社から講演料を受けていた委員の存在などが発覚した。
http://www.asahi.com/national/update/1111/OSK201111110171.html

汚 染 は 濃 縮 し て
も と あ っ た 場 所 に
戻 す べ き で す

東 京 電 力 は
潰 す べ き で す

移 住 手 段 の あ る 埼 玉 県 民 は
今 か ら で も 移 住 を
首 都 圏 の 人 口 減 少 が
敵 に 最 も ダ メ ー ジ を 与 え る

電気料を上げます！税金もよこせ！降り注いでる放射性物質は東電の所有物じゃないので責任はありません！
で、冬のボーナスも出るんだってｗ

関東人って心が広いな
九電がこんな事やったら、九州じゃ社員名乗れないぜ

ゴミは他人の庭に放り込めばOK

それが東電クヲリティ

もう埼玉のどこのガソリンスタンドも並んでないね
311のあとガソリンが買いにくくなったとき川越の川越街道の山田の交差点から氷川町のゼネラルまで３キロくらい車並んでて
バイク便のバイクの人はバイク押して並んでたんだよ
無くなる前に満タンにしとかないと関東は明日にでも大地震あるかもなのに

原子力発電は低コストと吹聴して原発を推進していたくせに
その原発が事故って後始末に金がかかるから電気料金値上げ
するだと？！
ふざけんなよクソ野郎…

たった一つの原発事故で、超巨大企業である東京電力が
債務超過に陥る危機に…
原子力発電所、リスク高杉だろ…

〓〓〓〓〓浜岡原発〓〓〓〓〓大地震で愛知と静岡は終了
http://blog-imgs-46.fc2.com/r/u/s/russianemperor/20110324150812899.jpg

〓〓〓〓〓もんじゅ〓〓〓〓〓放射能が名古屋直撃じゃん
http://shachoublog.net/wp-content/uploads/2011/05/monjyu_1123.jpg

〓〓〓〓〓東海地震〓〓〓〓〓東海中京地方は危ない
http://nankai-jishin.com/nankai1/wp-content/uploads/2010/06/0a161fe3394900279ff996b10cc31e41.jpg

〓〓〓〓〓原発からの距離〓〓〓〓〓１００キロ県内には住むな
http://www7.plala.or.jp/bumboo/amulet/7/nc8/chubu-nc.gif

名古屋だけは避けろ。行くな。
どうせ避難するなら、もっと西だ。
安全なら岡山と北見。次いで広島。

３１１で死んだ日本人は偽ユダヤの起こした戦争で死んだ人々と同じ。ユダヤ国際金融資本によって日本人が殺された。
・原発はＣＩＡエージェントである正力松太郎によって作られた「正力松太郎　原発の父」
・「ナダールの穴」で人工地震掘削工作船ちきゅう丸の船員が２０１３年から１０年以内に、マントルまで掘削する計画があると語った。

・国会の答弁。地震兵器が存在することは、国際常識です。
　http://www.youtube.com/watch?v=dyJfcqLCe6c

・アメリカの公文書にはっきりと日本を地震兵器で攻撃する案が提唱されてるし
　実際に真珠湾攻撃と同じ１２月７日に地震兵器で東南海地震が起こされてる
　http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/earthquakeweapon/PSYCHOLOGICAK%20WARFARE%20EARTHQUAKE%20PLAN%20AGAINST%20JAPANESE%20HOMELAND.pdf

・東南海地震：「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB２９がビラ
　http://www.youtube.com/watch?v=AKeH9lRIG4M

・知る＝騙せなくなる＝支配終了。検索してみようシリーズ。
　「正力松太郎　ＣＩＡ」「９１１　ＣＧ」「経世会狙い撃ち」「在日　ＧＨＱ」「311人工地震」
　「アーロンルッソ」「日銀株主」「電通　成田豊」「MKウルトラ」「トロン　日航機墜落」「コシミズ　中国」
　「東電OL殺人事件真相」「天皇の金塊」「国際勝共連合」「ＦＥＭＡ強制収容所」「ユダヤ国際金融資本」
　「携帯電話移動履歴監視」「対日超党派報告書」「カルト指定」「べクテル」「２ｃｈ　統一教会」
　「東日本ハウス　竹中」「ワクチン利権」「衛星サーベイランス」「サイコトロニクス」「RFIDチップ移植」

・「ＦＲＢも日銀もユダヤ銀行家のインチキで作られた」
・明治維新の真相「ロスチャイルド→ジャーディン・マセソン(中国インド撃破)→グラバー→坂本龍馬→薩長(実働)」

・何故、日本広告界のトップが在日朝鮮人なのか？ようく考えてみよう。戦後在日に武器を供給したのは誰だ？？
・？？？→偽ユダヤ→米国→CIA→創価学会→公明党→日本国民(奴隷)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→統一協会→自民党　→日本国民 (奴隷)

無駄スレ

沖縄に警鐘　「台湾原発事故が起きれば、沖縄で3万7400人が癌で死亡！！」
泊原発で事故が起きれば　北海道で。160万都市札幌市民も癌で死ぬ。
そして玄海原発で事故が起きれば、九州で。大都市の福岡市も北九州市も同じ事になる。
鹿児島川内原発で事故が起きれば、やはり九州で。政令市へ移行する熊本市も同じ事になる。
浜岡原発で事故が起きれば、静岡県と愛知県は大変なことになる。数百万人が死ぬかもしれない。
もんじゅ福井原発で事故が起きれば、放射能が名古屋を直撃して数百万人が死ぬかもしれない。
日本一危険な東海地震　東南海地震　南海地震の三連動に大津波。濃尾地震と伊勢湾台風も危険な名古屋はパニックになる。

〓〓〓〓〓浜岡原発〓〓〓〓〓大地震で愛知と静岡は終了
http://blog-imgs-46.fc2.com/r/u/s/russianemperor/20110324150812899.jpg

〓〓〓〓〓もんじゅ〓〓〓〓〓放射能が名古屋直撃じゃん
http://shachoublog.net/wp-content/uploads/2011/05/monjyu_1123.jpg

〓〓〓〓〓東海地震〓〓〓〓〓東海中京地方は危ない
http://nankai-jishin.com/nankai1/wp-content/uploads/2010/06/0a161fe3394900279ff996b10cc31e41.jpg

〓〓〓〓〓原発からの距離〓〓〓〓〓１００キロ県内には住むな
http://www7.plala.or.jp/bumboo/amulet/7/nc8/chubu-nc.gif

名古屋だけは避けろ。行くな。
どうせ避難するなら、もっと西だ。
安全なら岡山と北見。次いで広島。

東京電力社員はボーナスもらって電気料金値上げへ 国民は怒り爆発！
2011年12月30日 11時45分
http://npn.co.jp/article/detail/33549788/

（一部抜粋）
　そんななか、時節柄、聞き捨てならない話も聞こえてきた。それは東電社員へのボーナスだ。
12月に支給された同社の一般職組合員平均のボーナスは37万4000円。これは給与の1カ月分。
昨冬の84万4000円と比べれば、5割以上も減ってはいるが、「この状況で、なんで37万円も
ボーナスがもらえるのか？」との批判も多い。

　会社はほぼ死に体で、被災者への賠償金の支払いも満足にできていないのに、ボーナスが
出るなんて、考えられない話だ。一般の会社であれば、当然ボーナスなどゼロだろう。
半減以下になったとはいえ、しっかりボーナスを支払った上で、値上げに向かうのでは到底
国民の理解など得られない。
　

原発情報とか言うスレに常駐してる
気持ちが悪い無職連中がいます
毎日毎日毎時間、同じ奴らが集まって
自分の現実を省みず、反原発にこだわり、現実逃避してる奴らです
埼玉なんか人間が住む場所じゃないと罵り嘲笑ってるクズ連中です
働けとか言うと、株で稼いでるとか
資産があるとかありきたりの言い訳をするクズでどうしようもない奴らです
なんでもかんでも放射能汚染にこじつけて
何の根拠もなく騒ぐだけ騒いだら自己満足に浸る気持ちが悪い奴らです
反対意見など全く受け付けないカルト信者の様なキチガイ連中です

【原発】原発情報1943【放射能】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1327754611/

若い人は、今からでもいいから早く逃げろ
復興優先の為、県民は被曝させられている

極めて危険：福島県（危機的）・宮城県（隠蔽）・茨城県・栃木県
危険：岩手県・千葉県・群馬県・埼玉県・東京都・神奈川県
意外と危険：山形県・新潟県・長野県・山梨県・静岡県
微妙に汚染：愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県・高知県

大地震が極めて危険：東海地方
大地震が相当危険：中京地方
大地震が危険：北海道（オホーツク以外）・東北太平洋側・東北日本海側・信州・関東地方・紀伊半島
大地震が意外と危険：北陸地方・高知・九州南部・沖縄（セシウムが広島より多い）
大地震が多少危険：近畿地方・山陰・九州北部（佐賀は原発擁護工作県）
大地震の危険が少ない：北見・岡山・広島
大地震の危険がない：なし

移住するなら岡山・次点が北見・広島も悪くない。これがベストスリー。

↓　実は危険な地域　↓

（（北海道））
　〓北海道は断層と震源だらけ〓　札幌も泊原発も危険！！
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/hokkaido/p01_nanseibu.jpg

〓北海道は巨大地震と津波が襲う〓　三陸から千島も定期的に大被害！！
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2b/86/f37e130d2aae392c8517de78b4d2be31.png

（（沖縄））
〓沖縄は地震の巣だった〓　台湾原発に事故があれば３万７千人が癌で死亡
http://seis.sci.u-ryukyu.ac.jp/hazard/hazard-eq/MAP_1.jpg

〓沖縄海溝で大地震　そのとき津波は？〓　過去には１万人が溺死した大津波も
http://n-seikei.jp/2011/05/photo/0511_04.jpg

（（名古屋））
〓もんじゅの放射性物質は名古屋を直撃〓　高浜も浜岡もあるでよ！
http://livedoor.blogimg.jp/hanagenuki-jet/imgs/e/d/ede2fd73.jpg
http://blog-imgs-46.fc2.com/r/u/s/russianemperor/20110324150812899.jpg

〓濃尾大地震〓　名古屋から北陸を襲った巨大地震で震度７！死者多数！
http://chigaku.ed.gifu-u.ac.jp/chigakuhp/html/kyo/chisitsu/katsudansou/neotani/nobi2.jpg

〓東海・東南海・南海大地震〓　東南海地震の震源域　三連動もあるでよ！
http://www.mie-sekiyu.or.jp/sos/toukai/img/shingen.gif

支援

「賠償などの対応に全力」＝民間事故調の聴取拒否で東電
時事通信 2月28日(火)20時42分配信

　東京電力福島第1原発事故で、民間事故調からの同社幹部に対する聴取要請を
断ったことについて、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は28日、「（同原発の）
中長期対策や賠償の取り組みに全力を挙げており、インタビューに関しては控えて
いる」と理由を説明した。
　松本代理は「以前からさまざまな機関からの要請があるが、公平性の観点から
断っている」と、同事故調が民間団体であることも挙げ、「政府や国会という裏付けの
ある機関には、対応させていただきたいと思っている」と述べた。

2号機5階「人の作業困難」＝最大220ミリシーベルト―福島第1
時事通信 2月28日(火)20時54分配信

　東京電力福島第1原発事故で、東電は28日、2号機の原子炉建屋に無人走行ロボットが
入って放射線量の測定をした結果、5階オペレーティングフロアで最大1時間当たり220ミリ
シーベルトを記録したと発表した。同社は「生易しい環境ではなく、人が作業するのは困難」
としている。
　東電によると、ロボットは27日に建屋へ入り、調査を実施。1〜4階の階段や踊り場は1時間
当たり11〜30ミリシーベルトだった。
　5階では、主に西側部分を調査。格納容器に近い中央部付近で同127〜220ミリシーベルト
と比較的高い線量が測定された。格納容器から放射性物質を含む水蒸気が漏れ出して線量
が高くなっている可能性があるという。　

武田邦彦　（中部大学） 緊急警告！　埼玉県は憲法違反。原子力基本法違反。放射性焼却灰を持ち出す
http://takedanet.com/2012/03/post_b528.html

テレビ会議の録画が存在＝菅前首相の演説も―国会事故調に開示・東電
時事通信 3月14日(水)20時20分配信

　東京電力福島第1原発事故で、東電は14日、事故当日の昨年3月11日以降、本社と福島第1、
第2原発を結ぶテレビ会議システムでのやりとりを録画した映像があることを明らかにした。
同社は国会の事故調査委員会の要請を受け、委員に一部を見せたが、「社内資料なので
一般への公開はしない」としている。
　東電によると、映像は昨年3月11日以降、福島第2原発で録画されたものと、同12日以降、
本社で録画されたものがある。録画は断続的で、音声がないものもあるという。同15日早朝に
菅直人首相（当時）が本社に乗り込み、第1原発からの撤退を認めないとした映像も残って
いたが、音声は記録されていなかった。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は14日の記者会見で、「自動的な録画機能はなく、
組織的に録画を残していたわけでもない」と説明。いつまで録画をしていたかも不明とした。

開いた口ふさがらない…東電値上げ説明で枝野氏
読売新聞 3月21日(水)11時23分配信

　東京電力は２１日、４月からの大口料金値上げについての説明が不十分だったとして、
契約期間が残っている顧客について、値上げの了承が明確に得られるまでは値上げを
見送ると発表した。
　契約途中での値上げは顧客の了承が必要であると十分に説明していなかったためだ。
枝野経済産業相が同日の閣議後の記者会見で、改善を指示したことを明らかにしていた。

　東京電力は、工場やオフィスビルなどの大口需要家向け料金について、４月から平均
１７％の値上げを予定している。大口の料金は、すでに自由化されており、経産相の認可
なしに顧客との交渉で値上げを行うことができる。

　東電によると、顧客に対して「現在の契約期間にかかわらず、４月１日以降は新しい
電気料金になる」との文書を送付し、異論がない場合は了承したと見なす方針だった。
しかし、実際は４月１日以降に契約更改を迎える大口需要家は、値上げを了承しなければ、
契約更改までの間は現行料金が据え置かれる。東電はその手続きについて説明せず、
指摘を受けた場合だけ個別に対応していたという。

　枝野氏は記者会見で東電の対応について、「開いた口がふさがらない。経営体質を
抜本的に改めてほしい」と述べた。このため、東電は「顧客の明確な了承を確認できない限り、
期間満了まで現在の契約内容を継続する」と発表した。

＜電気事業連合会＞原発事故対策強化反対の文書　昨年１月
毎日新聞 3月27日(火)2時31分配信

　電力１０社で組織する「電気事業連合会」が昨年１月、原発事故の防災対策強化の
方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが２６日、
毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。理由として、原発は危険という印象が
もたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた
実態を裏付けている。

　国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０２年に重大
事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、０６年３月に基準導入に着手。
経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、
導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は１０年１２月の「当面の
施策の基本方針」で再び導入検討の考えを示した。

　これに対し、電事連は１１年１月１３日と同２月３日、国際基準を導入した場合の自治体の
反応について「独自に推定した」との文書を安全委に送付。

　重大事故時に住民が直ちに避難する原発から半径約５キロ圏のＰＡＺ（予防防護措置区域）
の導入の影響について「地価下落や観光客減が出ないとは言い切れない」と強調。
半径８〜１０キロのＥＰＺ（防災対策重点地域）を、同約３０キロに拡大するＵＰＺ（緊急防護
措置区域）は「領域内に入る自治体が交付金や補助金を要求する」と反対した。

　その後、東京電力福島第１原発事故が発生。安全委は今月２２日、国際基準を導入した
新指針をまとめた。政府は１２年度予算案で「緊急時安全対策交付金」を前年度比で３倍の
８９億７０００万円計上した。安全委側は「事故前は、規制される側の事業者が政策決定に
介入することがまかり通っていた」と話す。電事連は「基準導入への協力の一環だった」
と釈明している。

　原発の防災対策強化をめぐっては、保安院も０６年に反対していたことが発覚している。

電気停止「許されない」＝料金上げで東電を指導へ―枝野経産相
時事通信 3月28日(水)13時28分配信

　枝野幸男経済産業相は28日の参院経済産業委員会で、東京電力が企業向け
電気料金引き上げに同意しない顧客に電気を止める方針を示していることについて
「契約や法律がこうだからという機械的な対応をすることは社会的に許されない」と
述べ、東電に適切な対応を指導する意向を表明した。

汚染水、また配管から漏れ＝12トン、海に流出の恐れ―作業員対処中に増加―東電
時事通信 4月5日(木)9時11分配信

　東京電力は5日、福島第1原発の汚染水処理システムのうち、放射性セシウムなどを
減らす淡水化装置を通った後の塩廃水が配管から漏れたと発表した。漏れた水の量は
推定約12トン、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質を多く含んでいるとみられる。
一部は排水溝に流れ込んでいることから、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は
「排水溝を通じて海へ流出した可能性がある。心よりおわびする」と陳謝した。

　
てんかん無申告の免許「危険運転」に…署名提出

栃木県鹿沼市で昨年４月、児童６人がクレーン車にはねられて死亡した事故で、
遺族らが９日、小川法相と松原国家公安委員長に対し、てんかんの持病を申告
せずに免許を取得して起こした事故などに危険運転致死傷罪の適用を可能とする
刑法改正などを求め、約１７万人の署名を提出した。

　確定判決などによると、クレーン車を運転していた男性受刑者（２７）は、てんかん
を申告せずに免許を取得。宇都宮地検は危険運転致死傷罪（最高懲役２０年）の
適用について「条文上の危険運転にはあたらない」と見送り、自動車運転過失致死
罪（同７年）で起訴した。宇都宮地裁は同罪で懲役７年の実刑判決を言い渡し、刑は
確定している。遺族らは、刑法改正のほか、虚偽申告で不正に免許を取得できない
よう運転免許制度を改正することも求めた。
（2012年4月10日14時48分 読売新聞）
　

２１世紀前半の段階では、人間は原子力を扱うには未熟過ぎる。
原発が、施設としての構造、そして組織としての体制が優秀であれば、外部への損害、自己の被害、共に早期解決するはずである。
それが出来ないのだから、やはり原発というエネルギー産業は欠陥品と評価せざるを得ない。
まず事故は起きると仮定し、対処出来る根拠を示してから再稼働を語るべき。責任を背負う事が出来るのか？ 出来るわけがない。
ならばまずするべき事は、廃炉ではないか。

　
震災後も月額報酬90万円＝東電の有給顧問―政府答弁書
時事通信 4月17日(火)20時0分配信

　東京電力<9501>が東日本大震災の発生した2011年3月11日以降、顧問制度を
廃止した今年3月末まで、有給の顧問に1人当たり平均月額約90万円の報酬を
支払っていたことが、政府が17日の閣議で決定した同社に関する答弁書で明らか
になった。

　　　　　　　　　　報酬の総額は約1億5600万円だった。

河野太郎衆院議員（自民）の質問主意書に答えた。


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保守

＜関西電力＞オール電化住宅なお促進
毎日新聞 5月5日(土)11時37分配信

　今夏の電力需給が全国で最も逼迫（ひっぱく）する関西電力が、調理や給湯などを
すべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けていることが４日、分かった。
政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より１５％足りないと見込まれる同社管内で、
需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000014-mai-bus_all
　

東電、月480円値上げへ＝家庭向け料金、32年ぶり―燃料費増加で政府に申請
時事通信 5月11日(金)13時34分配信

　東京電力は11日、一般家庭向け電気料金を平均10．28％引き上げる申請書を経済産業省に
提出した。申請通りに認められれば、標準家庭の電気料金は月額480円引き上げられる。
国の認可が必要な電気事業法に基づく値上げは1980年以来32年ぶり。東電は7月1日からの
実施で、2012年度に1900億円、13年度に2600億円の収支改善を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000080-jij-bus_all



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夏のボーナス見送り＝労組と妥結―東電
時事通信 5月10日(木)21時0分配信

　東京電力は10日、今夏の賞与（ボーナス）支給を見送ることを明らかにした。
労働組合との交渉が同日午後、妥結した。ボーナスの支給を見送るのは初めて
という。冬のボーナスの扱いについては今後検討する。
　東電は福島第1原発事故以降、社員の年収を20％カット（管理職は25％カット）。
年収の抑制を継続するとともに、2013年度上期から実施予定の能力や業績に
応じて処遇する新たな人事制度を一部前倒しで導入することも検討する。
　東電は9日認定された総合特別事業計画で、経営合理化の一環として、12年度
から10年間で人件費を1兆2758億円削減する方針を明記した。




冬のボーナスの扱いについては今後検討する。
冬のボーナスの扱いについては今後検討する。
冬のボーナスの扱いについては今後検討する。
冬のボーナスの扱いについては今後検討する。

放射線被曝ではあらゆる障害が起きますが、最も多いのは、知能障害です。

　危機感の大きな減退。 時刻感覚の減退。 複雑な思考の回避。 単純ミスの増加。
　状況把握の鈍化。計画性の減少。短期記憶力の減退。長期記憶の取り出しの失敗。
　感情の鈍化。 他人の感覚への共感の減退。甘えと自己主張の増加。
　開放感(遊び)への欲求の増加。転びやすい。 食欲の増大。 味覚の変化。
　複雑な文の回避。 滑舌がわるくなる。らしいです。

http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/dataroom/1324189253/ >57

＜保安院＞全電源喪失の恐れ　スマトラ受け東電に指摘
毎日新聞 5月15日(火)11時30分配信

　経済産業省原子力安全・保安院が０６年、０４年のスマトラ沖大地震を受け、
原発が津波で全電源喪失する恐れを東京電力に指摘していたことが分かった。
その後、保安院は津波対策を電力会社に徹底させておらず、東電もこの指摘を
生かしていなかった。保安院の担当者は「この時に対応していれば福島第１原発
事故を防げた可能性もある」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120515-00000035-mai-soci

「各電力の原発施設の安全性は確保されているか、どう是正を行っていくか。」よりも重要な点がある。
それは各電力のみならず、政府、保安院、原子力委員会、経産省、そして利用者である企業、国民、それらの意識なのだ。
当然災害は地震津波は一例にすぎない。いかなる有事に対しても、正当な対応が出来る資質を人々が持ち合わせているかが最も重い課題となる。
心ある人なら、そんな心臓露出状態での社会に疑問、いや、積極的に大きな転換が必要と考える。
原発頼みの社会はすでに限界に来ているのだ。原発依存から抜け出す事こそ、あるべき資質の必須条件なのだ。

ブログでこういうことを書く企業(井門エンタープライズ)の経営者どう思いますか？

同社公式ホームページのトップ画面からリンクされている同社代表井門義博氏のブログ「拝啓井門義博です」の歯に衣着せぬ発言が名物となっている。
2011年3月11日の東日本大震災で起きたお台場のビルの火災をバックに井門氏が立って記念撮影した画像や、寿司屋で津波で流される家屋や人々の映像、
また首都圏の帰宅難民のテレビ映像を楽しみながら、井門氏がビールや寿司を味わう画像をブログに掲載している。
後日、井門氏は「震災津波迫力満点」と彼独自の視点で東日本大震災を語っている。
その翌日も震災の食糧難の中で特養ホームの補助金を使って鰻重を食べたり、津波で流されて横倒しになったC58蒸気機関車の足回りを同社の鉄道模型の参考のために取材に行きたいと発言するなど、彼独自の考え方に賛同する同社の根強いファンもいる。
その一方、井門氏は震災に対する危機意識も高く、自分の息子達に入浴中に緊急地震速報が起きた場合の訓練をさせたり、
2011年8月に東京ビックサイトでおこなわれ自身も参加していた鉄道模型イベントの最中に緊急地震速報が発令された際も井門氏は率先して場内に緊急地震速報の発令を伝えた。
また、賞味期限のきれた腐った釜めしを食べてみる実験や、
通勤電車の中で宴会を催した様子のレポートや、
電車内や駅のホームでアポイントメント無しで女子高生を撮影して掲載する画像集など、
ユニークな話題のブログも数多い。
井門義博氏は、鉄道車両の運転室の後ろに立ち、前面展望を楽しむのが通勤中の楽しみであり、
電車の運転士が運転台の横にカバンを置き乗客の前面展望の妨げになるような行為をおこなった場合は、
運転士に「敵意報復」をおこなうべきであるとの持論を展開している。
井門義博氏は、鉄道以外にも便器に興味があり、
世界各地の便器を研究しブログに画像を掲載して紹介している。
ちなみに、ブログの記述によると、井門氏はクラシックなタイプの便器が好みであると綴っている。

＜東京電力＞保安院のスマトラ津波の指摘に反論文書
毎日新聞 5月16日(水)20時17分配信

　経済産業省原子力安全・保安院が０６年、スマトラ沖大地震（０４年）を受け、
原発が津波で全電源喪失する恐れを東京電力に指摘していた問題で、東電は
１６日、「当時の現実的な津波を想定したものではなく、保安院との勉強会として
影響を確認したものにすぎない」と反論する文書を発表した。保安院が勉強会用に
作成した内部資料も公表した。

　内部資料で保安院は、東電福島第１原発５号機が、高さ１４メートルの津波に
よって無期限に浸水したと仮定した場合、全電源喪失する恐れがあると指摘。
一方で「土木学会の津波評価（当時高さ５．７メートル）に基づき、発電所の安全性は
十分確保されている」「（津波想定は）あくまでも仮定」とも記している。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１６日の記者会見で「（高さ１４メートル
の津波、無期限の浸水など）保安院の想定は無理やり、仮定を置いたもので、
合理性はないと当時は判断した」と述べた。【中西拓司】

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東電利益９割は家庭から…電力販売４割弱なのに
読売新聞 5月23日(水)8時17分配信

　電気料金の値上げを巡って、東京電力が経済産業省に提示した料金の
収益構造の概要が２２日分かった。

　それによると、２００６〜１０年度の５年間の平均で電気事業の利益の９割強を
家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。
　家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、
算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。

　２３日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第２回会合で提示される
資料によると、東電が販売した電力量２８９６億キロ・ワット時のうち家庭向けは３８％、
大口向けが６２％だ。
　売上高でみると、電気事業収入４兆９６１２億円のうち家庭向けは４９％、大口向けは
５１％とほぼ同じ比率だ。

　だが、１５３７億円の利益のうち家庭向けは９１％、大口向けは９％になっている。
つまり、電力量で４割弱を販売している家庭向けから９割の利益を稼ぎ出している構図だ。

　東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）と
して電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が激しい。値下げを強い
られるため、家庭向けで利益を確保しようとしていたとみられる。

推進派有利に修正か 報告書案を事前提示（2012/05/25 09:03）

　将来の核燃料サイクル政策の選択肢を議論している原子力委員会の小委員会が、
電気事業者や経済産業省などサイクル推進派だけを集めた勉強会を開き、各選択肢の
評価をまとめた報告書の原案を事前に示していたことが２４日、分かった。小委は事前
提示を認め「誤解を招いたことは反省する」と陳謝した。

一方、勉強会後、原案が推進派に有利となる表現に変更されていたことも判明。
小委は否定しているが、推進派の意向を受けて表現を修正した可能性がある。
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/05/25/new12052509top.htm

＜東電＞賞与も値上げ分に　今冬１４７億円、人件費に計上
毎日新聞 5月29日(火)2時31分配信

　家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している
東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる
人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務
内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は
見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

　電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」
（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた
値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が
適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」
との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

　東電が経産省に示した資料によると、１２年度はボーナスを１４７億円計上。１３〜１４年度も
各２９０億円強のボーナス（夏・冬含み）を見込んでいる。東電は福島第１原発事故以降、
社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策と
しては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せ
した総額を基に、７月から家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げの認可を枝野経産相
に申請している。【小倉祥徳】

　
東電とファミリー企業の随意契約にメス…経産相
読売新聞 5月24日(木)10時30分配信

　東京電力が４５％を出資する電力機器メーカーの東光電気が、東電で
料金値上げを担当している高津浩明常務（５９）を６月２８日付で社長に
迎える人事を発表し、一部の利用者らから批判の声が出ている。

　東電の資材調達に、関連企業との随意契約が多いことが料金高止まりの
一因と指摘されているためだ。東光電気は東電との取引が売上高の６割を
占める。高津氏は２３日、記者団に対し「（社長就任は）先方から要請があった」
と説明した。
　これについて、枝野経済産業相は２３日のＢＳフジの番組で、「東光と東電の
随意契約はもう許されない。入札も個別に厳しく政府で見たい」と述べ、両社の
取引を厳しくチェックする考えを示した。
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「各電力の原発施設の安全性は確保されているか、どう是正を行っていくか。」よりも重要な問題がある。

それは各電力会社のみならず、政府、保安院、原子力委員会、経産省、そして利用者である企業、国民、それらの人々の意識だ。

福島原発事故は良い例だ。いかなる有事に対しても、正当な対応が出来る資質を人々が持ち合わせているかが最も重要だ。

心ある人なら、原発優先の経済活動に対して積極的に大きな転換が必要と考えるだろう。
原発頼みの社会はすでに破綻しているのだ。原発依存から抜け出す事こそ、あるべき資質の必須条件なのだ。

　　
前東電社長を社外取締役に＝副社長らも受け入れ―AOCHD
時事通信 5月31日(木)19時0分配信

　アラビア石油と富士石油の持ち株会社、AOCホールディングス（AOCHD）は31日、
東京電力の清水正孝前社長を6月25日付で富士石油の社外取締役に迎え入れる
と発表した。東電はAOCHDの株8．7％を保有する筆頭株主。清水氏は福島第1原発
事故発生時の東電社長で、昨年6月に退任後、今年3月末まで東電の顧問を無給で
務めていた。責任を取って退いたトップを招くことに批判も高まりそうだ。　
　

りそなもJALも我慢したのに東電だけは　料金値上げしてボーナス支給の「厚顔無恥」
J-CASTニュース 6月1日(金)20時12分配信

　東京電力の社員に2012年冬のボーナスとして1人あたり平均約40万円が支給される
可能性が出てきた。東電は、政府が1兆円の公的資金を資本注入して実質国有化する
ことを受けて、今夏の賞与を見送るが、今冬以降は未定としていた。

　ところが、家庭用電気料金の値上げの原価を精査している経済産業省の電気料金
審査専門委員会で、今冬以降の3年間のボーナスに相当する費用として約732億円を
人件費に計上。つまり、業績が赤字であろうが、向こう3年間はボーナスを支給するというのだ。

■今冬は1人平均40万円、来年は倍増見通し
　東電が計上したボーナス相当額の内訳は、今冬が147億円、13年度が294億円、
14年度は291億円。12年度は3万7254人が人件費の算定対象となっており、単純に計算すると
今冬は1人あたり平均約40万円のボーナスが支給されることになる。また内訳によると、
13年冬には倍増される見通しになる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000005-jct-bus_all

＜秘密会議＞「新大綱」議案も配布　原子力委は虚偽説明
毎日新聞 6月2日(土)2時33分配信

　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を
開いていた問題で、原子力委の「新大綱策定会議」で使用する議案の原案が
２月１６日、秘密会議で事前に配布され、その後内容が追加されていたことが
分かった。
核燃サイクル政策を論議する小委員会への関与は発覚していたが、原子力政策
全般を対象にした策定会議への影響が判明したのは初めて。問題が小委員会に
とどまるとの原子力委の説明は虚偽で、批判は一層厳しくなりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120602-00000007-mai-pol

全電源喪失、「対策不要」業界に作文指示、指針改定見送り　放射能漏れ

　東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力
安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に
指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送って
いたことが３日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査
委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針
を容認してきた実態が明らかになった。(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000533-san-soci

　
＜東電＞火力燃料、割高で調達…料金審査委が公表
毎日新聞 6月4日(月)21時36分配信

　東京電力が電気料金の原価に算入している火力発電の燃料費が、貿易統計の
平均価格に比べて割高であることが４日、明らかになった。東電の電気料金値上げの
妥当性を審査する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長
・安念潤司中央大法科大学院教授）が公表した。東電は「環境規制への対応や発電効率
向上のため、硫黄分の低い高品質の燃料を調達しているため」などと説明している。

　東電は、電気料金の原価を算定する期間（１２〜１４年度）の平均価格として、原油は
１２３．９８ドルとしたが、貿易統計の１２年１〜３月の平均価格より５．９％高かった。
同様に、石炭は１４８．７５ドル（同２．０％割高）、液化天然ガス（ＬＮＧ）８７５．３８ドル
（同１．７％割高）だった。委員からは「（調達価格が）指標価格などと連動しているか、
具体的に示してほしい」などと、注文がついた。

　東電は、将来的には、市場価格が低い北米産の新型天然ガス「シェールガス」を
購入し、調達価格を現在より抑えることも検討するとしたが、公的な統計に比べて
割高な原価は批判を浴びそうだ。

　

購入電力ゼロでも年１千億円支払い　東電、他社に３年間

　東京電力が今年度から３年間、再稼働が見込めないのに、他社の原発から電力を
買う「購入電力料」を毎年１００２億円ずつ支払うことがわかった。どれだけの電力を
買ったかに関わらず、一定の金額を支払う契約になっているためだという。しかし、
この費用も家庭向け電気料金の値上げ分に含んでいる。

　東電が４日、料金値上げを審査している経済産業省の有識者会議「電気料金審査
専門委員会」に示した。この１００２億円分の原価（費用など）が減れば、料金の値上げ率は
今の平均１０．２８％から平均８％台へと小さくなるという。

　東電は、日本原子力発電の東海第二発電所（茨城県）と、東北電力の女川（おながわ）
原発（宮城県）、東通（ひがしどおり）原発（青森県）から電力を長期間買う契約を結んでいる。
２００８年度には２社から計１０６億キロワット時の電力を買い、計１千億円を支払った。
だが１２〜１４年度は購入電力がゼロになる見通しなのに、１００２億円を支払うという。
http://www.asahi.com/business/update/0605/TKY201206040696.html

　　

【地震】福島第一原子力発電所の状況（6月5日現在）……循環ポンプが過熱
RBB TODAY 6月5日(火)19時18分配信

　東京電力が6月5日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の
状況は以下の通り。
4日夜に、4号機使用済燃料プール代替冷却系・二次系の循環ポンプに
過負荷トリップしていることを確認した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00000036-rbb-sci

＜原子力委＞「新大綱の準備」裏付け…秘密会議のメール公開
毎日新聞 6月11日(月)20時11分配信

　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を
開いていた問題で、原子力委は１１日、昨年１１月〜今年４月、関係者に発信した
電子メール２１本をホームページで公開した。このうち昨年１１月１４日分には、
原子力政策全般を論議する「新大綱策定会議」の準備のために秘密会議を設置
したことが明記されている。原子力委はこれまで核燃サイクルの見直しを論議する
「小委員会のため」だけに実施してきたと説明してきたが、虚偽であることが改めて裏付けられた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000061-mai-soci

　

　
電源喪失会議資料　電力側、メモ黒塗り要求
2012年6月13日 朝刊

　原発での長時間の全交流電源喪失を「考慮する必要はない」とした国の指針を
追認した原子力安全委員会の作業部会の資料が伏せられていた問題で、東京電力と
関西電力が安全委から開示について意見を求められた際、安全委側の書き込みを
黒塗りにするよう求めていたことが分かった。
安全委は要求を突っぱね、書き込みを残したまま公開した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061302000100.html

　　　　　
福島原発も料金原価＝減価償却費414億円―東電
時事通信 6月12日(火)23時0分配信

　東京電力は12日、経済産業省に申請した平均10．28％の一般家庭向け
電気料金の引き上げについて、福島第1、第2原発の原子炉6基の減価償却費
414億円を、料金の原価に計上していることを明らかにした。値上げ内容を査定
する同省の電気料金審査専門委員会で説明した。
　電気料金制度の見直しを議論した経産省の有識者委員会は、正当な理由が
なく他電力より稼働率が著しく低い発電設備の関連費用は、原価から除外する
べきだとしている。東電は両原発の運転計画を「未定」とし、現時点で6基とも
再稼働の予定がないにもかかわらず、両原発の減価償却費を原価に加えた
ことは批判を呼びそうだ。

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＜核燃サイクル秘密会議＞「もんじゅに不利」シナリオ隠蔽
毎日新聞 6月19日(火)2時32分配信

　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めて開いた「勉強会」と称する
秘密会議で３月８日、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策の
見直しを検討していた原子力委の小委員会に提出予定の四つのモデルケース
（シナリオ）について議論し、このうち高速増殖炉（ＦＢＲ）推進に不利なシナリオを
隠すことを決めていたことが分かった。「表」の小委員会の会議には三つの
シナリオしか提出されておらず、秘密会議が核心部分に影響を与えていた
実態が一層鮮明になった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000013-mai-pol
　

＜大飯原発＞水位の警報作動　発表半日後で陳謝
毎日新聞 6月20日(水)12時13分配信

　関西電力は２０日、再稼働の準備作業中の大飯原発３号機（福井県おおい町）で
１９日午後９時５１分、発電機の冷却水タンクの水位低下を示す警報が作動したと
発表した。
現地では「特別な監視体制」として、２４時間態勢で経済産業省原子力安全・保安院や
関電、福井県などの担当者が作業を監視している。保安院は２０日午前１１時から
記者会見し、発表が発生から約半日後になったことを陳謝した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120620-00000038-mai-soci
　

　
社内事故調　最終報告　東電、自己弁護に終始
産経新聞 6月21日(木)7時55分配信

　■「国の専門機関も想定できなかった」
　「振り返ってみると至らなかったこともある」。東京電力の社内事故調査委が
最終報告書を公表した２０日、同社の山崎雅男副社長は記者会見で「想定外」
の認識を問われ、苦しい弁明に終始した。報告書では津波対策の甘さを認めた
ものの、「国の専門機関も想定できなかった」と、自己弁護の姿勢に変わりはなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000095-san-soci

　
「官邸が、官邸が…」と東電、自己弁護ばかり
読売新聞 6月21日(木)7時29分配信

　東京電力が２０日公表した福島第一原発事故に関する社内事故調査委員会の
最終報告は、官邸の現場介入が混乱に拍車をかけたという見方を強調する一方、
津波について「想定外」と繰り返した。

　専門家は「身内に甘い」と指摘し、福島の首長からは「あらゆる事態に備える
べきだ」といった憤りの声が上がった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000201-yom-soci

　

　
東電「天下り」８人　引責役員が関連会社へ（06/21 18:39）

　東京電力が株主総会を開く２７日付で退任を予定する取締役と
監査役計２０人のうち、８人が関連会社などへ「天下り」することが
２１日、分かった。
公的資金の注入を決め、家庭向け電気料金の値上げを申請する
さなかの、福島第１原発事故で引責辞任する役員の天下りに
批判が出そうだ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/381735.html
　

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東電に値上げで注意＝企業向け、独禁法違反の恐れ―公取委
時事通信 6月22日(金)15時47分配信

　公正取引委員会は22日、東京電力の企業向け電気料金引き上げをめぐり、
値上げ要請が一方的で独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながる
恐れがあるとして、東電に文書で注意した。今後、取引条件変更の際は十分に
説明し、違反となる行為を行わないよう求めた。

　公取委によると、4月からの料金引き上げに関し、東電は1〜3月の間に企業
との合意がなければ契約期間が途中の場合値上げはできないにもかかわらず、
顧客に対して丁寧に説明せず、値上げしようとした。また、大半の顧客に対し、
異議の連絡がない場合は値上げに合意したと見なす書面を送付。
これらの行為が、独禁法に抵触する恐れがあると判断した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000083-jij-pol

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検査院、東電を調査へ＝賠償、経営合理化をチェック―民間企業では異例
時事通信 6月25日(月)20時1分配信

　会計検査院は25日までに、東京電力<9501>の調査に乗り出す方針を固めた。
福島第1原発事故の被害者への賠償金支払いや経営合理化が適切に行われて
いるかどうかなどを確認する。東電は原子力損害賠償支援機構を通じ、資本金
1兆円の出資のほか、2兆4000億円規模の賠償費用の援助を受ける見込みで、
検査院は、巨額の国費が投じられることから、調査が必要と判断した。
　

　
第1の6号機地下で白煙＝制御盤でショートか―東電〔福島原発〕
時事通信 7月2日(月)20時1分配信

　東京電力<9501>は2日、福島第1原発6号機のタービン建屋地下1階で、
制御盤から白煙が上がったと発表した。午前10時20分に現場から報告が
あり、同25分に煙が消えたことを確認したという。制御盤の変圧器に焦げた
跡があり、東電は電気系統がショートした可能性があるとみて調べている。
　

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原発国会事故調、最終報告　「規制当局と東電の立場逆転」

　東京電力福島第１原発の事故を「人災」と断定した国会事故調の報告書は、
規制当局と事業者の立場が逆転し、「原子力安全の監視・監督機能が崩壊した」
ことを事故の根本的な原因と指摘。規制当局は規制の先送りを許し、東電など
事業者の「虜」になっていたと厳しく批判した。(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000102-san-soci
　

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原発賠償、東電遅延なら損害金上乗せ…新基準

　東京電力福島第一原発事故の賠償問題で、東京電力との和解を仲介する
「原子力損害賠償紛争解決センター」は６日、東電が理由もなく和解の審理を
遅らせるなど不当な対応をした場合、年利５％の遅延損害金を賠償額に上乗せ
して請求できるとする新たな総括基準を公表した。

　この日記者会見した同センターの野山宏・和解仲介室長は、和解の過程で
東電側の不誠実な対応が目立っていると指摘、「おびただしい数の被害者が
賠償を待っているのに、加害者が審理を遅らせるのは不当だ」と批判した。
遅延損害金は、東電の不誠実な態度を改めさせ、迅速な賠償を促す狙いが
あり、既に適用を始めた。

　センターによると、和解協議の申立件数が次第に増加する中、今春以降、
〈１〉東電側が和解案への回答期限を守らない〈２〉既に和解した先例を無視した
主張をする――などのケースが増えた。こうした原因で和解が遅れた例は
１０件以上あり、例えば、福島第一原発から１０キロ圏内に事業所と自宅が
ある自営業男性の場合、センターが示した和解案の回答期限を約３か月引き
延ばし、男性の事業再開を妨害したという。
（2012年7月6日23時59分 読売新聞）

　
＜敦賀原発＞ボーリング調査中、誤って地中の配管に穴
毎日新聞 7月9日(月)19時48分配信

　日本原子力発電は９日、福井県敦賀市の敦賀原発構内でボーリング調査中、
海水を通す地中の配管（内径４．２メートル、厚さ２．６センチ、地下約５．４メートル）
に誤って穴を開けたと発表した。原発が停止中で配管を使用していなかったため、
安全上の影響はなかった。トラブルが発生したのは６日午後２時ごろだったが、
原電の担当者は「安全上重要な設備ではないため、すぐには発表しなかった」と
説明している。

　ボーリング調査は、原子炉建屋直下にある断層「破砕帯」が、活断層の可能性
があると指摘されたため実施していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120709-00000064-mai-soci
　

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人件費「さらに削減を」＝東電値上げで意見−消費者委員会

　東京電力の家庭用電気料金値上げについて、内閣府の消費者委員会
（委員長・河上正二東京大大学院教授）は１０日、「人件費のさらなる削減
を検討すべきだ」とする意見をまとめた。意見は１１日、松原仁消費者担当
相が出席する消費者庁の検討チームの会合に報告される。

　河上委員長は、経済産業省の審査委員会が出した値上げの査定方針案
について「ノーマルな電力事業者に適用するもので、東電についてはその
まま妥当とはならない」と指摘。「原発事故で発生したコストの負担を東電、
国民、利用者などが、どのように分かち合うかを問題とせざるを得ず、
特例措置が取られるべきだ」とした。

　その上で、人件費は「公的資金を注入された企業の給与水準」を念頭に
削減するよう要求。「厚生費に、余暇・レジャー活動にも充てられるような、
料金原価として認めがたいものが含まれている」とした。（2012/07/10-21:41）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012071001000
　

　
テレビ会議映像公開へ＝原発事故直後の状況―東電
時事通信 7月11日(水)21時48分配信

　昨年3月の東京電力福島第1原発事故直後に同社で行われたテレビ会議の
映像について、東電が公開する方向で調整していることが11日、分かった。
　昨年3月15日、第1原発からの「全員撤退」を危惧した菅直人前首相が
東電本社に乗り込んだ際の映像も含まれ、前首相らが東電側の全員撤退の
意図を示す証拠になるとして、公開を求めていた。
　テレビ会議は昨年3月11日の事故直後から、東電本社と第1原発などとを
結んで行われ、幹部らが事故対応に当たる様子が録画された。東電は社員ら
のプライバシー保護を理由に開示してこなかった。
　

　
津波到来画像を追加公開＝国会事故調が存在指摘―東電「対応不十分」
時事通信 7月9日(月)21時10分配信

　東京電力福島第1原発事故で、東電は9日、津波到来時の様子を撮影した
写真のうち、昨年5月に公開しなかった33枚を追加公開した。経済産業省
原子力安全・保安院は昨年9月、撮影した写真をすべて公開するよう東電に
指示したが、これらの写真は公開されておらず、国会事故調の報告書で
存在を指摘された。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「同じ角度の写真が多く、
津波の規模を示す上で有用なものを出した」と釈明。保安院の指示については
「対応が不十分だった」と述べた。
　公開されたのは、昨年3月11日午後に協力会社の作業員が、4号機南側の
廃棄物集中処理建屋の内部や屋上から津波が来る様子を撮影した写真。
昨年5月には11枚を公開していた。　



私もそう思う2,690点　　私はそう思わない38点.

「全部出せ」と言われていたのに「選んで出した」
東電は日本語通じてるのか？

電力社員、連日の原発擁護＝「やらせ」批判も―政府の意見聴取会
時事通信 7月16日(月)19時0分配信

　政府は16日、将来のエネルギー政策に関する3回目の国民の意見聴取会を
名古屋市で開いた。前日の仙台市での聴取会に続き、電力会社社員を名乗る
男性が、原発を擁護する意見を表明。会場から「やらせだ」「回し者」といった
批判が飛んだ。

　聴取会では、2030年の原発依存度を0％、15％、20〜25％とする政府が
示した三つの選択肢について、それぞれ3人、計9人が賛成理由を説明。
中部電力社員と自己紹介した男性は3番目に発言し、電力の安定供給と
経済への影響を重視する立場から原子力発電の必要性を主張した。
また東京電力福島第1原発事故に関し「放射能の影響で亡くなった人は
いない」と述べた。
　一方、脱原発を求める立場からは「使用済み核燃料などの問題もあり、
全原発を即廃炉に」（三重県の無職男性）「原発は一度事故が起きたら
大きな負債になる」（愛知県の自動車部品メーカー技術者）などの意見が出た。
　

再調査求める声続出＝大飯、志賀原発の断層―専門家ら、保安院「検討」
時事通信 7月17日(火)19時14分配信

　全国の原発敷地内や周辺に活断層があるかを議論する経済産業省原子力
安全・保安院の専門家意見聴取会が17日開かれ、北陸電力志賀原発（石川県
志賀町）と関西電力大飯原発（福井県おおい町）について、再調査を求める声が続出した。

　保安院は「専門家の意見として極めて重いと考える。しっかり受け止め対応方針を
検討して決めたい」と再調査に前向きな姿勢を示した。近く結論を出す見通し。

　聴取会では、志賀原発1号機の原子炉建屋下を通る断層について、北陸電が
「問題となるものではない」と主張し、改めて活断層の可能性を否定。
これに対し、今泉俊文東北大大学院教授らが「これこそ典型的活断層。全く理解できず、
あきれてものが言えない」と批判した。
　志賀原発の設置を許可した規制当局の対応も疑問視され、今泉教授が「よく審査を
通ったとあきれている」と憤慨する場面もあった。
　

　
原子力委員長ら告発＝資料配布「守秘義務違反」―弁護士グループ
時事通信 7月18日(水)18時17分配信

　内閣府原子力委員会が核燃料サイクルに関する報告書原案を推進派だけが
集まる「勉強会」で事前配布していた問題で、弁護士グループが18日、同委の
近藤駿介委員長ら27人について、国家公務員法（守秘義務）違反などの容疑で
最高検に告発状を提出した。

　告発されたのは、近藤委員長ら委員5人と、内閣府、文部科学省、経済産業省、
独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の各職員。
　告発状によると、近藤委員長らは昨年12月〜今年4月、18回にわたり「勉強会」
を開催。原子力小委に提出予定の未公開資料や反対派委員の意見書など約500枚
を電気事業者ら7人に事前配布し、発言への対応者も取り決めていたとされる。

　呼び掛け人の望月賢司弁護士は記者会見し、「国民への重大な背信行為で、
事業者と一体となって原子力推進政策への誘導を画策していた。法的手続きで
なければ改善は望めない」と訴えた。
　原子力委の事務局を務める内閣府原子力政策担当室は「刑事告発があったか
どうか確認中なので、コメントのしようがない」としている。　
　

なんで地下に活断層があると疑われる原発を
強引に再稼動するのか……その理由は？

再稼働の本当の意図を全国民に知ってもらいたい！
安全じゃない原発を稼働させるのは
経営上の都合で、原発を爆発させるため！

電力会社は原発廃炉費用の積立金が全然足りない状態です
原発の廃炉が決まってしまうと、お金が払えず経営破綻していまいます
（原発の寿命を40年から無理矢理60年にのばそうとする理由がこれです）
ところが、福島の事故で、原発が爆発した場合は
国民負担で廃炉にするという悪しき前例ができてしまいました

廃炉にするなら電力会社は潰れますが
爆発させれば電力会社は潰れなくて済む……
という、非常におかしなことになってしまったのです
だから、電力会社はどんなに危険な原発でも再稼働に突き進みますし
爆発するまで絶対に廃炉にしないでしょう

爆発させるために再稼働するのですから
このままいけば2度目の事故は必ず起きてしまいます

そうならないように原子力ムラ以外の全ての国民が協力して
なんとしてでも再稼働を撤回させましょう！

電力会社がわざと原発を爆発させようとしているというと
「そんなバカな」と思う人が大半だと思います
しかし、もし自分が電力会社の社長だったらと想像してみてください
会社を潰したら経営責任を問われますが
爆発させれば、自分が責任を問われることはないのです
事実、東電の社長も会長も幹部も社員も誰一人責任を取ってません

廃炉より爆発させた方が経営上有利であることは
会計がわかる人には納得してもらえると思います
原発賠償機構からつぎ込まれるお金は
「負債」でもなく「資本」でもなく「収益」に計上されます
会計に詳しい人なら、他人から融通してもらったお金（しかも税金）が
「収益」に計上されることに、得体の知れない薄気味悪さを感じることと思います

とにかく、電力会社がとんでもない悪企みをしているので
みんなで一致団結して、悪しき野望を打ち砕きましょう！
ものすごくたくさんの人の命がかかっています
こういうときこそ、力をあわせましょう！

と、いうわけで、この話読んだ人は
この話の内容を知り合いの人に伝えて欲しいのです
今、進行していることを、全国民は知る権利があります
2度と原発事故の悲劇を繰り返さないため
原発反対の仲間を増やしましょう。よろしくおねがいします

　
線量計に鉛カバー＝東電下請け会社が作成―被ばくデータ下げる狙いか
時事通信 7月21日(土)12時10分配信

　東京電力福島第1原発事故の復旧作業で、東電の下請け会社が鉛の
カバーで作業員が持つ放射線の線量計を覆い、被ばく線量のデータを
下げようとしていた疑いがあることが21日、分かった。

　東電によると、下請け会社は福島県の建設会社「ビルドアップ」。同社が
作業員の線量計を覆う鉛製のカバーを作成していた。実際に作業で使用
されたか調査している。
　作業員の被ばく線量は年間50ミリシーベルトなどと規定されており、
超えると原発での労働が制限される。
　厚生労働省も悪質なケースとして、労働安全衛生法に違反する疑いが
あるとみて調査を始めた。同社社長らに聞き取りを行う。
　

　
＜意見聴取会＞中国電力　社員の発言検討
毎日新聞 7月21日(土)2時31分配信

　原発の割合など２０３０年に向けたエネルギー政策を決めるための政府主催の
意見聴取会を巡り、中国電力が今月２９日の広島市での聴取会に社員を出席させ、
会社の見解を表明する方針だったことがわかった。毎日新聞は、この方針を会社
幹部に知らせる内部文書を入手した。エネルギー政策の国民的議論を目的にした
聴取会で、電力会社が組織的に社員を出席させようとしていたのが明らかになった
のは初めて。

　仙台市と名古屋市の聴取会で、東北電力と中部電力の社員が意見を述べたことが
問題になり、政府は今後、電力会社社員の発言を認めない方針を決めた。
このため、中国電は社員を出席させることを断念したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000011-mai-soci

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原子力規制委候補２人に報酬・講演料　電力会社、数年前

　新たに原発の安全規制を担う原子力規制委員会の委員として
野田内閣が衆参両院に人事案を提示した５人のうち、日本原子力
研究開発機構の更田（ふけた）豊志・原子力基礎工学研究部門
副部門長（５４）と地震予知連絡会長の島崎邦彦・東大名誉教授（６６）
の２人が、原発を持つ電力会社から報酬や講演料を受けていた
ことがわかった。
http://www.asahi.com/national/update/0727/OSK201207260232.html

　

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静岡知事が脱退を表明…原発立地１４道県協議会
読売新聞 7月30日(月)20時55分配信

　静岡県の川勝平太知事は３０日、原子力発電所が立地する１４道県による
「原子力発電関係団体協議会」（会長＝三村申吾・青森県知事）から脱退する
意向を表明した。

　政府に申し入れる予定の要請書が「玉虫色のものになっている」などと
批判している。
　静岡県によると、協議会は８月中旬をめどに、政府の新エネルギー政策に
関して要請書を提出する予定。川勝知事は、要請書原案に原発再稼働を容認
する意見が含まれているとして、２７日、協議会に「同意できない」と申し入れていた。

　川勝知事は報道陣に「ある県の知事さんは再稼働、ある県の知事さんは４０年での
廃炉を強く主張している。電力会社の管内によって事情が違う」などと語った。
　

暴力団が除染講習会に潜り込み資格取得　儲かる除染作業参入
NEWS ポストセブン 7月31日(火)16時6分配信

　大飯原発が再稼働したものの、まだ多くの原発が停止したままだ。しかし、原子力ムラは
一向に困らない。なぜなら、原発が停止しても、新たに「除染」利権が誕生したからだ。
ジャーナリストの伊藤博敏氏が指摘する。
　＊　＊　＊
　昨年9月、内閣府は日本原子力研究開発機構に「避難区域等における除染実証業務」を
約119億円で丸投げした。同機構は、高速増殖炉もんじゅや青森県六ヶ所村における核融合の
研究開発にあたる組織で、「原子力ムラ」の中核と言っていい。発注は、「除染作業に知識と
経験がある」という理由からだが、結局、機構もゼネコンを中核とするJVに丸投げ。
「除染実証業務」の3地区を受注したのは原子炉建屋などの実績順に、鹿島（24基）、大林（11基）、
大成（10基）の3社JVだった。

　こうしたモデル事業での実績をもとに、ゼネコンは環境省発注の警戒区域内などの除染や、
指定された104か所の自治体発注の除染も、ほぼ独占的に受注し、“談合”で割り振ることが多い。

　言うまでもないことだが、談合は犯罪である。地検特捜部などが長い歳月をかけて摘発し、
ようやく談合組織を壊滅に追い込んだ経緯がある。それが、大震災を機に復活したのだ。
実は検察も、「いつまでも非常時ではない！」と、 今年3月頃から摘発を視野に入れた
内偵に入っていた。
　そうした捜査当局の意図を察知したかのように、復興庁と国土交通省は、被災地の復興工事で
コンストラクション・マネジメント（CM）方式と呼ばれる新たな発注方式の導入を決め、
7月から宮城県で始めることになった。

　これまで自治体が、公共工事を調査・設計、工事施工などに分けて発注していたものを、
「コンストラクション・マネージャー（CMR）」という建設管理業者に丸投げ。そこが各業者に
発注する。「官」がCMRに想定しているのはゼネコン。要はゼネコンへの丸投げであり、
現在の「官製談合」の違法を、合法に変えるシステムだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120731-00000012-pseven-soci

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録画・録音禁止が条件＝事故後のテレビ会議映像公開―東電
時事通信 7月31日(火)23時7分配信

　東京電力は31日の定例記者会見で、福島第1原発事故後に
東電本社などで対応に当たった幹部らを映したテレビ会議映像
について、報道関係者向けに公開する際には、録画・録音は禁止
するなどとした条件を提示した。同意しない場合は、公開しないと
している。
　東電は会見で、映像の録画・録音、撮影などの禁止のほか、
役員らを除き、社員の個人名なども報道しないよう要求した。
　一方、枝野幸男経済産業相の指示を受け、これまで5日間と
してきた公開期間は8月6日から9月7日までの約1カ月間に延長。
報道関係者の望む映像があれば、社員の顔にぼかしなどを
入れた上、後日提供するとした。
　報道規制に当たるとして、批判の声が上がったが、東電は会見を打ち切った。
　

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東電テレビ会議映像公開　大半が「未公開」、政権批判シーンも
フジテレビ系（FNN） 8月6日(月)17時52分配信

東京電力は6日午後、福島第1原発事故直後の緊迫の動きを記録した
映像を公開した。
しかし、公開されたテレビ会議の映像はごく一部で、大半は、本店にある
端末でのみ閲覧が可能となっている。
録音や録画ができないなど、さまざまな規制がかけられている。
放送できないシーンでは、東京電力の武黒フェロー(当時)が、1号機で
水素爆発が発生した3月12日に、当時の菅首相について、「『イラ菅』という
言葉があるけど、とにかくよく怒るんだよね」と述べたり、民主党政権を
批判するシーンもあった。
このほかに、首相官邸が事故への対応に注文をつけていることが
うかがえるシーンや、当時、水素爆発を避けるために、ヘリコプターを
使って建屋の天井を破壊することを検討するやり取りなどがあった。

これらの当時の生々しいやり取りは、事故の記録を残す意味で、とても
重要な資料とみられる。
今回の公開は規制が多く、真の公開とはいえず、あらためて東京電力には、
情報公開の姿勢が問われている。
.最終更新:8月6日(月)18時47分

　
海水注入「もったいない」＝東電本社、廃炉恐れ―吉田所長は反論・福島原発事故
時事通信 8月8日(水)17時40分配信

　東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月13日、危機的状況にあった2号機
原子炉を冷却するため海水注入を準備していた同原発の吉田昌郎所長（当時）
に対し、本社側が「材料が腐っちゃったりしてもったいない」などと指摘していた
ことが8日、東電が公開したテレビ会議の映像で分かった。
　圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。
東電は6月に公表した社内調査の最終報告で「本店対策本部を含め、事故収束
に向けた対応をしていた」として、海水注入をためらったとの見方を否定していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120808-00000101-jij-soci

装置落下の復旧完了＝もんじゅ、費用21億円―原子力機構
時事通信 8月8日(水)19時58分配信

　福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で2010年、燃料交換用の装置が
原子炉内に落下したトラブルで、日本原子力研究開発機構は8日、新たに
製作した装置が正常に動くことを確認し、トラブル前の状態に復旧したと
県や敦賀市に報告した。
　もんじゅでは10年8月、燃料交換に使う炉内中継装置（長さ12メートル、
重さ3．3トン）が撤去作業中に落下。装置は衝撃で変形し、原子炉容器の
上ぶたに引っ掛かって抜けなくなった。
　原子力機構は昨年6月、装置を回収。経済産業省原子力安全・保安院の
検査を受け、新たな装置で正常に燃料が交換できることを確認した。
　中継装置の回収や新規製作などに21億円かかったという。原子力機構は
トラブルの責任を問い、鈴木篤之理事長ら役員4人は給与の10％を1カ月間
返納、もんじゅの近藤悟所長は厳重注意の処分とした。
　

＜原発委員＞関連団体から５０４８万円の寄付　１１年度
毎日新聞 8月18日(土)21時16分配信

　原発立地（計画を含む）１４道県の原子力に関する３４審議会で委員を務める
国公立大学教員ら１７３人のうち、１６人が原発関連の団体・企業から１１年度に
計５０４８万円の寄付などを受け取っていたことが全国市民オンブズマン連絡
会議の調査で分かった。全国大会を開く予定の青森県弘前市で１８日、記者
会見した同会議は「審議の公正さや中立性を損ねる」と批判した。

　委員の所属先の各大学などに今年５月から情報公開請求した結果を初めて
まとめた。電気事業連合会やプラント企業など原発に関連する５８団体から、
「受託研究費」や「奨学寄付金」などの名目で受け取った金額を積算。
１人当たりの最高額は島根県の審議会委員で１０００万円だった。【松山彦蔵】

「健康心配ない」広報要請か＝3号機爆発、福島県が東電に
時事通信 8月24日(金)22時37分配信

　東京電力は24日、昨年3月14日に福島第1原発3号機の原子炉建屋が
水素爆発した際、福島県職員から「健康被害の心配はない」と広報する
よう要請された可能性が高いと発表した。県は「具体的な情報がなく、
調査は困難」としている。

　東電が公開したテレビ会議映像には、「観測された放射線量から、
健康に被害が出る心配はないという文言を報道文に入れてほしいと
県知事から話があった」という社員の発言が記録されている。この場面が
報じられると、佐藤雄平知事が発言を否定、10日に東電に調査を求めた。　

「脱原発の方、視察お断り」　北陸電、福島氏らを拒否
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　北陸電力（本店・富山市）が８月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による
志賀原発（石川県志賀町）の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への
対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。

　北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。
『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が
低いと判断して断った」と説明する。

　視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと
申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。
党として北陸電に申入書を出したい」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0905/OSK201209050039.html

経済３団体、共同会見で「原発ゼロ」撤回要求
読売新聞 9月18日(火)21時52分配信

　経団連など経済３団体のトップは１８日、都内で共同記者会見を開き、政府に対し、
「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げた革新的エネルギー・環境戦略を撤回するよう強く求めた。

　年初を除き、経済３団体トップが共同会見をするのは極めて異例だ。

　経団連の米倉弘昌会長は「責任あるエネルギー戦略をゼロから作り直すよう強く求めたい。
成長戦略と整合性がなく、国内産業の空洞化は加速して雇用の維持が困難になる」と批判した。

　戦略の矛盾が浮き彫りになっている点についても、「都合良くつじつまを合わせようとすると、
ほころびが出てくる」と指摘した。

　経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事は「（戦略を）出したとたんに同盟国に
弁解して回るのは、極めて不見識」と、日米関係への悪影響も憂慮した。日本商工会議所の
岡村正会頭は「再生可能エネルギーの実現可能性に対する解決策が明らかにされておらず、
到底納得できるものではない」と語気を強めた。

3号機プールに鉄骨落下＝重さ470キロ、福島第1―東電
時事通信 9月22日(土)16時53分配信

　東京電力は22日、水素爆発した福島第1原発3号機原子炉建屋のがれき
撤去作業中に、重さ約470キロの鉄骨が使用済み燃料プールに落下したと
発表した。プール水の放射性物質濃度を測定したところ、21日と大きく変動
していないという。

　東電によると、22日午前11時5分すぎ、3号機原子炉建屋5階の使用済み
燃料プール脇にあるがれきのH鋼をクレーンでつかもうとしたところ、失敗。
プールに滑落したという。作業には東電社員2人と協力企業15人が従事
していたが、けが人はなかった。

やっぱり活断層？　建設再開の大間原発は大丈夫か
週刊朝日 10月1日(月)9時30分配信

　9月15日、野田政権が建設を中断していた3原発について、稼働を前提に工事再開を
認める考えを示した。しかし、工事再開が容認された3原発の一つ、電源開発の大間原発
（青森県）の安全性に「重大な欠陥」があるという。

　国は、電源開発が大間原発の資料を保安院に提出した後の2006年9月に原発耐震指針
を改定し、旧指針では「5万年前以降にずれ、動いた断層」だった活断層の定義を、
「後期更新世（13万〜12万年前）以降に動いたことが否定できないもの」と広げた。
東京電力柏崎刈羽原発が被災した07年の新潟県中越沖地震は、「未知の活断層」が
原因とみられた。安全性に配慮して活断層の審査をより厳格にする動きが急速に進んだ。

　文書で、電源開発は「シームS-10にズレは見られず、活断層ではない」との見解で、
「変形は岩盤が風化し、水を吸って膨張したためできた」とした。このシーム（粘土質の
軟弱な薄い層）ができたのも「原発敷地近くの別な場所で行った掘削調査で13万〜12万年前
よりも古い時代であることがわかった」と主張した。

　国はこの見解を「妥当」とし、大間原発は08年に着工され、工事進捗率が4割近くで
東日本大震災が起き、建設は中断されていた。

　だが、学者らの分析は異なる。シームは食い込み具合から、「断層のズレ以外では説明
できない」というのだ。新指針の年代基準からしても「明らかに活断層」との立場だ。

　ほかの活断層研究者にも取材してみたが、多くが同じ見解だった。日本活断層学会の
元会長で、京都大の岡田篤正名誉教授は、保安院が作成した文書を見て、こう言った。

「掘削調査の図面と写真を見る限り、典型的な活断層だ。堆積物が上下に変位している。
活断層は2度動いた、と読み取れる」

　大間原発の安全審査を担った大阪市立大の原口強准教授（地質工学）に見解をただすと、
「回答は差し控えたい」と口をつぐんだ。
　

カネがあるやつは日本から逃げるの法則。


今更二郎 外国の医療費は100倍 去年の今頃から岡山辺りまで 病気は必然
追伸 沖縄の人間に触らない方が特に
飲み屋には命懸けて飲むべし なぜって？
対戦で爆弾を落としたのは確かだが
人間の目を見て殺されたのは すべて 赤ん坊まで 目を見て銃殺してきた
あとは アメリカンに殺されるよりはと
自決したのがはとんど
さて 米軍はと言うと 洞窟に入った沖縄の人間を 白い物を上げて出て来なさいと
チョコレートを配った 火炎放射器は洞窟から炙りだし 助けるためだけ 一人とさえ
沖縄人を 面と向かって 殺しはしなかった
言葉が分からない沖縄の人間は殺される
としか考えてなかったためである

そのくせ 日本軍は 沖縄の女をレイプし放
題の アメリカ人に居場所がバレると泣き叫ぶ赤ん坊を目をみながら 虫けら同然に
その母親が発狂するのは当然だから近くにいる沖縄人を大量虐殺 同じ日本人を平気で殺し あげくのはては 復帰しても日本本土ではほとんどが 飯食う飲食店でさえ沖縄人立ち入り禁止の看板がすべての店に
南京虐殺どころか おなじ日本人に対して
さの怨みだといまの40代までみな 聞かされ育った 食べものに 毒を盛る 内地の人間には 今も変わらず これは真実の真実だ
沖縄の人間にそのばで聞かぬように！
電話で疑う者たちは聞くがいい。

東電「対策取れば対処できた」＝社内事故調の見解変更―原子力改革チーム・福島原発
時事通信 10月12日(金)17時22分配信

　東京電力福島第1原発事故で、東電は12日、「事前の津波評価に基づく対策や、
過酷事故対策を取っていれば、事故に対処することはできた」とする見解を明らか
にした。同社は今年6月、旧経営陣下の社内事故調の報告書で「結果的に備えに
甘さがあったが、知見を超えた地震・津波は想定できなかった」と、不作為に基づく
責任を否定していた。

　見解は12日、同社の原子力事業改革を進める「原子力改革特別タスクフォース」が、
有識者でつくる取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」に提出した改革
プラン策定方針の中で示された。同タスクフォースは広瀬直己社長がトップを
務めており、記者会見した姉川尚史事務局長（同社原子力設備管理部長）は
「会社の見解と考えていい」と述べた。
　タスクフォースは、福島原発事故に対する問題意識として、(1)事前の津波評価の際、
想定を超える可能性も考慮して対策を取ることはできた(2)海外の過酷事故対策を参考
にすれば、安全設備を多様化できた(3)現実の事故を想定した訓練をしていれば、
事故の拡大を防げた―と指摘した。

＜大飯原発＞来月２日に断層調査…原子力規制委
毎日新聞 10月17日(水)10時47分配信

　関西電力大飯原発（福井県）の敷地地下で活断層の存在が指摘されて
いる問題で、原子力規制委員会は１７日、定例会を開き、来月２日に初めての
現地調査を実施することを決めた。年内にも活断層かどうか判断し、運転の
可否を検討する。また、Ｊパワー（電源開発）が建設中の大間原発（青森県）
などについても活断層調査の必要性を検討する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121017-00000023-mai-soci

＜東京電力＞青森・東通村にも７６００万円「寄付金でない」
毎日新聞 10月22日(月)19時35分配信

　東京電力が福島第１原発事故後、青森県東通（ひがしどおり）村に漁業振興目的で
７６００万円を支払っていたことが分かった。東電は、同村に建設中の東通原発の
建設費として計上し「寄付金ではない」としている。８月には東電と東北電力が同県
六ケ所村にも同趣旨で計４億円を支払っていたことが判明している。
　東電や東通村によると、東電は漁業振興への助成を同村と合意。１０年度末に
６１００万円、１１年度末に１５００万円を支払った。同村はアワビの種苗購入などに
使ったという。

　東電は事故に伴うコスト削減策として今年５月策定の総合特別事業計画で
「寄付金の廃止」を明記した。東電広報部は「震災前の約束に基づき、
漁業振興への助成を一部支払った」と説明している。

　経済産業省資源エネルギー庁は「事実関係を調査中でコメントできない」と話している。【高橋真志】
　

原子力規制委、飯田哲也氏らと意見交換へ
朝日新聞デジタル 11月14日(水)12時14分配信

　原子力規制委員会は１４日、自らの活動の改善に役立てるため、原子力に批判的な専門家や、
東京電力福島第一原発の事故調査委員会の委員ら外部の有識者５人と意見交換する会合を
２１日に開くことを決めた。

　メンバーは環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長、作家の柳田邦男氏、日本再建
イニシアティブの船橋洋一理事長、ＮＰＯ法人気候ネットワークの浅岡美恵代表、セーブ・ザ・
チルドレン・ジャパンの津田知子プログラムマネージャー。

　規制委は原発推進側や政府の影響を受けないよう、高い独立性が保証されている一方で、
「独りよがりになることを厳に避ける必要がある」（規制委）としている。

原発９社に社員兼議員９９人　９１人は電気料金から給与
朝日新聞デジタル 11月25日(日)13時54分配信

　【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま
地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。
うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など
６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への
給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。

　電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、
地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った
活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は
労組側からも政治献金を受けている。
　

たとえば火力発電、あるいは交通事故、鉄道や航空事故の方が、事故による死者を含む被害者が遥かに多いという理屈で原発を推進する者がいる。
確かにそうだろう。しかしその視点ははなはだインスピレーションに欠ける幼いものだ。
けして火力発電の事故がましという事ではない。だがもしも火災等が起きたら、被害と復旧の想像はある程度できるものだ。問題はそんな事ではない。
根本的問題は、福島の原発事故が今後どの程度でどのような、どんな範囲で、いつまで被害が生じるのか、全く分からないのだ。
そんな手におえぬものは安全だとか危険だとか議論する以前の問題なのである。実用化以前の次元である。
だから福島原発事故がどのような被害となり、損害を生じるものか、海外はかたずを呑んで注目しているのだ。
つまり日本はかっこうの人体実験の場になっているわけだ。被害の形が見えてきて、そしてそれがたとえばアメリカに及ぶものと判明したら、アメリカは容赦なく損害賠償を要求してくる。
当然大事故を繰り返したら、現代にふさわしくない国家としての評価に甘んずることになる。
もしも今後中国や韓国で原発事故が生じ、風に乗り波に乗り被害が日本の国土へ及んだら、当然賠償させなければならない。
そんなこと続けていて良いのか？科学的にも人道的にも、原発は手放さなければならないし、世界的普及も抑えなければならない。

福島第一原発作業員に偽装請負の疑い…東電調査
読売新聞 12月3日(月)21時34分配信

　東京電力は３日、福島第一原子力発電所の作業員約４０００人に、労働環境や
雇用条件などについてアンケートした調査結果を発表した。回答した約３２００人
の４８％が「現場で作業を指示する会社と給料を支給する会社が違う」と答えた。

　厚生労働省需給調整事業課は「法令が禁じる偽装請負などにあたる可能性が
ある」としている。東電は原発メーカーやゼネコンなど作業の元請け会社に改善を求めた。

　アンケートは今年９〜１０月、元請け会社２７社を通じて下請けの作業員３９７４人に
配布し、３１８６人から回答があった。そのほぼ半数で偽装請負や違法派遣が疑われた
ことに加え、３６％が「労働条件について書面での明示がなかった」と答え、水面下で
不正な労働慣行が広がっている恐れが示唆された。「間に会社がいくつも入っていて、
白紙書類を書かされた」といった声も寄せられた。

厚労省よ！形式だけ警告するのではなく、徹底的に調査し、火事場ドロ会社を潰せよ！

＜ＰＣウイルス＞原子力機構の３台が感染、情報漏えいか
毎日新聞 12月5日(水)20時26分配信

　日本原子力研究開発機構は５日、茨城県東海村の本部のパソコン３台が
コンピューターウイルスに感染し、情報が漏えいした疑いがあると発表した。
パソコンは研究上の不正の告発を受け付ける業務用。感染後、約１３００回、
インドとメキシコのサイトに接続履歴があったという。告発者の個人情報が
流出した可能性がある。核物質の情報は含まれていない。

　機構によると、１１月１４日、告発窓口を確認する問い合わせメールがあり、
職員がアドレスを返信すると、添付ファイル付きのメールが送られてきた。
職員がファイルを開いた際に感染したという。職員が情報共有のために
メールを転送した別のパソコン１台も感染。これと別に、機構のアドレスにも
同様のメールが届き感染した。同２９日にセキュリティー業者から指摘が
あり発覚した。
　

線量計カバー装着で書類送検＝福島原発作業で東電下請け会社―労基署
時事通信 12月7日(金)11時26分配信

　東京電力福島第1原発で作業員の個人線量計に鉛カバーを付ける不正があった問題で、
富岡労働基準監督署は7日、東電の下請け会社「アクセス青森」（青森県おいらせ町）と
同社社長の男（55）を労働安全衛生法違反容疑で、福島地検に書類送検した。東電と
元請けの東京エネシス（東京都港区）などに対しては、再発防止に向けた是正勧告を
行うとしている。
　同労基署などによると、社長は線量計を覆う鉛カバーを作製した上で、昨年12月1日に
福島第1原発構内で働く作業員4人に対し、警報付きポケット線量計（APD）の機能を
狂わせる目的でカバーを装着させ、正確な被ばく量の測定値の確認を行わなかった疑い。
社長は「APDの警報音を遅らせ、作業員の不安を和らげたかった」と供述しているという。

＜福島原発＞下請け作業員の半数、偽装請負の疑い　東電調査

　　東京電力は３日、福島第１原発の下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは
異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。
自分の労働条件を書面で明示されていない作業員も約３分の１いた。偽装請負は職業
安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務
付けている。第１原発の廃炉作業を管理する経済産業省資源エネルギー庁は同日、
東電に口頭で改善を指示した。(毎日新聞)
　

　
　
＜敦賀原発＞２号機の廃炉不可避　直下「活断層の可能性」
毎日新聞 12月10日(月)21時46分配信

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）を調べている
原子力規制委員会の調査団は１０日、評価会合を開き、２号機（１１６万キロワット）
の原子炉建屋直下を通る破砕帯について「活断層の可能性が高い」と結論付けた。
これを受け、規制委の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働に向けた安全審査
はとてもできない」と述べ、再稼働は極めて困難になった。原電が今後、活断層で
はない明確な根拠を示せなければ、２号機は廃炉を迫られる可能性が高まった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121210-00000071-mai-soci

　

アングル：敦賀原発、危険な場所で長年稼働
ロイター 12月10日(月)22時26分配信

［東京　１０日　ロイター］　日本原子力発電の敦賀原発をめぐり、原子力規制委員会が
２号機建屋の直下にある断層は「活断層の可能性が高い」との判断を示したことは、
危険な場所で原発が長年にわたり稼働してきた実態を裏付けることとなった。

国は活断層の真上に原子炉など重要施設を置くことを「想定していない」との文言で
禁止している。東京電力＜9501.T＞が福島第１原発事故で強調した「想定外」という
誤りを、日本原電が安全の根幹部分で抱えていたことが濃厚になった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121210-00000095-reut-bus_all

東通原発「活断層の可能性」＝調査団全員が指摘―20日に評価会合・規制委
時事通信 12月14日(金)17時6分配信

　東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の亀裂（破砕帯）に活断層の疑いが
指摘された問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は14日の現地調査終了後に
記者会見し、5人全員が活断層の可能性を指摘した。再調査の必要性について
メンバーのほとんどが否定的で、20日の評価会合で活断層の可能性があると判断
される公算が大きくなった。
　活断層と判断されれば、現状のままでは再稼働が認められない可能性が高い。
日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）と異なり、東通原発は原子炉建屋など
重要施設の下で活断層が見つかっていないとされるが、東北電は耐震性の再評価
などを迫られることになる。
　調査団は13日から2日間、東北電が調査のために掘った試掘溝などを視察。
敷地を南北に延びる「F―3」「F―9」など4本の破砕帯を確認した。
　調査団の島崎邦彦委員長代理らは、F―3とF―9が10万年前以降に動いたと指摘。
今後も動く可能性があるとの見方を示した。
　

＜安倍総裁＞規制委人事は現体制を維持
毎日新聞 12月23日(日)20時25分配信

　自民党の安倍晋三総裁は２３日のフジテレビの番組で、野田内閣が決めた
原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員４人について「基本的には今の
人事でいくことになる」と述べ、差し替えなどは検討せずに年明けの通常国会で
同意手続きを進める考えを示した。

　規制委の人事は国会の同意が必要。野田内閣は７月に国会に提示したが、
採決が見送られ、国会閉会中に首相権限で任命した。公明党の山口那津男
代表も２２日のＮＨＫの番組で「通常国会で速やかに同意を求めるべきだ」と
述べており、現体制のまま承認される見通しとなった。

　安倍氏はまた、東京電力福島第１原発事故の原因について「完全に究明されて
いない。政権としてもう一度、しっかり検証したい」と再検証する方針を表明した。
これまでに政府や国会などの事故調査委が報告書をまとめているが、安倍氏は
「何が問題だったかをきちんとやったうえで、原発の再稼働も含めてさまざまな
ことを考えたい」と再稼働の前提としたい意向を示した。
　

てす

＜除染作業員証言＞枝葉「その辺に」　洗浄「流しっぱなし」
毎日新聞 1月5日(土)15時4分配信

　東京電力福島第１原発事故を受けた国の直轄除染で集めた枝葉や汚染水を川などに
捨てる不適切処理が明らかになり、環境省が実態調査に乗り出した問題で、現場の男性
作業員が毎日新聞の取材に応じた。作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところ
がないから仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。

　作業員は昨年秋から福島県川内村などで除染作業に従事し、放射線のモニタリングなどを
担当。元請けは大手ゼネコンで、工区ごとに下請けがあり、さらに２次、３次下請けとして中小
の事業主や地元業者で作る組合などが入っているという。

　作業員によると、集めた枝葉は本来なら「フレキシブルコンテナバッグ」と呼ばれるブルーの
袋などに入れて仮置きする。「でも仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を袋に回収しないで
その辺に捨てることもある。日常茶飯事です。早い話が『もう置くところがないから仕方ないべ』
となる」と話す。

　洗浄後の汚染水も本来は回収する必要がある。作業員によると、建物などを水で洗浄する
場合は通常、下にブルーシートを敷いて汚染した水を受け、ポンプでくみ取りタンクに入れ、
浄化装置で処理する。しかし、「回収するのは環境省が管轄し、なおかつ環境省が見に来る
モデル地区だけ。普段はそんなことやっていない。（汚染水は）流しっぱなし」という。

　さらに「『今ここでマスコミなんかが見に来たら大変なことになるね』といつも同僚と話している。
以前、国の要人が来た時には、いいところだけをきちんと見せたが、普段はずさんもずさん。
道路縁の刈った草などは片付けもせず、そのままにして帰ることもある」と打ち明ける。

　こうしたことから、除染後に空間線量を測っても、除染前とあまり変わらないケースも多い
という。「実際、大した効果は出ていない。僕たちから言わせたら税金の無駄遣い。でも国は
『予算がないからやめる』というわけにもいかない。大手（元請け）にしてみれば、こんなに
おいしい（もうけ）話はない。作業をすればするほどお金が入ってくる」と作業員は指摘する。

　その上で「（明らかになった）ここで何とかしないと、大変なことになる。税金なんかいくら
あっても足りないですよ」と訴えた。【袴田貴行】　

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「県内全基廃炉」７５．４％　本社県民調査
福島民報 1月6日(日)10時59分配信

　福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに
結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発
１〜４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、
脱原発を強く望む福島県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされる
エネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生
可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。

　県民意識調査では、福島第一原発５、６号機、福島第二原発の再稼働の
可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。　
　原発の再稼働についての回答は、「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発
のみ稼働すべき」（１６・４％）と「全て稼働すべき」（３・２％）の合計１９・６％を、
５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。　
　男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％、女性７８・１％。女性の方が
再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。　
　年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が六十代の７９・３％。
最も低かったのは二十代の５５・８％。三十代は６８・０％だった。一方、女性の
最高は三十代の８２・８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっている。　

　原発事故を受け、東電は第一原発１号機〜４号機の廃炉作業を進めている。
これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も
県内原発の全基廃炉を決議している。　
　しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えて
いく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。
　

日本原電、発電せず最高益　上半期、電力５社から基本料
朝日新聞デジタル 1月11日(金)5時6分配信

　【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、
原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円に
なった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに
「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、
利用者が負担している。

　株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書
（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま
大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。

　報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億円
になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の５電力からの収入だ。一方、原発を
動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。

　日本原電の説明では、５電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が
支払われる。上半期の支払いは東電が２７７億円、関電が１６２億円、中部電が１４６億円など
となっている。
　

@nanasayo: 福島も片付いてないのに、オリンピックで喜べない人へ
⇒https://twitter.com/HikarinoOrgan/status/288945537665875969/photo/1


力作！

関電、福島原発事故後に寄付金２５億円　自治体などに
朝日新聞デジタル 1月27日(日)16時8分配信

　【大谷聡】関西電力が東京電力福島第一原発事故後の２０１１、１２の両年度、
自治体などに計２５億３千万円の寄付金を支払っていたことがわかった。電力会社は
寄付の実績をほとんど公表しておらず、金額の詳細が明らかになるのは初めて。
関電は昨年、経営悪化を理由に電気料金の値上げを申請したが、一方で不透明な
高額支出を続けていた。

　朝日新聞は、関電が公表していない経理資料を入手した。それによると同社は
寄付金として０９年度に１６億２２６９万円、１０年度に１６億９５９９万円、１１年度に
１６億６７７７万円、１２年度（見込み）に８億６１２７万円を支出していた。１１年３月の
福島事故後の１１、１２年度の合計は２５億２９０４万円になる。

　電力１０社は昨年、経済産業省の要請を受け、１１年度分の寄付金の大まかな
額と内訳をホームページ上に公開した。福島事故の被害対策基金に３０億円を拠出
した東電を除き、関電が最も多かった。
　

敦賀・破砕帯の公表前文書、審議官が原電側に渡す
読売新聞 2月1日(金)21時9分配信

　原子力規制委員会は１日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の
敷地内破砕帯（断層）調査に関し、事務局にあたる原子力規制庁の名雪(なゆき)
哲夫審議官が公表前の文書を原電側に渡したとして、同審議官を同日付で訓告
処分とし、更迭したと発表した。

　記者会見した森本英香(ひでか)次長は「中立性を重視する規制組織の職員と
して著しく軽率」としつつ、詳しい調査を行うつもりはないと話した。

　森本次長らによると、文書は、敦賀原発の原子炉建屋直下を走る断層について、
規制委の専門家チームが「活断層の可能性が高い」と結論づけた調査報告書案の
原案。その内容は、１月２８日の評価会合で初めて明らかになった。

　名雪審議官は、規制庁では長官、次長に次ぐナンバー３として複数いる審議官の
一人。地震や津波に対する安全基準作りに携わり、チームの事務方のまとめ役として、
現地調査や評価会合での議論を基に、報告書案を作成する一人だった。

　評価会合６日前の１月２２日、「あいさつをしたい」と規制庁を訪れた原電の常務ら
３人と、庁舎内の個室で一人で面談し、この場で文書を手渡したという。

　翌２３日、名雪審議官が文書を渡したことを自己申告して発覚。同庁はこの日以降、
名雪審議官をすべての職務から外した。
　.

東電、国会事故調に虚偽説明　原子炉建屋「暗い」と調査断念させる
産経新聞 2月7日(木)12時17分配信

　東京電力が昨年２月、福島第１原発事故をめぐり現地調査を決めていた
国会事故調査委員会（解散）に対し、１号機の原子炉建屋内部は実際に
明かりがあるにもかかわらず「建屋カバーが設置されており、暗い」と虚偽の
説明をしていたことが分かった。事故調はこの説明で調査を断念したが、
東電は「担当者が誤認しており、意図的に虚偽を申し上げたつもりはなかった」
としている。

　国会事故調の報告書によると、東日本大震災の発生直後、東電の下請け
会社の作業員らが、１号機原子炉建屋の４階で出水を目撃。事故調は出水が
重要機器の非常用復水器が壊れたためではないかと疑ったが、「現場調査
できないため、出水元は不明」と記していた。

　東電によると、昨年２月、当時の企画部部長が事故調の田中三彦委員を訪問。
映像を示した上で、「映像は建屋カバー設置前のものなので明るい」とした上で、
建屋カバーが付けば真っ暗になることや照明が付いてないことなどを説明した。

　ところが、実際は建屋カバーはすでに完成しており、映像は設置後のものだった。
天井には照明が設置され、東電の説明は現状と異なるものだった。

　東電は「誤った説明をしたのは申し訳ないが、当時はまだ足場が悪く手すりも
ない状態で滑落の危険があり、現地調査は困難だったことも担当者が申し
上げている」と説明している。
　

東電、開口一番に真っ暗で危険と…「妨害」批判
読売新聞 2月7日(木)23時7分配信

　東京電力が、国会の事故調査委員会に誤った説明をして、福島第一原子力発電所
１号機の現地調査を断念させていたことについて、委員だった田中三彦氏が７日午後、
記者会見した。

　東電は同日朝、「建屋内の明るさについては、委員側からその場で尋ねられたので
確認せずに答えた」と釈明していたが、田中氏は「東電から開口一番に、真っ暗で調査は
危険だと説明された。虚偽説明による重大な調査妨害だ」と批判した。

　予定していた現地調査は、１号機の冷却装置「非常用復水器」が地震で壊れた可能性を
探る目的だった。東電は地震による重要設備の破損はなかったと主張しており、田中氏は
「（調査で）変なものを引っ張り出してくると困ったのだろう」と語った。

　東電広報部は同日夕、「様々な危険を説明する中で、暗くなるという趣旨の発言が
際立って伝わったのではないか」とさらに弁明した。
　

東電、調査妨害でウソ上塗り　「真っ暗」自ら切り出す
朝日新聞デジタル 2月10日(日)5時58分配信

　【木村英昭】東京電力が、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽説明をして
福島第一原発１号機の現地調査を妨げた問題で、この問題への東電の釈明も、
虚偽の内容で構成されていることがわかった。

　朝日新聞が入手した説明のやりとりを精査したところわかった。東電は虚偽を
重ねたことになる。

　問題が発覚した７日、東電は自社ホームページなどで、国会事故調側から
現場の明るさについて質問があった際、事実を誤認して説明したが、何らかの
意図をもって虚偽の報告をしたことはないと釈明した。

　ところが、国会事故調側から明るさについて質問があって説明したというのは
虚偽で、説明の席では、玉井俊光・東電企画部部長（当時）の方から「建屋カバー
がかかり、今は真っ暗だ」との明るさをめぐる話を切り出していた。
　

釈明も虚偽、東電認める　ホームページにおわび掲載
朝日新聞デジタル 2月12日(火)16時24分配信

　【木村英昭】東京電力は１１日夜、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽説明をして
福島第一原発の現地調査を妨げた問題に対する釈明に虚偽の内容があったとして、
自社のホームページに「おわび」を掲載した。

　東電は虚偽説明問題が発覚した７日、国会事故調側から明るさについて質問が
あったので説明したとして、「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」と
自社ホームページなどで釈明していた。

　だが、国会事故調側から質問があったというのも虚偽で、明るさをめぐる話は、
実際は東電から切り出していた。

　東電は「確認した結果、当社側からご説明していることがわかった」として、おわびを
載せた。ただ「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」との主張は崩していない。

東通原発「活断層」に東北電が反論…資料追加へ
読売新聞 2月18日(月)22時18分配信

　東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内の断層（破砕帯）が、１８日の
原子力規制委員会の専門家チームの会合で、事実上、活断層と認定された。

　その評価報告書案が明らかになると、東北電力の梅田健夫副社長はすぐに
記者会見を開き、「活断層ではないと考えている。今年末までに追加の地質データを
提出したい」と反論した。しかし、専門家チームは、東北電力の主張に対し、一貫して
厳しい見方を示しており、活断層との認定を覆すのは極めて難しいとみられる。

　東北電力はこれまで「地層のずれは、地下水の影響で地盤が膨らむ『膨潤(ぼうじゅん)
作用』が原因」と主張してきた。一方、専門家チームは昨年１２月の現地調査直後から、
膨潤説を強く疑問視した。世界的にみても、このメカニズムで地層がずれた実例や
データの蓄積が、ほとんどなかったからだ。
　

電力９社、原電支援へ　破綻回避へ１２００億円超検討
朝日新聞デジタル 2月22日(金)10時7分配信

　沖縄電力を除く９電力会社は、原発専業の日本原子力発電が資金繰りに
行きづまらないよう支援する方針を固めた。１２００億〜１３００億円規模の
債務保証や資金支援をする方向で調整している。敦賀原発（福井県）など
３基の原発を動かすめどがたたないため、銀行から融資を受けられない
おそれがあるからだ。しかし、電力会社は相次いで電気料金値上げを
決めており、業界内の支援にお金を使うのは利用者の反発をまねくおそれがある。

　日本原電は４月に借入金１０４０億円の返済期限が来る。銀行から借り直そうとしているが、
一部の銀行は電力業界が保証するよう強く求めている。もし借りかえができなければ、
日本原電は借金を返せずに経営破綻（はたん）する。

　このため、日本原電から電気を買っている東京、関西、中部、北陸、東北５電力のうち、
原発事故を起こして実質国有化された東電を除く４電力が１０４０億円分の「債務保証」を
する。返せなくなった時に返済を肩代わりする約束だ。
　

福島原発港内の魚、セシウム規制値の５１００倍
読売新聞 2月28日(木)18時50分配信

　東京電力は２８日、福島第一原発の港湾内で２月１７日に捕獲したアイナメから、
１キロ・グラムあたり５１万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

　国の規制値（１００ベクレル）の５１００倍に相当し、原発事故後、魚介類で最も高い値。
これまでの最高値は、昨年１２月２０日に同じ港湾内でとれたムラソイの
２５万４０００ベクレルだった。

　東電は、港湾の外に魚が流出しないよう海中に網を設置したり、湾内の魚を
捕獲したりする作業を進めている。
.　

管理手帳の記録より多く被曝　作業員６３人、厚労省調査
朝日新聞デジタル 3月2日(土)9時41分配信

　【多田敏男、佐藤純】福島第一原発で事故後に働いた作業員のうち、
少なくとも６３人が放射線管理手帳に記入された被曝（ひばく）記録よりも
実際には高い放射線量を浴びていたことが厚生労働省の調査でわかった。
同省は東京電力や元請けに修正を指導したが、連絡がとれない人もいて
１４人分が今も修正できていない。

　２０１１年１１月〜１２年１０月に働いた人を対象に業者に調査・報告させる
形で調べた。事故が起きた１１年３月から８カ月間の調査は手つかずだ。
事故直後は原発構内の線量が高い上、ずさんな被曝管理が横行していた
とみられ、手帳の記録が誤ったまま放置されている作業員数はさらに膨らむとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000014-asahi-soci

エネルギー基本計画見直し、飯田哲也氏ら外れる
読売新聞 3月1日(金)23時8分配信

　茂木経済産業相は１日の閣議後記者会見で、民主党政権下で中断した
「エネルギー基本計画」の見直しについて、総合資源エネルギー調査会
（経産相の諮問機関）の「総合部会」で１５日から検討を再開すると発表した。

　年内をめどに、エネルギー政策の全体像を示す同計画の策定を目指す。

　委員は学識者ら１５人。とりまとめ役の部会長には三村明夫・新日鉄住金
相談役が就く。原子力発電所の立地自治体からは、福井県の西川一誠知事が加わった。

　一方、「脱原発派」として知られる飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長や
伴英幸・原子力資料情報室共同代表らは外れた。茂木経産相は「原発や再生可能
エネルギーなど個々の問題についての賛否ではなく、各分野での専門性を
重視した」と強調した。

福島第一原発で停電、燃料プールの冷却装置停止
読売新聞 3月18日(月)22時27分配信

　東京電力と原子力規制庁によると、１８日午後７時頃、福島第一原子力発電所の
免震重要棟などで停電が発生した。

　事故収束作業の指揮所となっている免震重要棟の電源はすぐに回復し、原子炉の
温度監視などに問題はなかった。しかし、停電で一部の電源システムに異常が起き、
１、３、４号機の使用済み核燃料の一時貯蔵プールの冷却装置が同日午後９時４０分
現在、停止している。

　３基のプールには、計２５００本の使用済み燃料が収容されている。プールの温度は
最も高い４号機で約２５度。冷却が止まっても、現在の温度上昇は小さく、管理上限の
６５度に達するまでに、約４日間の余裕があるという。このほか、汚染水処理装置も止まった。

　原子炉の注水は継続し、周辺の放射線データにも変動はない。東電は原因を調査している。
.最終更新:3月18日(月)23時0分

保守

.東電、電事連へ会費１８億円　１１年度、料金に上乗せ
朝日新聞デジタル 3月31日(日)5時45分配信

　【大谷聡、野口陽】東京電力が福島第一原発事故後の２０１１年度、「電気事業連合会」
（電事連）に会費として１８億円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。東電と
電事連はその使途を明らかにしていない。東電はこの時期、政府に公的資金の投入を
要請し、合理化を打ち出す一方で、不透明な支出を電気料金に上乗せしていた。

　電事連は全国の電力１０社でつくる、原発推進の業界団体。電気事業に関する啓発や
広報、調査研究に加え、業界による意見表明などが事業とされる。法人格を持たない任意
団体で、予算・決算額や職員数、具体的な事業の内容などは公表していない。電事連会費
の支払い実績額が明らかになるのは初めて。東電は取材に対し１８億円の支払いは認めた
が、使途や目的については説明しなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00000006-asahi-ind

.原発事故「防げた」　東電社長、人災可能性に初言及
福島民友新聞 4月3日(水)11時3分配信

　東京電力の広瀬直己社長は2日、県庁で佐藤雄平知事と会い、福島第1原発事故の
原因について「設備面でも、人的な面でも、備えが不十分だった。本来、防がなければ
ならなかった事故を、われわれが防ぐことができなかった」という認識を示した。有識者
による同社の原子力部門改革の最終報告書は「天災ではなかった」と指摘しているが、
東電トップが本県に対し、事故の責任について言及したのは初めて。

　会談では、震災から2年が経過してもいまだ事故の責任について明確にしない広瀬
社長に対し、佐藤知事が「人災なのか」と迫った。広瀬社長は「天災か人災か二つに
一つというのは難しい。防ぐことができた事故だったとの思いで対策にしっかりつなげ
たい」と述べ、人災という認識を否定しなかった。しかし「経営責任、法的な責任なども
あり、係争中でもあるため法律の判断に任せたい」と述べ、「人災」との明言は避けた。

＜福島第１原発＞汚染水漏えいで会見　終始苦しい説明
毎日新聞 4月6日(土)13時14分配信

　東京電力福島第１原発の地下貯水槽から汚染水が漏えいした問題で、東電は
６日未明から昼にかけて記者会見を２回開いた。最初の会見は、６日午前１時半
に開始。終始苦しい説明に追われた。

　３日に貯水槽の外側から採取した水から微量の放射性物質が検出されたが、
原子力規制委員会への報告も、会見もしなかったことについて、記者から「本店や
現場で漏えいを疑わなかったのか」と問われ、尾野昌之原子力・立地本部長代理は
「外部からの影響の可能性などに頭がいっていた。後から振り返ってみれば、
証拠が出た時に発表していればよかったなと申し訳ないところもある」と弁明した。

　東電は、貯水槽の水位が４センチ下がったことについても「誤差の範囲」と認識
したと振り返り、「土壌に漏れれば海へ出る可能性があると考えなかったのか」との
質問には、「おっしゃる通り。（報告が遅れて）申し訳ない」と陳謝した。その一方で、
記者から「薄いシートではなく、なぜもっと頑丈なものにしなかったのか」と問い
詰められた尾野本部長代理が、「反論はしないが結果論の部分もある」と言い返す
場面もあった。

変圧器に侵入、感電か＝ネズミに焦げ痕、福島第1―東電
時事通信 4月22日(月)19時18分配信

　東京電力福島第1原発の2号機使用済み燃料プールの屋外変圧器で
ネズミの死骸が見つかった問題で、東電は22日、死骸に焦げ痕があった
と発表した。ネズミが変圧器内部に侵入し、感電した可能性があるという。
　同原発では3月、ネズミが仮設電源盤の端子に接触し停電が発生。
小動物の侵入防止対策を進めていたが、変圧器の隙間は対象になって
いなかった。東電は同日、隙間をふさいだ。
　

またネズミ…福島第一のプール冷却４時間停止
読売新聞 4月22日(月)21時25分配信

　東京電力は２２日、福島第一原子力発電所２号機で、使用済み核燃料プールの
冷却装置を、午前１１時３５分頃から約４時間停止したと発表した。

　屋外の仮設変圧器内で見つかったネズミ２匹の死骸を取り除くための処置で、
プールの温度は０・１度上昇したという。

　同原発では先月、屋外の仮設配電盤にネズミが侵入したのが原因で停電が発生、
ほぼ１日にわたって、プールの冷却機能などが停止した。このため、東電がネズミの
侵入を防ぐ対策を進めていたが、今回の変圧器は未実施だった。

　東電によると、２２日午前１０時１５分頃、パトロール中の社員が２匹のネズミの死骸
を発見。１匹は感電して死んでおり、先月と同様にネズミが原因でショートが起きる
可能性もあった。ネズミはケーブルを通すための穴（縦約５センチ、横約１７センチ）
から侵入したと考えられるという。
　

東電と賠償協議＝福島原発事故で―東北電力
時事通信 4月24日(水)13時49分配信

　東北電力が、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償請求について東電と
協議していることが24日分かった。事故による福島県での電力料金収入の低迷や、
同県内の拠点が使用できなくなったことなどが協議の対象となっているもようだ。
事故で建設を断念した浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）の投資額
185億円も含めて請求する可能性がある。電力業界内で、他社と損害賠償請求に
ついて話し合うのは異例。

　東北電力は、東日本大震災で損傷した発電所などの設備の復旧経費に加え、
停止している女川（宮城県石巻市、女川町）、東通（青森県東通村）両原発の
再稼働が不透明なことが経営を圧迫している。家庭用電気料金の値上げを
申請するなど立て直しを急いでおり、東電への賠償請求も「経営課題と認識して
きた」（広報担当者）と説明している。
　政府の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づいて請求対象などを検討中で、
「具体的な対象や請求を行う時期は未定」（同）としている。

あ然…値上げ初日に創立記念日で関電本店は休業「まさに厚顔無恥」
産経新聞 5月1日(水)12時12分配信

　関西電力は、３３年ぶりとなる家庭向け電気料金の値上げを実施した１日が
会社の創立記念日と重なり、本店（大阪市北区）などを休業した。各営業所や
コールセンターは通常通りの勤務態勢で対応にあたったものの、平均９・７５％
の値上げで一般家庭に負担を強いておきながら、料金改定の初日に休業する
という「役所のように融通がなく、まさに厚顔無恥」（関係者）ぶりに利用者からは
不満の声が上がっている。

　関電は、３３年ぶりの本格的な料金改定に伴う管内の全戸へのビラ配布などで
値上げの周知と理解を呼びかけたが、４月２６日までに約４千件もの苦情や
問い合わせが寄せられたという。

　昭和２６年の創業以来、最終損益で過去最大となる２４３４億円の赤字を計上
した平成２５年３月期連結決算の発表会見で、八木誠社長は「値上げは申し訳
ない気持ちでいっぱい」と深々と頭を下げ、改めて値上げに理解を求めていた。

　それにもかかわらず、一夜明けた１日朝、本店の正面の門は閉ざされ、社員が
出勤するいつもの光景は見られなかった。

　関電は値上げに伴う経営効率化策として、一般社員の平均年収の１６％削減を
決定。「社員の負担も大きいが、よりによって値上げの実施日に休むとは、あまり
に無神経といわざるを得ない」（関係者）。
今回の対応で、利用者の反感を買うのは必至だ。
　

「敦賀に活断層」、規制委が了承　２号機稼働不可能に
朝日新聞デジタル 5月22日(水)13時0分配信

　【小池竜太】原子力規制委員会は２２日、定例会議を開き、日本原子力発電敦賀原発
２号機（福井県）の原子炉建屋直下を走る断層を「活断層」と断定した有識者会合の
報告書を了承した。原子力規制当局が原発の重要施設の下に活断層があると認める
のは国内で初めて。

　日本原電はこれまで強く反論してきたが、規制委は、得られたデータから十分判断
できると、主張を受け付けなかった。６月まで続く独自調査で今回の結論を覆すのは
極めて難しい情勢。日本原電は、現状では再稼働が見込めない２号機について、
廃炉にするかどうかの判断を迫られることになった。
　

原電社長「落ち度ない」＝個人宛て抗議、批判に反論―規制庁
時事通信 5月22日(水)20時24分配信

　日本原子力発電の浜田康男社長は22日、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）直下に
活断層があるとの報告書をまとめた専門家調査団のメンバー個人に抗議文を出した
ことについて、「やむにやまれず出させていただいた。落ち度はなかった」と述べた。
活断層認定で規制委に公開質問状を提出した後、取材に答えた。
　これに先立ち、浜田社長と面会した原子力規制庁の桜田道夫審議官は、原電が
抗議の対象を専門家個人としたことを問題視し、「はき違えないでいただきたい」と
注意した。浜田社長は「われわれが出したデータに基づかず推論されている」などと
反論し、改めて調査団を批判した。
　

もんじゅ再開中止命令＝原子力機構に通知―点検漏れ放置で規制委
時事通信 5月30日(木)11時26分配信

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の機器1万点近くで
点検時期の超過が見つかった問題で、原子力規制委員会は30日、原子力機構の辻倉米蔵
副理事長（理事長代行）を呼び、運転再開に向けた準備作業を当面進めないよう命令した。

　命令書を受け取った後、取材に応じた辻倉副理事長は「真摯（しんし）に受け止め、機構を
挙げて対応したい」としたが、具体的な対応については「近く就任する新理事長の下で明確に
示す」と述べるにとどめた。
　原子力機構は年度内の運転再開を目指していたが、命令によって準備作業ができなくなる。
さらに、もんじゅの敷地内を走る断層（破砕帯）に活断層の可能性が指摘されており、辻倉
副理事長も「（年度内の再開は）大変厳しい」との認識を示した。

汚染水１日４００トン　貯水池からも移送　タンク増設きりがない
2013年6月8日 朝刊

　四月に相次いだ東京電力福島第一原発の地下貯水池からの汚染水漏れ問題で、
ようやく池の水を地上タンクに移す作業が終わりに近づいた。だが、福島第一では
毎日四百トンのペースで汚染水が増え続け、タンクは完成するとすぐに使われていく。
作業員たちは強風や暑さの中、タンク増設に追われている。　（片山夏子）

　「敷地内はタンクでいっぱい。すき間を見つけ、猫の額ほどの小さな土地にもタンクが
造られている」。長く事故収束作業に当たってきた男性作業員が様子を語った。

　ここ一カ月半ほど、現場はタンク増設で大わらわだった。水漏れで池が使えなくなり、
約二万四千トンもの汚染水を一気に地上タンクに移す必要があった。

　敷地南側の高台に、急きょ三十八基のタンクを増設。その作業と並行し、新規に発生
する汚染水用のタンク増設もどんどん進めないと、水の行き場がなくなってしまう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013060802000111.html

「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長
朝日新聞デジタル 6月17日(月)18時2分配信

　自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、
事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしか
ない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。

　参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の
努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の
安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、
稼働している間のコストは比較的安い」と語った。
　

東日本では空気中にも放射性物質が浮遊しており、呼吸するだけで被曝する。
甲状腺異常や難病が増加しており、白血病や心筋梗塞で死亡する人も増加している。
このまま東日本に住んでいるのは危険！！
そのうち東日本の不動産は暴落するだろう。東京や仙台にマンション？福島に家を新築？ありえません！！

子供を守るためにも、ご先祖様や子孫のためにも、災害が無く安全な岡山に移住しよう。
岡山は大地震の震源が無く、災害が少ない。つまり『安全』という事。
気候が温暖で安全食品が豊富。移住者が多く支援も充実。つまり『暮らしやすい』という事。
そしてもちろん原発も無い。

■岡山市の支援メニュー一覧（自主避難者にも対応！！ただし一部は被災者のみ）　http://www.city.okayama.jp/okayama/okayama_00363.html

■岡山市では、震災や津波や原発事故で帰宅困難な人に市営住宅を提供。個別相談に応じる。（住宅課）

■岡山市では、自主避難者にも保育所の保育料や幼稚園授業料を免除する。（保育園・幼稚園課）

■岡山市は、学用品費一時金の支給（就学課）、予防接種と検診の無料化なども実施！！（保健課、健康づくり課）

■震災直後に設立された民間団体「おいでんせぇ岡山」は、敷金礼金なしの賃貸物件や転職先を紹介し移住先を探す間に住むシェアハウスも準備。　http://www.oidense-okayama.me/

■７月７日『七夕の日』１１時から、東京交通会館『ふるさと回帰支援センター』で安全な岡山への『移住相談会』も開催。　http://www.furusatokaiki.net/event/10512/

誰だって大切な家族を守りたい。安心して暮らしたい。
呼吸するだけで被曝し、白血病や癌で死亡するかもしれない、子供が苦しむかもしれない地方に住み続けたいだろうか？？
移住する時に災害や地震が多い地方を選んでは意味が無い。
たとえば首都圏直下地震、南海地震、東南海地震、東海地震、濃尾地震などの危険な地方に住みたいだろうか？？
子供を守るためにも、ご先祖様や子孫のためにも、災害が無く安全な岡山に移住しよう。

もんじゅ点検漏れ新たに２３００件、先送り例も
読売新聞 6月21日(金)21時26分配信

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の約１万件に上る
点検漏れについて、同機構は２１日、新たに約２３００件の点検漏れが見つかったと発表した。

　これまでの点検漏れは電気設備関連だったが、他の機器を扱う部署へも自主調査など
を行い、判明した。正規の手続きを経ずに点検を先送りした例もあることから、原子力規制庁
は原子炉等規制法違反の可能性が高いとして、原因究明と対策を同機構に改めて求める。

　自主調査で見つかった点検漏れは、冷却材のナトリウムを循環させるポンプなどで
約１７００件、ナトリウム漏れ検出器などで約２４０件。国が認可した保安規定に沿う手続きを
経ずに機器の点検を先延ばしした例も約３００件あった。
　

＜福島原発事故＞海から６メートルの井戸でも高濃度汚染水
毎日新聞 6月29日(土)18時14分配信

　東京電力福島第１原発２号機と海の間に設置した観測用井戸から高濃度の
トリチウム（三重水素）とストロンチウム９０が検出された問題で、東電は２９日、
問題の井戸より１９メートル海側に新設した井戸から、ストロンチウムなどベータ線を
出す放射性物質を１リットル当たり３０００ベクレル検出したと発表した。この値は
問題の井戸の検出濃度の２倍以上。東電は「引き続き調査して海への流出の有無を
判断したい」と説明している。

　東電によると、新設井戸を掘削したのは海岸から６メートルの地点。２８日に採取
した地下水を分析した。同じ日の問題の井戸では１４００ベクレルが検出された。

　問題の井戸に近い港湾内では、海水に含まれるトリチウムの濃度が上昇傾向にあり、
海への汚染水流出が疑われている。東電は他にも井戸を設置し、放射性物質の
拡散状況を調査する方針

東日本では空気中にも放射性物質が浮遊しており、呼吸するだけで被曝する。
甲状腺異常や難病が増加しており、白血病や心筋梗塞で死亡する人も増加している。
このまま東日本に住んでいるのは危険！！
そのうち東日本の不動産は暴落するだろう。東京や仙台にマンション？福島に家を新築？ありえません！！

子供を守るためにも、ご先祖様や子孫のためにも、災害が無く安全な岡山に移住しよう。
岡山は大地震の震源が無く、災害が少ない。つまり『安全』という事。
気候が温暖で安全食品が豊富。移住者が多く支援も充実。つまり『暮らしやすい』という事。
そしてもちろん原発も無い。

■岡山市の支援メニュー一覧（自主避難者にも対応！！ただし一部は被災者のみ）　http://www.city.okayama.jp/okayama/okayama_00363.html

■岡山市では、震災や津波や原発事故で帰宅困難な人に市営住宅を提供。個別相談に応じる。（住宅課）

■岡山市では、自主避難者にも保育所の保育料や幼稚園授業料を免除する。（保育園・幼稚園課）そ

■岡山市は、学用品費一時金の支給（就学課）、予防接種と検診の無料化なども実施！！（保健課、健康づくり課）

■震災直後に設立された民間団体「おいでんせぇ岡山」は、敷金礼金なしの賃貸物件や転職先を紹介し移住先を探す間に住むシェアハウスも準備。　http://www.oidense-okayama.me/

■７月７日『七夕の日』１１時から、東京交通会館『ふるさと回帰支援センター』で安全な岡山への『移住相談会』も開催。　http://www.furusatokaiki.net/event/10512/

誰だって大切な家族を守りたい。安心して暮らしたい。
呼吸するだけで被曝し、白血病や癌で死亡するかもしれない、子供が苦しむかもしれない地方に住み続けたいだろうか？？
移住する時に災害や地震が多い地方を選んでは意味が無い。
たとえば東海地震、東南海地震、南海地震、濃尾地震、首都圏直下地震・・・などの危険な地方に住みたいだろうか？？
子供を守るためにも、ご先祖様や子孫のためにも、災害が無く安全な岡山に移住しよう。

４電力、８日に５原発の再稼働申請　原子力規制委が公表
朝日新聞デジタル 7月5日(金)17時16分配信

　【西川迅】原子力規制委員会は５日、北海道、関西、四国、九州の電力会社４社の
計５原発について、新規制基準が施行される８日に再稼働に向けた安全審査が申請
されると明らかにした。東京電力は、柏崎刈羽（新潟）の早期申請を目指すが、地元の
批判を受けて初日の届け出を見送った。

　規制委の要請を受け、電力各社が意向を事前に伝えた。８日に再稼働申請されるのは、
北海道電力泊１、２、３号機、関電の大飯３、４号機、高浜３、４号機（福井）、四国電の
伊方３号機（愛媛）、九州電の川内１、２号機（鹿児島）の計１０基。九州電力によると、
玄海３、４号機（佐賀）は準備が間に合わないとして１２日に申請する。

　第一陣となる原発は、いずれも、事故を起こした東京電力福島第一の沸騰水型炉
とは異なる加圧水型炉で、運転開始から３０年未満。事故時に放射性物質の放出を
抑えながら原子炉内の圧力を下げるフィルター付きベントの設置を５年間猶予されている
など、審査に合格しやすいとみられている。

　新基準は福島第一原発の事故を踏まえ、過酷事故対策を義務付け、事故時に原子炉を
冷やす消防ポンプや電源車の配備など安全対策を充実させた。

　規制委は申請受け付け後、三つの審査チームで審査する。作業は半年程度かかると
みられ、最初の原発が再稼働するのは早くても年末か年明けになる見通しだ。
　

福島第一原発の吉田昌郎・元所長死去…食道がん
読売新聞 7月9日(火)17時50分配信

　２０１１年３月に発生した東京電力福島第一原発事故当時の所長で、同社執行役員の
吉田昌郎（よしだ・まさお）さん（５８）が９日、食道がんのため、都内の病院で亡くなった。
東電が同日、発表した。

　吉田氏は事故当時、原子炉建屋が水素爆発などを起こす中、現場で陣頭指揮を
執りつづけた。１１年末に所長を退任し、食道がんを治療していた。１２年７月には、
脳出血で手術を受けた。

東電、管理職５千人に一時金１０万円支給へ
日本テレビ系（NNN） 7月19日(金)15時59分配信

　東京電力は、退職者が増加していることを受けて、管理職約５０００人の今月の給与に
１０万円を上乗せすることを決めた。

　１０万円が支給されるのは、課長級以上の管理職約５０００人で、総額５億円となる。
東京電力では、福島第一原発の事故の後、年収を管理職で３割、一般職で２割削減
していて、年々管理職の退職が増加している。管理職に昇進すると年収が減るという
逆転現象も起きることから、昇進の辞退も増えているという。

　東京電力・廣瀬社長は、賠償が済んでいない中、批判を受ける可能性があると認識
しながらも、１２年度、目標より１４００億円多くコスト削減を実現したことなどから、
「管理職に使命感・責任感を持ってもらうため」として、決定したという。

>>198
さすが放射能の聖地、基地外ステマうらん県民のデマは強力だねぇwww

フクイチの放射能ガレキを生まれ故郷のうらん県岡山に持って行って
レンガにして岡山県内にばらまいてもらうべ。


放射線を出すウランレンガが出回っている！　ーー人形峠の今ーー
http://homepage2.nifty.com/kasida/environment/frame-renga.htm

人形峠
人形峠のウラン探鉱活動で生じた残土は、2008年4月から日本原子力研究開発機構によってレンガに加工され、2
010年12月13日までに約145万個が製造された。一般向けには「人形峠製レンガ」として販売している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E5%BD%A2%E5%B3%A0

人形峠周辺の環境放射線等の監視測定　-ウラン開発と人形峠-
沿革
苫田郡鏡野町上斎原の人形峠では，昭和３０年にウラン鉱床の露頭が発見されて以来，日本の原子力政策にとって
非常に重要なウラン資源の開発から精錬・転換，濃縮に至る一連の技術開発において先端の研究が行われてきました。

環境保全協定と周辺監視
昭和５４年にウラン濃縮のパイロットプラントが稼働するのを機会に，岡山県では鏡野町（旧上斎原村）とともに
当時の動力炉・核燃料開発事業団と，「動力炉・核燃料開発事業団人形峠事業所周辺環境保全に関する協定書
（いわゆる「環境保全協定」）」を交わし，法律では県及び鏡野町に規制権限の無いウラン開発等の事業に対して，
管理目標値を設けて法律の規制以上の放射線等の管理を求めてきました。
　そして，この環境保全協定を根拠に，定期的な日本原子力機構人形峠環境技術センターへの立入調査や，
テレメータ観測装置による事業所周辺の放射線等の監視測定を実施してきました。
以下、リンク参照
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-4607.html


放射能が大好きな人は
是非放射能の聖地、岡山へ！！！

汚染水海洋流出に漁業者怒り噴出　いわきで東電が説明会
河北新報 7月24日(水)6時10分配信

　福島第１原発の井戸水から高濃度放射性物質が検出された問題で、東京電力は２３日、
汚染水が海に流れ出たことを漁業者に報告する説明会をいわき市で開いた。海洋流出を
否定し続けた姿勢を一転させ、流出を認めた。漁業者から「不誠実で信用できない」と
批判や怒りが噴き出た。
　「前から知っていたのではないか」「発表と実態が懸け離れている」。説明会で事情説明
する東電の新妻常正常務に、出席した漁業者が怒りをあらわにした。
　原発事故で福島県沖は休漁が続く。福島県いわき市漁協は９月、試験操業を始める予定
だった。矢吹正一組合長は「汚染水の海洋流出は操業の壁になる。今の状態なら９９％
やらない方がいい」と述べ、見直す考えを示唆した。
　東電は原子力規制委員会から１０日に汚染水の海洋流出を疑う指摘を受けたにも
かかわらず、流出を認めなかった。社内の情報共有が不十分だったせいで事実誤認
だったことが分かり、２２日に流出を認めた。
　県漁連の野崎哲会長は「これまでの説明と違い、ショックだ。原発事故収束宣言の撤回を
国に要請するかどうかを検討する」と危機感を示した
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130724-00000003-khks-l07

福島第1原発廃炉費、100億円増なら電気料金は月約1円90銭値上がり
フジテレビ系（FNN） 7月23日(火)14時19分配信

経済産業省は、福島第1原発の廃炉費用が100億円増えた場合、東京電力
管内の家庭向け電気料金が、平均で、月額およそ1円90銭値上がりするとの
試算をまとめた。
総合資源エネルギー調査会の「廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ」
は、電力会社が原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを認める方向で
議論している。
23日の会合では、経産省が、電気料金に与える影響などについての試算を示した。
それによると、福島第1原発の1号機から4号機の廃炉費用は、現段階で、
あわせて9,469億円計上されているが、廃炉に向けて、新たに100億円の設備を
取得した場合、東電管内の家庭向け電気料金は、平均モデルで、月額およそ
1円90銭値上がりするという。

＜汚染水流出＞公表遅れ、東電社長ら減給
毎日新聞 7月26日(金)22時7分配信

　東京電力福島第１原発の放射性汚染水問題で、東電の広瀬直己社長は２６日の記者会見で、
海洋流出を発表する３日前（１９日）に流出の発表を社内決定しながらも「説明用資料を作成する
ため」として発表を見合わせていたことを明らかにした。すぐに公表しなかったことに批判が強まり
そうだ。広瀬社長は謝罪し、自身を１カ月間、減給１０％とするなど計５人の社内処分を発表した。

　東電が社内の原子力改革監視委員会（デール・クライン委員長）に提出した報告書によると、
汚染水の検出を示す生データの存在を把握したのは１８日未明。広瀬社長へ生データの存在を
報告したのは１９日夕方だった。社内会議を開いて海洋流出の発表をいったん決定したものの、
説明用の資料の作成が１９日時点では間に合わず、発表が２２日夕になったとしている。

　広瀬社長は「資料を整える必要があった」と釈明し、参院選（開票日２１日）の影響を回避した
との見方は否定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130726-00000120-mai-soci

おいうやっっjksk

子供を守るためにも、ご先祖様や子孫のためにも、災害が無く安全な岡山に移住しよう。
岡山は大地震の震源が無く、災害が少ない。つまり『安全』という事。
気候が温暖で安全食品が豊富。移住者が多く支援も充実。つまり『暮らしやすい』という事。
そしてもちろん原発も無い。

■岡山市の支援メニュー一覧（なんと自主避難者にも対応！！ただし一部は被災者のみ）　http://www.city.okayama.jp/okayama/okayama_00363.html

■岡山市では、震災や津波や原発事故で帰宅困難な人に市営住宅を提供。個別相談に応じる。（住宅課）

■岡山市では、自主避難者にも保育所の保育料や幼稚園授業料を免除する。（保育園・幼稚園課）そ

■岡山市は、学用品費一時金の支給（就学課）、予防接種と検診の無料化なども実施！！（保健課、健康づくり課）

■震災直後に設立された民間団体「おいでんせぇ岡山」は、敷金礼金なしの賃貸物件や転職先を紹介し移住先を探す間に住むシェアハウスも準備。　http://www.oidense-okayama.me/

■岡山大学は、被災地の学生に対する支援制度も。広々とした緑豊かな環境で学び、安全な岡山で大学生活を謳歌しましょう！！　http://www.okayama-u.ac.jp/

■安全な岡山への『移住相談』も随時受付中。市役所の開庁時間ならいつでも相談できます！！　http://www.city.okayama.jp/seisaku/jigyoseisaku/jigyoseisaku_00008.html

安全な岡山は県外避難者が最終的に移住先として選ぶ場所ナンバーワン。
特に岡山市北部や岡山市周辺の高原地帯は安全で自然も豊か、理想的な住環境。
子供を守るためにも、ご先祖様や子孫のためにも、災害が無く安全な岡山に移住しよう。

続き

放射線を出すウランレンガが出回っている！　ーー人形峠の今ーー
http://homepage2.nifty.com/kasida/environment/frame-renga.htm

人形峠
人形峠のウラン探鉱活動で生じた残土は、2008年4月から日本原子力研究開発機構によってレンガに加工され、2
010年12月13日までに約145万個が製造された。一般向けには「人形峠製レンガ」として販売している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E5%BD%A2%E5%B3%A0

人形峠周辺の環境放射線等の監視測定　-ウラン開発と人形峠-
沿革
苫田郡鏡野町上斎原の人形峠では，昭和３０年にウラン鉱床の露頭が発見されて以来，日本の原子力政策にとって
非常に重要なウラン資源の開発から精錬・転換，濃縮に至る一連の技術開発において先端の研究が行われてきました。

環境保全協定と周辺監視
昭和５４年にウラン濃縮のパイロットプラントが稼働するのを機会に，岡山県では鏡野町（旧上斎原村）とともに
当時の動力炉・核燃料開発事業団と，「動力炉・核燃料開発事業団人形峠事業所周辺環境保全に関する協定書
（いわゆる「環境保全協定」）」を交わし，法律では県及び鏡野町に規制権限の無いウラン開発等の事業に対して，
管理目標値を設けて法律の規制以上の放射線等の管理を求めてきました。
　そして，この環境保全協定を根拠に，定期的な日本原子力機構人形峠環境技術センターへの立入調査や，
テレメータ観測装置による事業所周辺の放射線等の監視測定を実施してきました。
以下、リンク参照
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-4607.html


放射能が大好きな人は
是非放射能の聖地、岡山へ！！！

福島第１原発、汚染範囲さらに拡大か
産経新聞 8月10日(土)7時55分配信

　東京電力は９日、福島第１原発１号機タービン建屋海側で７日に新設した観測用井戸の
地下水（８日採取分）から、１リットル当たり２万３千ベクレルのトリチウムを検出したと発表
した。これまでは２号機タービン建屋より南側で高濃度の放射性物質が確認されているが、
北側に汚染が拡大している可能性が浮上した。

　トリチウムの法定基準は１リットル当たり６万ベクレル。７月以降、２号機タービン建屋南の
３、４号機タービン建屋海側で地下水の放射性物質濃度の上昇が確認されていたが、北
方向で検出されるのは初めてとなる。

東電社員10人が外部被ばく　熱中症予防の霧浴び汚染か
福島民友新聞 8月13日(火)10時44分配信

　東京電力は12日、福島第1原発で、熱中症対策の霧を体に浴びた社員10人の
頭や顔などの表面から、最大で1平方センチ当たり19ベクレルの放射性物質が
検出されたと発表した。社内の管理基準とする同4ベクレル（国の管理基準は
同40ベクレル）を上回る外部被ばくで、10人とも体を洗ったり、拭いたりした結果、
社内基準を下回ったという。東電は内部被ばくはなかったとしている。

　東電は、第1原発で気温が30度を超えた場合、作業員の熱中症対策として免震
重要棟の出入り口前で、霧状の水を散布している。
　10人は12日午後0時30分ごろ、敷地を出るため同棟前で送迎バスを待っていて
霧を浴びた。同じころ、周辺の大気中の放射性物質濃度を測る測定器で濃度が
高いことを知らせる警報が鳴った。このため東電は、放射性物質を含むほこりや
ちりが舞うなどして局地的に濃度が上昇した可能性や、霧に放射性物質が混じった
可能性があるとみて、詳しい原因を調べている。
　

ネガキャン工作員（家）は嘘を吐いているが、事実は次の通り。
ウラン探鉱活動が行われたのは鳥取県湯梨浜町。
残土が持ち込まれレンガに加工されたのは鳥取県三朝町。
レンガが使われたのは各地に点在する原子力機構の拠点と省庁舎が５２万個、関東地方を中心に北海道、東北、広島、名古屋などが９３万個、以上１４５万個だった。

人形峠製レンガは、平成1８年の文部科学大臣、鳥取県知事、三朝（みささ）町長、原子力機構理事長の合意に基づき、鳥取県湯梨浜町方面（ゆりはまちょうかたも）におけるウラン探鉱活動により生じた岩石、土砂（掘削土）を使って、
鳥取県三朝町に建設した人形峠レンガ加工場において製造したものです。
製造したレンガは、一般に使用するに当たり、放射線上及び性能上特に留意すべきことはないことから、一般の方々にも利用していただきたいと平成２１年５月より頒布を行ってきたものです。
製造した約１４５万個のレンガは、約５２万個を原子力機構の拠点、関係機関で使用し、約９３万個を一般頒布致しました。
http://www.jaea.go.jp/04/zningyo/brick/
各地の研究拠点のほか文部科学省、農林水産省、三朝キュリー公園（鳥取県三朝町）、茨城県大洗町、東京工業大学、 大阪大学などで使用されている。
http://www.jaea.go.jp/04/zningyo/brick/004.html
９３万個は関東地方を中心に北海道、東北、広島、名古屋などへ出荷されました。

工作員（家）が言う「放射能の聖地（意味不明）」とは東京か、福島か、広島か、名古屋か、あるいは鉱山と加工場があった鳥取か？
悪意満載意味不明な工作員（家）が「放射能の聖地」と荒らしても他所を貶めても移住を妨害してもネガキャンを繰り返しても、汚染は消えない。リスクも消えない。人の命や人生が掛っている以上、妨害工作員の嘘と工作には断固対抗する。
放射能はそこにある。　http://blog-imgs-48.fc2.com/e/y/e/eye21/e5b882e69d91e6b08fe6b19ae69f93e3839ee38383e38397.jpg
原発はそこにある。北海道には泊原発、宮城には女川原発、新潟には柏崎原発、東海には浜岡原発、関西北陸には若狭湾の原発群、はだしのゲンを閉架化した松江市には島根原発、広島の目の前には伊方原発、九州には玄海原発と川内原発が。
赤塗り範囲はフクイチ爆発前なら「黄色いドラム缶に入れて厳重管理しなければならない放射性廃棄物＝１００ベクレル以上」の農産物が収穫された危険地域　https://pbs.twimg.com/media/BIarOfMCYAEvT2s.jpg
地震リスクもそこにある。　http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/YOTIKYO/13seikahoukoku/databasefig/databasefig.jpg

１、フクイチが爆発して東日本全体に放射性物質が降り注ぎ
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5b/85/7ce6e9b23188d7c194c17e5983b2e6d0.png

２、福島県や宮城県は人が住める状態ではなくなった
http://blog-imgs-48.fc2.com/e/y/e/eye21/e5b882e69d91e6b08fe6b19ae69f93e3839ee38383e38397.jpg

３、福島県や宮城県だけではなく東日本全体が汚染された
http://pbs.twimg.com/media/BDCrs4NCIAAbCM6.jpg

４、会津も汚染された（最強の毒物プルトニウムまで）
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012061508.jpg

５、チェルノブイリが爆発してベラルーシやウクライナでは白血病、癌、心筋梗塞、奇形児が相次いでいる
http://4.bp.blogspot.com/-jMwU0DfXXuU/T_ANRPtefAI/AAAAAAAB3NQ/HtUZJUsdEPw/s400/11223.png

県民を実験台にして被曝させる福島県と宮城県は情報隠蔽に余念がないが、一刻も早く逃げるべきだ
海も山も農地も汚染され、地下水の汚染も広がらないわけがない
チェルノブイリを繰り返したくないなら、もう汚染された土地で農業はできない、汚染された地下水は利用できない
いわきも会津も例外ではない

■地震にもっとも強いのは岡山県。政府発表「予測図」で判明。
http://www.tax-hoken.com/detail.php?pid=arKQ04vCmg
どの地域にもある軟弱地盤（三角州、扇状地、埋め立て地、干拓地など）を回避すれば地震災害リスクが一番低く国内で最も安全な岡山であることが判明。

■安全な岡山への『移住相談』も随時受付中。市役所の開庁時間ならいつでも相談可能。
http://www.city.okayama.jp/seisaku/jigyoseisaku/jigyoseisaku_00008.html
東日本在住者及び北日本出身者は岡山へ。今なら間に合う。

>>211
> ネガキャン工作員（家）は嘘を吐いているが、事実は次の通り。

露骨なデマ流布しといてよく言うよwww

以下、気違いデマ飛ばし岡山ステマ野郎のすばらしいお仕事（一例）

> ４、会津も汚染された（最強の毒物プルトニウムまで）
> http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012061508.jpg

のソース(笑い)

福島県における土壌の放射線モニタリング（プルトニウム）調査結果（速報）
平成２３年１１月２９日
原子力災害現地対策本部（放射線班）
福島県災害対策本部（原子力班）

３考察
調査地点（４８地点）については、全て原子力事故発生前の国内の調査結果の範囲内で
あったこと、プルトニウム２３８とプルトニウム２３９＋２４０の比率が事故発生前の
全国平均（0.0261）とほぼ同程度の比率であったことから、事故由来のものではないと
考えられる。
http://www.pref.fukushima.jp/j/dojou111129.pdf

本当に気違いです。　どうもありがとうございました。

汚染水、海に流出か＝隣接側溝で高線量―福島第1タンク漏れ・東電
時事通信 8月21日(水)19時59分配信

　東京電力福島第1原発の貯蔵タンクから大量の高濃度汚染水が漏れ出た問題で、
東電は21日、推計300トンが漏出したタンクの近くにある側溝の壁面で、毎時6ミリ
シーベルトと高い表面線量を計測したと発表した。この側溝は海につながっており、
東電は「汚染水が海に流出した可能性を否定できない」としている。

　東電によると、側溝は漏出したタンクから30〜40メートルの位置で、海までの側溝の
長さは700メートル程度。この場所では、地上から1メートルの空間線量も同90〜96ミリ
シーベルトを計測している。側溝にたまった水からは放射性物質がほとんど検出されて
いないため、東電は雨水などで薄められて流れた可能性が高いとみている。

　東電はこれまで、「海には流れていない可能性が高い」と説明していた。

　東電は、漏れ出た汚染水の拡散を防ぐため、タンクから約10メートルの水たまりが
できていた場所と側溝との間に、土のう設置や盛り土をする措置を取った。
　一方、漏出したタンクに残る汚染水の移送は21日中にも完了する見通しで、タンクの
漏出箇所や原因を調査する。汚染水が染み込んだ土壌の回収の他、同原発で高濃度
汚染水を保管している同型タンク約300基の点検も進める。
　同日、記者会見した東電の相沢善吾副社長は、汚染水漏れについて「心からおわび
申し上げます」と謝罪。「経営の最大の危機、喫緊の優先課題と受け止める」と述べた。
　また、自らが福島第1原発に常駐すると宣言。「リソース（経営資源）はこれまで以上に
投入する」として、現場の作業員も増やす考えを明らかにした。
　

●活断層が殆どなく大きな地震が発生しない岡山は国内で最も安全な地域です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-04/2013010401_01_1.jpg
http://www.rrr.gr.jp/moveinokayama/point1.html
県北部の兵庫県境に断層があるものの活断層の密度は全国一少なく安全で、岡山市を含む県南部には全く活断層がありません。
大地震の震源となったことがなく、唯一懸念される南海地震でも軟弱地盤（三角州、扇状地、埋め立て地、干拓地など）を回避すれば国内で最も安全です。
広島の芸予地震や鳥取の山陰地震でも、岡山には目立った被害が発生しませんでした。

●他の街と比べても原発からの距離が遠い岡山は相対的に安心して暮らせる地域です。
http://www.rrr.gr.jp/moveinokayama/imeges/point3picture.jpg
http://www.okayamax.com/wp-content/uploads/2011/12/plus.jpg
どの原発からも120�q以上の距離があり最寄りの島根原発は中国山地の向こう側にあるため、相対的に低リスクです。
もちろん原発は不要なので無くすべきですが、現にある以上は原発に近いより遠い方が安心です。

●気候が穏やかな「晴れの国」岡山は災害が少なく安全で、豊かな自然と美味しい食べ物に恵まれています。
http://www.rrr.gr.jp/moveinokayama/point2.html
http://www.okayama-kanko.jp/gourmet/
晴れの日が日本一多い岡山は文字通り「晴れの国」ですが降水量の多い中国山地を源流とする水量豊富な河川が3本も流れているので水資源が豊富。渇水の心配もありません。
夏は避暑地として冬はスキーが楽しめる中国山地や吉備高原、広々とした岡山平野と瀬戸内の島々など、岡山は多様な自然に恵まれています。
有名な桃・ぶどうなどのフルーツ、新鮮で安全な地元の野菜、牛乳やチーズやヨーグルト、瀬戸内の海の幸など美味しいものの宝庫です。リンゴからミカンまで何でも揃います。

●鉄道・高速道路・空港が集結した岡山は、どこに行くにも便利な交通結節点です。
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/283002_1053734_img.jpg
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/283002_1053742_img.jpg
http://www.rrr.gr.jp/moveinokayama/point4.html
新幹線が全部停車し中四国地方の全県庁所在地と特急列車で結ばれている岡山駅は、大阪・名古屋・博多と並ぶ西日本の鉄道ターミナルです。
高速道路が東西南北に走り、1時間交流圏は関西から広島・山陰・高知まで。2時間交流圏は中京地方や北九州にまで広がっています。
東京・北海道・沖縄をはじめ海外にも複数の直行便を有する岡山空港は、岡山市内の郊外にあり市街地からも便利にアクセスできます。

●他にも・・・
テレビ東京系を含む民放5局が全て見られる岡山は、娯楽や情報の面でも多様性があります。
民放5系列局が揃っているのは東京広域・関西広域・中京広域・北海道・福岡県そして岡山香川広域だけ。
古代吉備王国の壮大な歴史ロマンから近代まで、豊かな文化を紡いできた岡山には名所足跡が沢山あります。
名泉の誉れ高い美作三湯はもちろん、ひなびた風情がうれしい秘湯も。多彩な温泉が点在する岡山は西日本屈指の温泉王国でもあります。
http://www.okayama-kanko.jp/spot/

●関東や東北の受験生にお知らせです。大学受験は岡山大学を選びましょう。
http://www.okayama-u.ac.jp/
岡山大学は被災地の学生に対する支援制度も。広々とした緑豊かな環境で学び、安全な岡山で大学生活を謳歌しましょう。

●岡山には子育て世代の移住を支援する団体もあります。
http://kodomomirai.org/
福島県から岡山に移住したご夫婦らが運営する「子ども未来・愛ネットワーク」は、同じ思いを共有できる東北東北人の移住や保養を支援しています。

●岡山に移住したい人は、いつでも相談可能です。
http://www.city.okayama.jp/seisaku/jigyoseisaku/jigyoseisaku_00008.html
安全な岡山への『移住相談』も随時受付中。市役所の開庁時間ならいつでも相談できます。

安全な岡山は県外避難者が最終的に移住先として選ぶ場所ナンバーワン。
子供を守るためにも、ご先祖様や子孫のためにも、災害が無く安全な岡山に移住しよう。

　

＜東電＞汚染水、首相の「完全にブロック」発言を事実上否定
毎日新聞 9月9日(月)21時7分配信

　福島第１原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が五輪招致のプレゼンテーションで
「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、東京電力は
９日の記者会見で、「一日も早く安定させたい」と述べ、首相発言を事実上否定した。
政府に真意を照会しているといい、政府と東電の認識の違いが出たと言えそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000101-mai-soci


　

５・６号機廃炉ならタンク増設できる…経産相
読売新聞 9月20日(金)19時44分配信

　茂木経済産業相は２０日の閣議後記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所
５、６号機の廃炉を安倍首相が要請したことについて「５、６号機は（廃炉が決まって
いる）１〜４号機と極めて似た構造を持っている。５、６号機の実機を使えば訓練も
できる」と述べ、１〜４号機の廃炉などの事故処理を加速できるとの認識を示した。

　汚染水処理については「５、６号機の廃炉で出来る空きスペースに、汚染水の
タンク増設を行うことができる」と語った。２０１４年度内に貯蔵タンク内の汚染水を
浄化することに改めて意欲を示し、「前倒しできることは、全て前倒しする」と強調した。

浜岡再稼働、現実性ない＝安全審査申請で―川勝静岡知事
時事通信 9月25日(水)21時0分配信

　静岡県の川勝平太知事は25日、中部電力が浜岡原発4号機（御前崎市）の
安全審査を今年度中に原子力規制委員会に申請する方針を示したことについて
「審査を受けることイコール再稼働ではない。再稼働の現実性はない」との見方を
示した。
同日中部電から原発の新規制基準を踏まえた追加対策の説明を受けた後、県庁で語った。
　川勝知事は、中部電が万全を期するため4号機の地震・津波対策工事の完了時期を
2015年9月と当初予定より延ばすことに触れ、「安全に対する強い姿勢を感じた」と指摘。
その上で「向こう（中部電）は全く再稼働は考えていない。すぐ再稼働と結び付けるのは
短絡的だ」と述べた

賞与見送りも「臨時給与」＝ローン資金、社員に口止め―東北電
時事通信 9月26日(木)19時0分配信

　電気料金の値上げに伴う経費削減の一環として今夏の賞与（ボーナス）支給を
見送った東北電力が、住宅ローンなどを抱える社員らに基本給0．5カ月分の「臨時給与」
を支給していたことが26日、分かった。支給総額は50億円で、6月に管理職を含む
1万2700人に計28億円を、9月に管理職を除く1万1000人に計22億円をそれぞれ支給した。

　6月は政府が東北電の値上げ申請を審査していた時期で、同社は「時期的に誤解を招く」
（海輪誠社長）と判断し、社員に臨時給与支給について社外で口外しないよう文書で求めていた。
　海輪社長は臨時給与について「ローン返済を支援するため、年収の一部を前倒しで支給した。
賞与と異なり、年収の上積みを図るものでもない」と説明。今後、給与や賞与を減らすことなどで、
支給対象者の年収総額が変わらないよう調整するという。

試験運転再開の「アルプス」、また不具合で停止
読売新聞 9月28日(土)13時47分配信

　東京電力は２８日、福島第一原子力発電所の汚染水浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」に
不具合が生じ、２７日未明に再開したばかりの試運転を停止したと発表した。

　東電によると、不具合が発生したのは、汚染水から取り除いた放射性物質を含む廃液を、
処理槽から次の工程へポンプで送り出す部分。２７日午後１０時４０分頃、廃液が流れにくく
なっていることが判明した。ポンプには異常がなく、原因は不明。停止までに約１００トンの
汚染水を処理したという。

　アルプスは、大半の放射性物質を除去できる「汚染水処理の切り札」として、３月に試験
運転を開始したが、その後、処理槽の腐食などが見つかり、修理のため停止していた。
東電は、敷地内の貯蔵タンクに保管する汚染水の浄化処理を来年度中に終える方針だが、
再び停止が長引けば処理計画が遅れる恐れもある。
　

福島第2の廃炉やむなし＝「他原発と同列に扱えず」―茂木経産相
時事通信 9月30日(月)17時43分配信

　茂木敏充経済産業相は30日、東京電力福島第1原発の放射能汚染水問題に関する
衆院経済産業委員会の閉会中審査に出席した。その中で、東電福島第2原発について
「県民の心情を考えると（全国の）他の原発と同列に扱うことはできない」と述べ、廃炉も
やむを得ないとの考えを示した。小熊慎司氏（日本維新の会）への答弁。

　福島県は、第2原発も含めた県内全10基の廃炉を東電に要請しているが、東電は態度を
明らかにしていない。茂木経産相は小熊氏への答弁で、第2原発の再稼働の是非について
「新規制基準や地元の意見を総合的に勘案して事業者が判断すべきものだ」とも語り、
東電は福島県民の感情にも十分配慮して判断すべきだと強調した。
　これに関し、東電の広瀬直己社長は30日、訪問先の福島市内で記者団に「そういう
（茂木氏の）発言も含めて判断しないといけない」と述べた。
　安倍晋三首相は19日、福島第1原発5、6号機の廃炉を東電の広瀬社長に要請した。
経産相は福島第2に言及し、さらに一歩踏み込んだ形だ。ただ、菅義偉官房長官は30日
午後の記者会見で「政府内で（福島第2に関する）方針は決まっていない」と語った。
　

福島第1原発のタンク内汚染水漏えい
時事通信 10月3日(木)18時31分配信

　東京電力福島第1原発の貯蔵タンクから2日に汚染水漏れが確認された問題で、
東電は3日、汚染水が外洋に流出したことを明らかにした。タンクを囲うせき内に
たまった水を入れ過ぎたことが漏えいの原因という。タンクは傾いた地形の場所にあり、
天板を厳格に閉じずに使用していたため、端から汚染水が漏れたとみられる。
　

高濃度汚染水7トン漏えい＝作業員6人被ばく―福島第1
時事通信 10月9日(水)20時57分配信

　東京電力は9日、福島第1原発の塩分除去装置で同日午前にあったミスにより、
約7トンの高濃度汚染水が漏れたと発表した。ストロンチウムなどのベータ線を出す
放射性物質濃度は1リットル当たり3400万ベクレルで、現場作業員6人が被ばくした。
汚染水は除去装置がある施設内にとどまり、外部流出はないとしている。

　東電によると、汚染水漏えいは午前9時35分ごろに発生。協力企業の作業員3人が
配管の交換作業を行う際、誤って汚染水が流れる配管の継ぎ手部分を外したため、
噴水状に吹き出した。作業員らが継ぎ手上流にある弁を手動で閉め、同10時50分
に止まった。
　施設には作業員が11人おり、防護服の上に雨かっぱを着ていたが、止水作業などで
汚染水を全身に浴び、6人が最大1時間当たり1．35ミリシーベルト被ばくした。
顔を全面マスクで覆っていたため、体内には取り込まなかった。作業員は免震重要棟
で除染され、健康状態に異常はないという。
　

水圧でパッキンにずれ＝同型300基に可能性―タンク汚染水漏れ・福島第1
時事通信 10月15日(火)19時57分配信

　東京電力福島第1原発の貯蔵タンクから放射能汚染水約300トンが漏れた問題で、
東電は15日、タンク底部で水圧などによって接合部のゴム製パッキンがずれ、
隙間が生じたことが原因との見方を明らかにした。原子力規制委員会の汚染水
対策作業部会で報告した。

　パッキンを使った簡易型のタンクは汚染水の貯蔵に約300基が使われており、
東電は「（汚染水漏れが）全てで発生する可能性が否定できない」と説明した。
ただ、比較的頑丈な溶接型タンクだけでは保管容量が足りないため、当面は簡易型
タンクを使い続けるしかないとの認識を示した。

　東電によると、簡易型タンクを解体して調べたところ、底部の2カ所に隙間が生じていた。
気温の変化で接合部が膨張・収縮したことや、タンクの水圧によってパッキンが徐々に
ずれてできたと考えられるという。
　底部は組み立て後、直接確認できない。このため、水圧が最もかかりやすい部分
なのに点検できない状態となっている。
　

堰の弁の外側、水たまり確認　線量、排出基準超える
福島民友新聞 11月10日(日)12時32分配信

　東京電力は9日、福島第1原発の汚染水をためる地上タンク群を囲む堰（せき）の
弁の外側に、約0．8平方メートルの水たまりがあるのを確認したと発表した。
堰の水が漏れたとみている。漏れた水から放射性ストロンチウム90が1リットル
当たり140ベクレル（排出基準1リットル当たり10ベクレル）検出された。
　東電によると、弁は閉まっており、水が漏れた原因は不明。東電は、水たまりの
近くには排水溝がなく、海に流出する恐れはないとしている。ただ漏れた水が排出基準
を超えたため、堰内の水29トンを地下貯水槽に移送した。

おい、お前の所までトラブルが無いって言いに行くぞ。
何がいい加減にしろだこのトイレに住んどるおこぼが。

ストーカーがいい加減にしろよ。

お前もだぞ。
この殺人未遂をした国家権力に逆らって殺人未遂をしてきたこじきたちが。

東電、賠償金の返済上限年500億円に
時事通信 11月27日(水)20時1分配信

　東京電力 <9501> は27日、政府に立て替えてもらっている福島第1原発事故の
賠償費用について、年間500億円を上限に返済する方針を固めた。これまでは
利益の半分を返済に充てることを想定していたが、上限を設けることで毎年の返済額を
減らし、浮いた資金を第1原発の廃炉費用に充てる。年内に見直す総合特別事業計画
（再建計画）に盛り込む。

水の逃げ道、事故直後に把握…配管の弁閉じず
読売新聞 12月13日(金)21時49分配信

　福島第一原発事故の発生当初に消防車で行った注水の大半が１〜３号機の
原子炉へ入らず、別の機器に通じる配管に流れていたとの調査結果について、
東京電力は１３日、記者会見を開き、消防車による注水手順が定められていな
かったことを明らかにした。

　水の逃げ道があったことを、事故直後の一昨年３月末に把握していたことも
明らかにした。

　姉川尚史常務執行役は「（事前に）水の逃げ道を入念に調べ、（配管の弁を
閉じるなどの）対策を講じておくべきだった」と陳謝。これまで公表していなかった
ことについては「安全性の向上に役立つ（情報）という意識がなかった」と釈明した。

　東電は、３号機の原子炉では冷却水の注入が、これまで考えられていたよりも
数時間早く途絶え、従来の推定より多くの燃料が、圧力容器から外側の格納容器
へ漏れているとの見方も示した。
　

＜原子力委＞エネルギー基本計画の立案過程　経産省を批判
毎日新聞 1月9日(木)23時22分配信

　国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」素案について、
内閣府原子力委員会は９日、「国民に丁寧に説明すべきだ」などとする見解を出し、経済
産業省の不透明な立案過程を批判した。素案では、原発依存度を可能な限り低減させる
とする一方で、「重要なベース電源として引き続き活用していく」と矛盾した内容になっている
ことを踏まえた。

　見解では、東京電力福島第１原発事故を受け、原発の全廃を求める国民の意見が多くある
状況を、政府が「正面から真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と指摘。また、小売り自由化など
電力各社の経営環境の変化で「従来の原発の運営体制は、重要な電源として維持・活用して
いく観点から最適といえない」として見直すよう求めた。

　委員からは「信頼回復には透明性と国民参加が重要」などの指摘が相次ぎ、近藤駿介委員
長は「原子力ありきで決めていく問題ではない」と述べ、拙速な審議を戒めた。

　国の原子力政策はこれまで、原子力基本法に基づき同委が決めてきた。しかし、政府の
有識者会議が委員会の業務を縮小し、今後の原子力政策は同基本計画の中で検討する
よう求める報告書を先月まとめた。基本計画は今月中に閣議決定の見通し。
　

東電工事、なお高値発注　実際の２〜５倍も　料金上乗せ
朝日新聞デジタル 1月9日(木)16時9分配信

　東京電力が発注する工事の価格が、福島第一原発事故の後も高止まりしていることが、
東電が専門家に委託した調達委員会の調べでわかった。今年度の原発工事などで、実際
にかかる費用の２〜５倍の価格で発注しようとするなどの事例が多数見つかった。東電は
新再建計画でコスト削減の徹底を進める方針だが、体質は依然として改まっていない。

　電力全社の設備投資は年間２兆円規模あり、産業界や政官界に大きな影響力を持つ
源泉とされる。東電などが市場価格よりも高値で発注することで、受注するメーカーや
設備・建設事業者は多額の利益を確保できる。調達費用の高止まり分は電気料金に
上乗せされ、利用者が負担している。

　調達委員会は年間１兆円規模の資材購入や工事発注を調べている。ある発電所の
工事では、実際の人件費が１日１人あたり１・５万円だったにもかかわらず、受注側の
見積もりが３・１万円の例があった。東電から大手メーカー、子会社、下請け企業へと
工事発注を繰り返し、各社が合計１・６万円を利益や手数料として確保した結果だ。
　

放射性物質が最高値…福島第一の観測用井戸
読売新聞 1月22日(水)12時49分配信

　東京電力は２１日、前日に採取した福島第一原子力発電所の護岸にある
観測用井戸の水から、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が、
過去最高の１リットル当たり３１０万ベクレル検出されたと発表した。

　この井戸で昨年９月に採取を始めた際の観測値は同４０万ベクレル前後で、
以降、上昇が続いている。

　この井戸から東に約１５メートル離れた場所では、地下水のくみ上げが続いている。
東電は、地下水の移動に伴い、地下に残った高濃度の汚染水が井戸に流れてきた
のが原因と説明している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.最終更新:1月22日(水)12時49分

1号機建屋も汚染源か＝福島第1の放射能地下水―規制委作業部会で指摘
時事通信 1月24日(金)19時12分配信

　東京電力福島第1原発で放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、
汚染水対策を議論する原子力規制委員会の作業部会が24日開かれ、1号機タービン建屋
地下にたまった高濃度汚染水が漏れ、地下水を汚している可能性を指摘する意見が相次いだ。
　東電はこれまで、事故直後に2、3号機のトレンチ（ケーブルなどの地下管路）に流れ込んだ
高濃度汚染水が土壌にしみ出して地下水を汚した可能性があると説明。海への流出を防ぐ
ため付近の地下水をくみ上げ、護岸近くの土壌を固めているが、建屋などからの漏えいは
認めていない。1号機建屋から汚染水が漏れていれば、新たな対策が必要となる。
　作業部会に提出された資料によると、1号機タービン建屋海側で護岸から約45メートル
離れた観測用井戸では、放射性物質トリチウムの濃度が昨年11月中旬は検出不能なほど
低かったが、その後上昇。今月19日に採取した地下水では1リットル当たり5600ベクレルで、
この井戸の最高値を更新した。
　

雪どや

過小評価分を再測定＝ベータ線出す放射性物質―東電
時事通信 2月7日(金)12時14分配信

　東京電力は7日、福島第1原発で汚染水の放射性物質濃度の一部を
過小評価していたとして、測定方法を見直した昨年10月より前のサンプル
に関し、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質濃度を再測定
する方針を示した。対象は、1リットル当たり10万ベクレルを超える高濃度汚染水。
　福島第1では、ストロンチウム90の濃度測定をする機器に設定ミスが発覚。
東電は6日、1〜4号機原子炉建屋海側地下水の濃度を過去にさかのぼって
再測定したところ、昨年7月に採取した水の濃度が同500万ベクレルと過去
最高値だったことが分かったと発表した。
　

　
大間原発差し止め提訴へ＝自治体で初めて―北海道函館市
時事通信 2月12日(水)18時55分配信

　青森県大間町で建設中の大間原発について、北海道函館市の
工藤寿樹市長は12日、事業主体の電源開発（東京）と国を相手に
工事差し止めを求める訴訟を3月、東京地裁に起こすと表明した。
自治体が原告となって原発差し止めを求める全国初の訴訟という。

　函館市は津軽海峡を挟んで大間原発と最短で23キロの距離にあり、
市の一部が原発から30キロ圏内で事前の避難対策が必要な「緊急時
防護措置準備区域」（UPZ）に含まれる。市は、同原発で事故が起きた
場合、重大な被害が及ぶ危険性があるとしている。
　

それでも原発と言うならば、過酷事故に直面した場合の具体的避難方法、経路、事後の生活及び自己管理などなどをきちんと説明し、納得したうえで再稼働を語って下さい。
それに従い行動したうえでも原発事故に因する不具合が生じた場合、きちんと保障する法律をまず作って下さい。
はっきり言います。あれだけの事故を起こし、ぬけぬけと再稼働を語るな！

　
タンクの汚染水あふれる…警報も「計器の故障」
読売新聞 2月20日(木)8時9分配信

　東京電力は２０日、福島第一原子力発電所の「Ｈ６」というタンク群の１基
（容量１０００トン）から高濃度汚染水１１０トンがあふれ出したと発表した。

　うち１００トンがタンクを囲むせきの外に漏れたとみている。満水だったタンクに、
配管の弁が開いて水がさらに注入されていたといい、人為ミスの可能性が高い。
漏れた水からは、ベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり　２億４０００万
ベクレル検出された。

　東電によると、１９日午後１１時２５分頃、タンクのふたと側面の継ぎ目付近から
漏水し、雨どいを通じて周辺の地面に流れ落ちているのを、作業員が発見した。
同２時過ぎにタンク内の水位異常を示す警報が鳴ったが、タンクに異常が見つからず、
水位計の故障と判断していたという。２０日午前１時半に弁を閉じ、同５時４０分に
水漏れが止まった。東電は「海への流出はない」と説明している。

　漏れた水に含まれる放射性物質の約半分はストロンチウムで、その濃度は国の
放出限度（同３０ベクレル）の約４００万倍とみられる。昨夏には、ほぼ同じ濃度の
汚染水３００トンが別のタンクから漏れ、原子力規制委員会は原子力事故の国際基準
で５番目に深刻な「レベル３」と暫定評価している。
　

警報発生も水位確認せず＝「機器のトラブル」と判断―福島第1汚染水漏れ・東電
時事通信 2月20日(木)19時44分配信

　東京電力福島第1原発のタンクで高濃度汚染水100トンが漏出した問題で、タンクの
水位が異常に高いことを示す警報が鳴り、その後も水位計の数値が上昇していたにも
かかわらず、「機器のトラブル」と判断し、現場で水位を確認しなかったことが20日、東電
への取材で分かった。東電は当時の対応状況を調べている。
　東電によると、警報が鳴ったのは19日午後2時ごろ。このタンクでは、汚染水移送など
水位が変化する作業が予定されていなかったため、東電は「機器のトラブル」と判断。
同3時ごろ、タンク周辺の見回りをしたが、水位を直接確認せず、異常はないとしていた。
　タンクの天板はボルトで固定されているが、内部を確認するための開閉可能な窓が
設けられているという。同11時25分ごろの見回りでようやく漏出が発覚した。　
　

　
弁２個は最初から「開」に…ずさんな管理体制
読売新聞 2月24日(月)21時31分配信

　東京電力福島第一原子力発電所で高濃度汚染水１１０トンが漏れた問題で、
あふれた貯蔵タンクにつながる配管の弁３個のうち２個は、最初から開いていた
ことが分かった。
　東電が２４日、原子力規制委員会の検討会で、作業がしやすいよう弁を開いた
ままにするよう協力会社などに指示していたことを明らかにした。

　漏水は、残る１個の弁を誰かが開けて起きた。２個の弁が閉まっていれば
漏水は起きず、ずさんな管理体制が浮き彫りとなった。

　東電はまた、タンクの水位計で急速な水位低下が見られたのを安易に故障と
判断したことや、警報が鳴った後、タンクの天板（ふた）を確認しなかったことも報告した。
　規制委からは「計器の故障を最初に念頭に置いて判断する、その考え方自体が
間違っている」など東電の姿勢に対する批判が相次いだ。東電の姉川尚史・
原子力立地本部副本部長は「組織を根本的に見直すべきだとの指摘だと思う。
重く受け止めたい」と述べた。
　

　
石原氏、原子力協定賛成か欠席なら処分…維新
読売新聞 3月7日(金)20時44分配信

　日本維新の会で７日、石原共同代表の原子力政策を巡る発言への批判が相次いだ。
　石原氏は６日の党エネルギー調査会の講演で、日・トルコ、日・アラブ首長国連邦の
各原子力協定について、党の方針に反して衆院本会議の採決で賛成すると発言。
党国会対策委員会は７日の会合で、石原氏に発言の撤回を求め、採決で賛成か
欠席した場合には石原氏を処分することを決めた。小沢鋭仁国対委員長は７日の
記者会見で「（協定を巡る党の決定を覆すことは）あり得ない。党の統率力が問われる」
と語った。

　橋下共同代表も７日、大阪市内で「意見が合わなくても議論して、最後は多数決で
決める。これが維新の決め方。ルールである以上しっかりと従ってもらう」と石原氏に
クギを刺した。
　

●活断層が殆どなく大きな地震が発生しない岡山は国内で最も安全な地域です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-04/2013010401_01_1.jpg
http://www.rrr.gr.jp/moveinokayama/point1.html
県北部の兵庫県境に断層があるものの活断層の密度は全国一少なく安全で、岡山市を含む県南部には全く活断層がありません。
大地震の震源となったことがなく、唯一懸念される南海地震でも軟弱地盤（三角州、扇状地、埋め立て地、干拓地など）を回避すれば国内で最も安全です。
広島の芸予地震や鳥取の山陰地震でも、岡山には目立った被害が発生しませんでした。

●他の街と比べても原発からの距離が遠い岡山は相対的に安心して暮らせる地域です。
http://www.rrr.gr.jp/moveinokayama/imeges/point3picture.jpg
http://www.okayamax.com/wp-content/uploads/2011/12/plus.jpg
どの原発からも120�q以上の距離があり最寄りの島根原発は中国山地の向こう側にあるため、相対的に低リスクです。
もちろん原発は不要なので無くすべきですが、現にある以上は原発に近いより遠い方が安心です。

●気候が穏やかな「晴れの国」岡山は災害が少なく安全で、豊かな自然と美味しい食べ物に恵まれています。
http://www.rrr.gr.jp/moveinokayama/point2.html
http://www.okayama-kanko.jp/gourmet/
晴れの日が日本一多い岡山は文字通り「晴れの国」ですが降水量の多い中国山地を源流とする水量豊富な河川が3本も流れているので水資源が豊富。渇水の心配もありません。
夏は避暑地として冬はスキーが楽しめる中国山地や吉備高原、広々とした岡山平野と瀬戸内の島々など、岡山は多様な自然に恵まれています。
有名な桃・ぶどうなどのフルーツ、新鮮で安全な地元の野菜、牛乳やチーズやヨーグルト、瀬戸内の海の幸など美味しいものの宝庫です。リンゴからミカンまで何でも揃います。

●鉄道・高速道路・空港が集結した岡山は、どこに行くにも便利な交通結節点です。
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/283002_1053734_img.jpg
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/283002_1053742_img.jpg
http://www.rrr.gr.jp/moveinokayama/point4.html
新幹線が全部停車し中四国地方の全県庁所在地と特急列車で結ばれている岡山駅は、大阪・名古屋・博多と並ぶ西日本の鉄道ターミナルです。
高速道路が東西南北に走り、1時間交流圏は関西から広島・山陰・高知まで。2時間交流圏は中京地方や北九州にまで広がっています。
東京・北海道・沖縄をはじめ海外にも複数の直行便を有する岡山空港は、岡山市内の郊外にあり市街地からも便利にアクセスできます。

●他にも・・・
テレビ東京系を含む民放5局が全て見られる岡山は、娯楽や情報の面でも多様性があります。
民放5系列局が揃っているのは東京広域・関西広域・中京広域・北海道・福岡県そして岡山香川広域だけ。
古代吉備王国の壮大な歴史ロマンから近代まで、豊かな文化を紡いできた岡山には名所足跡が沢山あります。
名泉の誉れ高い美作三湯はもちろん、ひなびた風情がうれしい秘湯も。多彩な温泉が点在する岡山は西日本屈指の温泉王国でもあります。
http://www.okayama-kanko.jp/spot/

●関東や東北の受験生にお知らせです。大学受験は岡山大学を選びましょう。
http://www.okayama-u.ac.jp/
岡山大学は被災地の学生に対する支援制度も。広々とした緑豊かな環境で学び、安全な岡山で大学生活を謳歌しましょう。

●岡山には子育て世代の移住を支援する団体もあります。
http://kodomomirai.org/
福島県から岡山に移住したご夫婦らが運営する「子ども未来・愛ネットワーク」は、同じ思いを共有できる東北東北人の移住や保養を支援しています。

●岡山に移住したい人は、いつでも相談可能です。
http://www.city.okayama.jp/seisaku/jigyoseisaku/jigyoseisaku_00008.html
安全な岡山への『移住相談』も随時受付中。市役所の開庁時間ならいつでも相談できます。

安全な岡山は県外避難者が最終的に移住先として選ぶ場所ナンバーワン。
子供を守るためにも、ご先祖様や子孫のためにも、災害が無く安全な岡山に移住しよう。

放射能汚染された東日本から脱出し、安全な岡山の内陸部に移住しましょう。
ただし軟弱地盤（三角州、扇状地、埋め立て地、干拓地など）や海側の地域は回避しましょう。
南海トラフ大地震を想定し、静岡など東海地方・愛知など中京地方、和歌山など紀伊半島、四国、九州太平洋側は避けましょう。名古屋では甚大な被害が予想されています。

　
再開直後にまたトラブル＝浄化装置、6時間で処理停止―福島第1
時事通信 3月24日(月)21時34分配信

　東京電力は24日、福島第1原発で汚染水の放射性物質を吸着して大幅に減らす装置
「ALPS（アルプス）」の2系統で運転を再開したところ、約6時間後にトラブルのため処理が
できない状態になったと発表した。アルプスは18日に1系統で処理能力が大幅に低下
したため、確認のため3系統全てを停止。24日に2系統の運転再開にこぎ着けたばかり
だった。現時点で運転再開時期は未定という。

　東電によると、24日午後7時前、処理後の水の放射性物質濃度を測定するための
タンクから、1秒に1滴程度、水が垂れているのを社員が発見。同日午後1時ごろに運転を
再開した2系統の汚染水処理を中断した。
　漏れた水は約0．5リットルで、外部への漏えいはないという。　
　

　
処理後の水から1400万ベクレル　通常の10万倍、ALPS停止
福島民友新聞 3月19日(水)11時29分配信

　東京電力は18日、汚染水から62種類の放射性物質を取り除く
ことができる福島第1原発の「多核種除去設備（ALPS）」で処理した
水から、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル
当たり1100万〜1400万ベクレルと高濃度で検出されたと発表した。
処理後の水の濃度は通常100ベクレル程度だが、今回検出された
数値は約10万倍に上り、設備が正常に機能していない可能性がある。

　東電によると、処理後の水から放射性物質が高濃度で検出された
のは、A〜Cの3系統のうちB系統。東電は残り2系統も同様の不具合
が生じている可能性があるとして、18日に3系統全ての処理を停止した。
　

加納尚吾
勉強別にしてないけどできるアピールが死ぬほどウザイ
だから死ね加納尚吾
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だから死ね

　
2号機でロボット回収不能＝作業員、設定知らず―福島第1
時事通信 3月27日(木)21時41分配信

　東京電力は27日、福島第1原発2号機原子炉建屋5階で調査を行っていた
米国製ロボットが作業中に転倒し、バッテリーが切れて回収できなくなったと発表した。
　東電によると、ロボットは米国製の「ウォリアー」。今月13日、原子炉格納容器の
すぐ上に当たる建屋5階の汚染状況などを調べるため、複数のロボットで床面の
コンクリートなどを採取していたところ、ウォリアーが転倒した。
　外部から電源ケーブルがつながっていたため、作業員は翌14日に元に戻すつもり
だったが、同日朝に確認するとケーブルから電源が供給されておらず、バッテリーが
切れていた。再起動にはロボット本体のスイッチを操作する必要があるが、建屋内は
放射線量が高く、回収を断念した。
　ウォリアーのバッテリーは、満充電になると自動的に外部からの電源供給を停止する
設定になっていたが、作業員は知らなかったという。
　

　
浄化装置またトラブル＝福島第1、水が白濁―東電
時事通信 3月27日(木)13時2分配信

　東京電力は27日、福島第1原発で汚染水の放射性物質を大幅に
減らす装置「ALPS（アルプス）」の1系統で白濁した水が確認され、
処理を停止したと発表した。この系統は25日に運転を再開した
ばかりだった。東電は3系統のうち1系統で処理を続けながら、
詳しい原因を調べている。
　

　
＜福島第１原発＞４号機クレーン停止　原因は操作ミス
毎日新聞 3月27日(木)20時56分配信

　東京電力福島第１原発の４号機使用済み核燃料プールから核燃料を
取り出す作業に使うクレーンが停止したトラブルで、東電は２７日、サイド
ブレーキをかけたまま運転したことが原因だったと発表した。クレーンには
自動停止する機能があり、ブレーキは使わないルールになっていた。

　東電によると、クレーンは２６日に核燃料の輸送容器（キャスク）をつり上げる
準備作業中に故障ランプが点灯し停止した。調査の結果、ブレーキをかけたまま
運転したため、モーターに負荷がかかり、電流が過剰に流れて自動停止した
ことが分かった。前の作業者がブレーキをかけていたという。

　東電はクレーンの点検や作業員の再教育などの再発防止策をとった上で燃料
取り出し作業を再開する。【鳥井真平】
　

それでも原発と言うならば、過酷事故に直面した場合の具体的避難方法、経路、事後の生活及び自己管理などなどをきちんと説明して下さい。
そして国民が納得したうえで再稼働を語って下さい。
それに従い行動したうえでも原発事故に因する不具合が生じた場合、きちんと保（補）障する法律をまず作って下さい。
はっきり言います。　
あれだけの事故を起こし、ぬけぬけと再稼働を語るな！
原発はいらない。

に誘導される必要ないでしょ

だからアッピールとかいって動物観察的な見方
はグラフやバック電力気にするような変態子供的感性なもので現代病なんだよ
えてして若干人として人に対して失礼やなと感じてるな
この人はってレスから勉強心感じられるならまだいいよ。
アプ立ち上げ程度にしか思っちゃいねえんだ

　
地下水3900万ベクレル＝過小評価、東電が補正―規制委に168件報告・福島第1
時事通信 4月11日(金)19時26分配信

　東京電力福島第1原発で放射性物質を含む汚染水などの濃度が過小評価されていた
問題で、東電は11日、原子力規制委員会の汚染水対策作業部会に補正したデータ168件
を示した。ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質濃度が、1リットル当たり
3900万ベクレルと極めて高い地下水もあった。

　東電が補正したのは昨年2〜9月に採取した地下水や土壌、トレンチ（ケーブルなどの
地下管路）にたまった汚染水などのデータ。
　昨年7月9日に採取した海側井戸の地下水に含まれるベータ線の放射性物質濃度は、
当初同89万ベクレルと公表されたが、補正後は同3900万ベクレルと40倍以上になった。
　また、昨年8月に発覚したタンクからの約300トンの汚染水漏れでは、濃度は同2億ベク
レルとされていたが、補正で同2億8000万ベクレルになった。今年2月に汚染水約100トン
が漏れた時の同2億4000万ベクレルを上回った。
　

　
「高濃度汚染水」203トン誤送　何者かポンプ起動か
福島民友新聞 4月15日(火)11時19分配信

　東京電力は14日、福島第1原発で原子炉冷却に使った汚染水の処理で、
使用予定のないポンプ4台が起動し、移送先ではない別棟の「焼却工作建屋」
と呼ばれる建屋地下に、汚染水約203トンを誤って移送したと発表した。汚染水は、
放射性セシウム濃度が1リットル当たり3700万ベクレルと極めて高い。東電は
建屋内の水位や周辺の地下水の放射性物質濃度に変動がないとして「外部に
漏えいしていない」としている。
　ポンプは建屋内にある配電盤のスイッチを操作して作動させるため、東電は
機器の故障のほか、何者かがポンプを起動した可能性を含め調べている。同原発
では、2月に何者かが開閉弁を操作したことで地上タンクの上部から汚染水が
漏れた問題が起きており、再びずさんな管理態勢が露呈した。県は14日、現地
調査し、原因究明や現場管理の徹底を申し入れた。
　

それでも原発と言うならば、過酷事故に直面した場合の具体的避難方法、経路、事後の生活及び自己管理などなどをきちんと説明して下さい。
そして国民が納得したうえで再稼働を語って下さい。
それに従い行動したうえでも原発事故に因する不具合が生じた場合、きちんと保障（補償）する法律をまず作って下さい。
はっきり言います。　
あれだけの事故を起こし、ぬけぬけと再稼働を語るな！
原発はいらない。

東電料金、沖縄抜き全国最高に　原発事故後の値上げ響く
朝日新聞デジタル 5月11日(日)7時27分配信

　東京電力の家庭向け電気料金が６月、沖縄電力を抜いて全国で最も高くなる。
離島の沖縄は発電や送電の費用がかさみ、原発もないことから、これまで本土より
１〜２割高かった。しかし、福島第一原発事故後の値上げで差が縮まった。業界
関係者は「本土と沖縄の料金が逆転するのは、聞いたことがない」と驚く。

　電力１０社が公表するモデル家庭の１カ月の料金を、朝日新聞が集計した。
東電の６月分は、前月より２６円高い８５６７円。９円下がった沖縄電力の
８５５８円を上回った。

　原発事故前の２０１１年１月をみると、発電の９８％を火力で賄う沖縄が
７２７０円と全国で最高だった。一方で、原発の比率が約３割だった東電は、
沖縄より１４％安い６２５７円。１０社の中で３番目に安かった。　

　
福島第一の汚染水浄化装置「ＡＬＰＳ」、全停止
読売新聞 5月20日(火)11時34分配信

　東京電力は２０日、福島第一原子力発電所の汚染水浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で
唯一浄化処理を続けていた系統で、汚染水中のカルシウム濃度が十分に下がらない
不具合が見つかり、処理を停止したと発表した。

　これにより、ＡＬＰＳは、３系統ある処理ラインのすべてが停止した。

　ＡＬＰＳは昨年１１月、３系統で試運転を開始した。だが今年３月、１系統に不具合が
見つかったため、全ての系統をいったん停止した。その後、２系統を再開したが、うち
１系統が今月１７日に停止し、残る１系統で処理を続けていた。
.
最終更新:5月20日(火)11時34分
　

「脱原発」意見、９割超　エネ計画のパブリックコメント
朝日新聞デジタル 5月25日(日)5時21分配信

　安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った
「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることが
わかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への
賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を
「重要なベースロード電源」と位置づけた。

　経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールや
ファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表した
が、原発への賛否は集計しなかった。

　朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す
作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したと
しており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。

　
審査の「値踏み」するな＝電力会社の姿勢批判―規制委
時事通信 6月25日(水)18時48分配信


　原発などの安全審査で、電力会社などの申請不備が相次いで指摘された
ことをめぐり、原子力規制委員会の田中俊一委員長は25日の定例会合で、
「審査の『値踏み』をするような申請の仕方は避けてほしい」と事業者の姿勢
に苦言を呈した。

　規制委が進める安全審査では19日、日本原燃が再処理工場（青森県）に
ついて提出した申請書に対し、重大事故時の具体的対応策が記載されていない
などとの指摘が続出。17日の東北電力東通原発（同）、日本原子力発電東海
第2原発（茨城県）の審査でも、想定される被ばく量の具体値が決まっていな
かったり、他の原発の審査で指摘された地震についての検討がなかったりなど
の不備があった。

規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬　先月まで
朝日新聞デジタル 7月5日(土)3時49分配信

　原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大
工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発
メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていた
ことが朝日新聞の調べでわかった。

　田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。

　原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に
就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。

　朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、
田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を
務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で
委員長をしていた。

■移住するなら岡山へ。無料で予約不要の移住相談会、お気軽に！
平成26年8月9日（土曜日）12時から15時半まで（東京都千代田区有楽町2−10−1東京交通会館6F） http://www.city.okayama.jp/seisaku/jigyoseisaku/jigyoseisaku_t00029.html

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相談したからといって従う義務も無いので、まずは遠慮なく相談してみましょう。
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ただし海に近いエリアや港町、干拓地などは絶対にダメ！内陸部を選んでください。
電：０８６・８０３・１３３５　http://www.city.okayama.jp/seisaku/jigyoseisaku/jigyoseisaku_00008.html

■移住相談・住宅支援・企業立地支援など各種お問合せは被災者相談所（危機管理課）で受け付けています。
個別の事情によりますので、まずはご相談ください。何か利用できる支援や補助などがあるかもしれません。
電：０８６・８０３・１３５８　http://www.city.okayama.jp/okayama/okayama_00363.html

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あるいは自然農法による農業をしたい方、野菜や果樹を栽培したい方、酪農をして牛乳を生産したりチーズを作ったりしたい方も「晴れの国おかやま」に是非おいでください。

安全な岡山は一時避難者が最終的な移住先として選ぶ場所ナンバーワン。
子供を守るためにも、ご先祖様や子孫のためにも、災害が無く安全な岡山に移住しよう。
放射能汚染された東日本から脱出し、安全な岡山の内陸部に移住しましょう。
ただし軟弱地盤（三角州、扇状地、埋め立て地、干拓地など）や海側の地域は回避しましょう。
南海トラフ大地震を想定し、静岡など東海地方・愛知など中京地方、和歌山など紀伊半島、四国、九州太平洋側は避けましょう。名古屋では甚大な被害が予想されています。

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・場所　ふるさと回帰支援センター（東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館6階）
・その他　参加無料、予約不要です
※詳しくは別添パンフレットをご覧ください。　http://www.city.okayama.jp/contents/000195653.pdf

放射性物質、飛散量は最大１兆ベクレル　東電推定
朝日新聞デジタル 7月23日(水)23時4分配信

　東京電力が昨年８月に福島第一原発で実施したがれき撤去作業で、敷地外に
放射性物質が飛散した問題で、東電は２３日、４時間で最大１兆１千億ベクレルの
放射性物質が建屋外に出たとする推計結果を明らかにした。第一原発からは現在も
１時間あたり１千万ベクレルが出ていると推計されているが、２万倍以上が出たことになる。
どれだけが敷地外に出たかは不明という。

　飛散が指摘されているのは８月１９日で、この日は３号機で大規模ながれき撤去作業を
していた。風下での計測データと、構内で放射性物質の粉じん濃度が高まったときに出る
警報が４時間続いたことを踏まえ放出量を逆算。原子力規制委員会の検討会に報告した。

　ただ、最も濃度が高かった２０分間が４時間続いたとの設定での計算で、東電は「多く
見積もった数字」としている。規制委の更田豊志委員は「もっと細やかな対策をしておくべき
だった」などと指摘した。

　東電は８月の飛散以降、作業前にまいていた飛散防止剤を作業後にもまくなどの
対策を実施。その後、警報は出ていないという。

福島第１「氷の壁」３カ月いまだ凍らず…１日１０トン氷投入へ
産経新聞 7月24日(木)7時55分配信

　東京電力は２３日、福島第１原発２号機タービン建屋とトレンチ（地下道）間にある汚染水を
遮断する「氷の壁」が４月末の着工から３カ月たっても凍らないため、来週にも１日１０トンの
氷を投入し凍結を促す対策を開始することを明らかにした。抜本対策にはほど遠く、「氷の壁」
がうまくいかなければ、工法が同じで周囲の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」にも影響する。

　東電は同日開かれた原子力規制委員会の検討会で報告した。氷の壁は、建屋とトレンチの
接合部にセメント袋を並べ、そこに凍結管を通し周囲の水を凍らせる工法。だが十分に凍らない
ため、規制委から凍結能力の向上を指示されていた。

　東電によると、初めに、こぶし大の氷を１日１０トントレンチに投入し一気に冷却した上で、
５日後には１日５・４トンに減らして氷の壁を徐々に厚くしていく。ドライアイスも１日１トン投入。
さらに凍結管を４本増やし２３本に強化するという。

　現在の水温は１５度前後。氷の投入など追加対策により、東電は「水温５度まで低下させると、
ほぼ氷がつながり壁ができる」としている。

　この日の検討会で、規制委の更田（ふけた）豊志委員は来月中旬に追加対策の効果を検証
するとの見方を示した。検討会のメンバーの橘高義典（きったか・よしのり）・首都大学東京大学
院教授（建築材料）は「これでは凍結しないと思う。コンクリートを流し込んでトレンチの充填
（じゅうてん）をすべきだ」と、東電の対策を疑問視した。

これほどの惨事を起こしながらも原発と言うならば、過酷事故に直面した場合の具体的避難方法、経路、事後の生活及び自己管理などなどをきちんと説明して下さい。
そして国民が納得したうえで再稼働を語って下さい。
それに従い行動したうえでも原発事故に因する不具合が生じた場合、きちんと保障（補償）する法律をまず作って下さい。
はっきり言います。　
あれだけの事故を起こし、ぬけぬけと再稼働を語るな！
原発はいらない。

　
東電元会長ら3人起訴相当＝津波襲来「可能性を認識」―福島原発事故で検察審
時事通信 7月31日(木)11時36分配信

　東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、
不起訴処分となった勝俣恒久元会長をはじめとする東電旧経営陣3人について、
東京第5検察審査会は31日までに、起訴すべきだとする起訴相当の議決をした。
また、元常務1人について不起訴不当とした。議決は23日付。
　他に起訴相当とされたのは、武藤栄、武黒一郎両元副社長。今後、東京地検が
再捜査し、改めて処分を決める。再び不起訴となっても、起訴相当の3人については、
検審が2回目の審査で起訴すべきだと議決すれば、検察官役の指定弁護士により
強制起訴される。
　検審は議決理由で、3人が福島第1原発に最大15メートル超の高さの津波が押し
寄せる可能性があるとの報告を受けていたと指摘。勝俣元会長について「津波の影響を
知りうる立場・状況にあり、当時の最高責任者として、各部署に適切な対応策を取らせる
ことができた」と述べた。元副社長の2人についても、当時の立場を踏まえた上で、
「適切な措置を指示し、結果を回避することができた」と判断した。
　福島県民ら約1万4000人が参加する福島原発告訴団が2012年6月、勝俣元会長ら
事故当時の東電経営陣ら33人を業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発。東京地検は
13年9月、他の市民団体などが告訴・告発した菅直人元首相ら政府関係者を含む計42人
全員を不起訴処分としていた。
　

　
検察審、規制当局も批判＝原発対応「常識からずれ」―東電旧経営陣の起訴相当
時事通信 7月31日(木)19時32分配信

　東京電力福島第1原発事故をめぐり、東京第5検察審査会は31日に公表した勝俣恒久
元会長ら東電旧経営陣3人に対する起訴相当議決の中で、当時の原子力安全・保安院
など規制当局の対応についても「常識からずれている」などと厳しく批判した。
　検審は議決で、高さ15．7メートルの津波が襲うという試算結果が出ても、規制当局や
東電は「生命や財産に対する現実のリスクという感覚が希薄だった」と指摘。「単なる数値
とみるだけで、実際には発生しないだろう、原発は大丈夫だろうという曖昧模糊（もこ）とした
雰囲気が存在していたのではないか」と述べた。
　

　
核燃料はほぼ落下していた。【福島第一原発3号機】
DAILY NOBORDER 8月7日(木)13時16分配信

　東京電力は、福島第一原発の事故でメルトダウンした3号機について、これまでの
推定より5時間早い2011年3月13日午前5時半ごろから核燃料が溶け始め、翌日の
午前7時頃には原子炉の底を突き破り、大部分が格納容器に落下していたことが
わかったと公表した。

　これまでは格納容器に落下した核燃料は一部であると見られていたが、今回新たな
解析結果により、廃炉に向けた核燃料の取り出しは一層困難になる可能性が出てきた。

　また、2号機においては、消防車を使った注水により、原子炉内で燃料と水が反応し、
大量の水素と熱が発生したことで、メルトダウンに拍車をかけていたこともわかった。
　

　
氷投入は失敗、止水できず＝隙間に充填材検討―汚染水抜き取り、さらに遅れ・福島
時事通信 8月19日(火)14時29分配信

　東京電力は19日、福島第1原発で2号機トレンチ（ケーブルなどの地下管路）にたまった
高濃度汚染水の抜き取りについて、氷やドライアイスの投入だけでは内部が完全に凍結
せず、タービン建屋との水の行き来を止められないとして、別の対策を取る考えを示した。
同日開かれた原子力規制委員会の検討会で明らかにした。
　東電はこれまで、氷などを投入すれば汚染水の温度が下がり、8月中旬までに氷の壁が
できてタービン建屋とトレンチの間の汚染水の流れを止められると説明していた。19日の
検討会では、凍らない隙間の部分を埋める充填（じゅうてん）材を9月中旬以降に投入する
方針を示したが、計画通りに進んだとしても、汚染水の抜き取りはさらに遅れることになる。
　

トレンチ止水、11月上旬期限＝福島第1、セメント材投入を了承―規制委
時事通信 10月3日(金)16時47分配信

　東京電力福島第1原発2号機のトレンチ（ケーブルなどの地下管路）にたまった放射能汚染水
の抜き取りが難航している問題で、原子力規制委員会の検討会が3日開かれ、東電が示した
止水対策を了承した。
　11月上旬を期限として効果を見極め、不調に終わった場合は別の方法を実施する。
　東電はトレンチとタービン建屋の接続箇所で水の行き来を遮断するため、セメントを含んだ
充填（じゅうてん）材を投入すると説明。その後、汚染水を抜き取る計画で、最終的な作業完了は
来年1月としている。
　今回の対策がうまくいかなかった場合は、トレンチの汚染水を抜き取りながらコンクリートで
埋めるという。
　東電はこれまで、接続箇所で氷の壁を作ることによって汚染水の流れを断てば、抜き取りが
できると説明していた。トレンチに凍結管を挿入したり、氷を投入したりしたが、いずれも失敗。
新たな対策を検討していた。
　

これほどの惨事を起こしながらも原発と言うならば、過酷事故に直面した場合の具体的避難方法、経路、事後の生活及び自己管理などなどをきちんと説明して下さい。
そして国民が納得したうえで再稼働を語って下さい。
それに従い行動したうえでも原発事故に因する不具合が生じた場合、きちんと保障（補償）する法律をまず作って下さい。
はっきり言います。　
あれだけの事故を起こし、ぬけぬけと再稼働を語るな！
原発はいらない。

ＡＬＰＳ、初の全系統が稼働　福島第一原発の汚染水処理
朝日新聞デジタル 10月23日(木)20時49分配信

　東京電力は２３日、福島第一原発で高濃度汚染水を処理する多核種除去設備
ＡＬＰＳ（アルプス）のうち、トラブルで停止していた、１系統の運転を再開した。当初から
あった３系統で同時に処理するのは約１カ月ぶり。他に今年９月に完成した増設３系統と、
今月導入された改良型１系統も運転中で、初めて全系統が稼働した。

再開したのは、元々あった３系統のうちＢと呼ばれる系統。９月に処理中の水が白濁し、
放射性物質の吸着を妨げるカルシウムが通常より高い濃度で残っていた。東電の調査で、
水漏れを防ぐ部品に亀裂があり、カルシウムを含んだ汚染水が、フィルターを通った後の
水の中に漏れ出していたとわかった。

　東電は、フィルターに付着したカルシウムを取り除くための洗浄作業の際に、部品に高い
圧力がかかって変形、亀裂ができたとみている。今後、回数を少なくするなどの対策を取る。
ただ、洗浄が不十分だと浄化能力が低下し、汚染水処理が遅れる恐れもある。東電は「処理に
影響が出ないようにしたい」としている。

＜宮沢経産相＞東電株保有に野党から「利益相反」「致命的」
毎日新聞 10月23日(木)23時54分配信

◇ＳＭバー問題　「あぜん」「あり得ない」と批判相次ぐ
　小渕優子前経済産業相らのダブル辞任に加えて２３日、小渕氏の後任の宮沢洋一経産相の
不適切な政治活動費計上が発覚した。さらに宮沢氏は同日、毎日新聞などのインタビューで
東京電力株６００株の保有を認めた。野党は宮沢氏がエネルギー政策を所管していることから
「利益相反」と批判を強めており、政治活動費の問題とあわせ、３０日の衆院予算委員会集中
審議などで追及する方針だ。

　宮沢氏は２３日、所属する自民党岸田派の会合で、秘書が自身の資金管理団体から広島市の
ＳＭバーに１万８２３０円の交際費を計上していたと認め、「監督不行き届きで大変反省している」
と語った。

　また東電株保有については「東電は福島第１原発の廃炉や賠償という重要な責任を負っている」
と指摘。「廃炉や汚染水処理は重要な国策だ。責任者となった私が株を手放すことは理解されない
のではないか」とし、保有株式を信託銀などに信託する考えを示した。

　維新の党の江田憲司共同代表は同日の記者会見で、宮沢氏の東電株保有について「利益相反で、
株主が東電の問題で適正な判断ができるか疑問だ」と批判。「首相も知らなかったではすまされない」
と首相の任命責任に言及した。民主党幹部も「東電株問題は致命的だ」と述べ、辞任は不可避
との見方を示した。

　政治活動費を巡っても「あぜんとした。情けない」（枝野幸男民主党幹事長）、「あり得ない」（江田氏）
と批判が相次いだ。

　与党内には政治不信が広がることへの懸念が深まる。小渕氏の後任の宮沢氏にスキャンダルが
浮上したことについて、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は会見で「第１次安倍内閣で農相が３人
続けて辞職したことを思い出す」と語った。自民党の大島理森前副総裁は大島派会合で「国民の
信頼を忘れた政治は重要な施策を進行できなくなる」と苦言を呈した。【中井正裕、葛西大博、高本耕太】

井戸から最高濃度の放射性物質…くみ上げ停止
読売新聞 10月24日(金)21時40分配信

　東京電力は２４日、福島第一原発の原子炉建屋周囲の井戸「サブドレン」でくみ上げた
地下水から、高濃度の放射性物質を検出したと発表した。

　これまでで最高値だったといい、今月の台風による大雨で、汚染水が流れこんだ可能性
があるという。

　東電によると、４２本あるサブドレンのうち２号機西側にある１本で、２２日に採取した
地下水からセシウム１３４を１リットル当たり最大１０万ベクレル、セシウム１３７を同３６万
ベクレル検出した。昨年１１月は数百ベクレル程度だった。もう１本の井戸の水もセシウム
１３７が同３３万ベクレルと高い数値だった。

　東電は、汚染水の増加を抑えるため、サブドレンからくみ上げた地下水を浄化し、海に放出
する計画を立てており、８月から浄化試験をしている。この２本の井戸からのくみ上げを停止し、
原因を調べるという。

建屋近くの井戸46万ベクレル＝セシウム、台風影響か―福島第1
時事通信 10月24日(金)20時55分配信

　東京電力は24日、福島第1原発2号機原子炉建屋近くの井戸2カ所でくみ上げた
地下水から、高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。22日採取分は最大で
1リットル当たり46万ベクレルで、昨年11月採取分（同500ベクレル）の900倍以上になる。
東電は、台風による大雨で建屋の屋根や周囲の泥に付いた放射性物質が流れ込んだ
可能性があるとみて、詳しく調べる。
　東電は汚染水対策の一環として、建屋近くの井戸でくみ上げた汚染地下水を浄化
して海に流す計画を立て、地元の漁業関係者と協議を進めている。浄化設備ではセシウム
濃度を1万分の1以下まで下げられるが、今回検出された水準の濃度が続けば、
浄化しきれない可能性もある。

　
1号機、燃料取り出しに遅れ＝福島第1の廃炉作業―工程見直しの公算・政府、東電
時事通信 10月30日(木)18時12分配信

　東京電力福島第1原発の廃炉作業で、東電は30日、1号機での使用済み燃料プールからの
燃料取り出し開始時期を2年、溶け落ちた溶融燃料は5年、それぞれ遅らせる計画を明らかに
した。プールからの取り出しに向けた1号機原子炉建屋を覆うカバーの解体が遅れている上、
必要な設備の設置にも時間がかかる見通しとなったため。
　同日開かれた政府の「廃炉・汚染水対策チーム会合」の事務局会議で計画が示された。
政府・東電は来年春までに廃炉工程表の見直しを行う方針で、工程の遅れが確定すれば
初めてとなる。
　今回示された計画案では、1号機について、2017年度からとしていた燃料プールからの
取り出しは19年度、早ければ20年度としていた溶融燃料は25年度にそれぞれずれ込む
ことになった。
　経済産業省資源エネルギー庁は「スケジュールとして決まったわけではない。できるだけ
前倒しを検討する」と話すが、現場は放射線量が高く、作業も前例がないため、大幅な前倒し
は難しい。
　

玄海原発1号機、廃炉へ　九電「経済性担保できず」
qBiz 西日本新聞経済電子版 10月30日(木)10時25分配信

九州電力が、来年10月に運転開始から40年を迎える玄海原発1号機（佐賀県玄海町、出力55万9千キロワット）の
再稼働を断念し、廃炉にする方針であることが29日、明らかになった。原発の法定運転期間は40年とされ、最大20年
の延長運転が可能だが、玄海1号機の延長運転には追加の安全対策工事などに多額の費用がかかる見込みで、
費用対効果を十分に得られない可能性が高いという。国の廃炉促進策などを見極めた上で最終判断する。

　東日本大震災以降、福島第1原発以外で原発の廃炉方針が表面化するのは初めて。玄海1号機を含め、運転開始
から40年前後となる国内の原発7基については、経済産業省が廃炉にするかの判断を急ぐよう電気事業連合会に
要請しており、九電の判断は他の電力会社にも影響を与えそうだ。

　7基については制度上、運転延長を目指す場合は電力会社が設備の劣化状況などを確かめる「特別点検」を実施し、
来年4〜7月に原子力規制委員会に延長申請しなければならない。また、申請から1年後までに原発の新規制基準に
適合することも条件となる。

　九電はこれまで玄海1号機の運転延長の可能性を探る検討を進めてきたが、新基準に適合するには燃えやすい
ケーブルの難燃化対応など安全対策に多額の経費がかかると試算。再稼働すれば年数百億円規模の収支改善効果が
見込めるが、1年余りという限られた期間で原子力規制委員会による適合性審査を終えるかは不透明。「現状では運転
延長を目指しても経済性が担保できない」（九電幹部）という。

　原発の廃炉をめぐっては、電力会社が廃炉を決断した場合に計上しなければならない多額の特別損失が障壁の一つ
になっていたが、経済産業省の原子力小委員会が会計制度の改正に向けた検討を急ぐ方針を示している。

　一方、原子力規制委員会は29日、電力会社のトップに原発の安全性向上に対する心構えを確認するため、九州電力の
瓜生道明社長と東京都内で意見交換した。規制委の田中俊一委員長は、使用済み核燃料の貯蔵について、既存の
プール式ではなく、欧米で主流になっている乾式貯蔵方式の導入を要請。瓜生社長は「廃炉となった時の受け入れも
あるので、緊急避難的に燃料プールを増やしてほしい」と述べ、玄海1号機の廃炉を見据え、まずは既存の燃料プールの
拡張が必要との認識を示した。

トンネルへの止水、失敗か…汚染水回収に支障
読売新聞 11月18日(火)7時54分配信

福島第一原子力発電所２号機の配管用トンネルに５０００トンの高濃度汚染水が
たまっている問題で、東京電力は１７日、トンネルと建屋の接続部の止水に失敗
した可能性があることを明らかにした。

　止水できないとトンネル内の汚染水を完全に抜き取ることができず、今後の廃炉
作業に支障を来す恐れがある。

　東電は当初、接続部を凍結させて止水する計画を立てたが、凍結がうまくいかず、
凍っていない部分をセメントで塞ぐ工法に変更。先月中旬からセメントを注入していた。

　この効果を確かめるため、１７日にトンネルから汚染水２００トンをくみ上げて水位を
観察したところ、８０センチ下がるはずの水位は、２０センチあまりしか下がらなかった。
接続部に残った隙間を通じ建屋側から汚染水が流れ込んでいるほか、トンネルの外から
地下水が流れ込んでいる可能性がある。

　東電は、止水したうえでトンネル内の汚染水を抜く方針だった。止水できない場合、
汚染水を完全に抜き取れない恐れがある。.
最終更新:11月18日(火)7時54分

敦賀原発、再び「活断層」　運転困難に　規制委追加評価書案決定
産経新聞 11月19日(水)17時59分配信

原子力規制委員会の専門家調査団は１９日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内
にある破砕帯（断層）について、原電の新知見に基づく追加の評価会合を開き、「将来活動する
可能性のある断層（活断層）」との評価書案を決定した。活断層の真上にある２号機は再稼働
が極めて困難になる。

　規制委は昨年５月、２号機直下を走る「Ｄ−１破砕帯」の延長上で確認された「Ｋ断層」を
めぐり、活動性の目安となる「１３万〜１２万年前以降」に活動した可能性が否定できないと認定。
ＫとＤ−１は一連の構造のためＤ−１にも活動性を認める評価書を作成した。

　ただ評価書は「新しい知見が得られた場合、見直すこともあり得る」と記載したため、原電は
昨年７月、Ｋ断層の上部にある地層の年代を特定し、「断層に活動性はない」との報告書を規制委に
提出していた。

　調査団は今年１月に再度現地調査を実施し、５回の追加会合を開いた。新しい評価書では、
原電側の新資料を「断定できない」などとことごとく否定した。

　原発の新規制基準は、地盤をずらす断層（活断層）上に原子炉建屋など重要設備の設置を
禁じている。

　規制委は全国６カ所の原発の破砕帯調査を実施しており、結論が確定したのは「活断層はなし」
とした関西電力大飯原発（福井県）のみで、東北電力東通原発（青森県）では活断層の疑いを
示している。

それでも原発と言うならば、過酷事故に直面した場合の具体的避難方法、経路、事後の生活及び自己管理などなどをきちんと説明して下さい。
そして国民が納得したうえで再稼働を語って下さい。
それに従い行動したうえでも原発事故に因する不具合が生じた場合、きちんと保障（補償）する法律をまず作って下さい。
はっきり言います。　
あれだけの事故を起こし、ぬけぬけと再稼働を語るな！
原発はいらない。

　
2号機プール、冷却停止＝福島第1、原因調査中―東電
時事通信 11月27日(木)18時24分配信

　東京電力は27日、福島第1原発2号機の使用済み燃料プールの冷却が停止したと発表した。
原因は調査中だが、制限値である65度に到達するまでに13日余りの時間的余裕があると
説明している。
　東電によると、27日午後4時45分ごろ、2号機使用済み燃料プールの冷却に使われる
ポンプが自動停止した。当時のプール水温は16．7度で冷却が停止した状態では毎時0．146度
上昇するという。
　プールには使用済み燃料が587体、未使用燃料が28体保管されている。冷却の復旧の
見通しは立っていないが、これまでのところ放射線量の値などに大きな変動は確認されて
いない。
　

埼玉県にいる人、
放射能汚染地域からは逃げるに限る！息をするだけで放射性物質を体内に吸い込むのだから危険すぎる！
チェルノブイリでは原発事故の５年後から爆発的に健康被害が増え、８年後にピークを迎え、２０年以上経った今でも病気や奇形が続出している！

もう逃げるしかないんだ！手遅れになってから後悔しても後の祭り、焦っても泣いても時間は戻らない！しかし今なら間に合う！
移住の事なら全部ここを見れば分かる！情報も支援もそろっているから早く移住するんだ！→　https://okayama-life.jp/

　
emi*****| （2014/12/21 20:56）
原発問題の本質は利益を得る者とリスクを負う者が別だということだ。
日本の原発でチェルノブイリ級の事故が起こった場合、その損害額は数百兆円に昇ると
試算されているが、電力会社には千二百億円の保険加入義務しかなく、原発メーカーも
製造者責任を免除されている。結局、福島のように原発の過酷事故が起こったときは
国民の税金を使って補償するハメになる。
そこで、原発推進派・反対派双方が納得できる再稼働の条件として、稼働する原発に対し
電力会社の全社員及びその家族が各人1〜2億円の保証を締結することを提案したい。
　一見厳しい条件のようだが、原発の安全性に絶対の自信を持っているなら家族を説得
することなど朝飯前に違いない（私が家族の立場なら即絶縁するが）。どのみち過酷事故で
大勢の死者が出れば、大量殺人犯とその家族として糾弾され人生破滅に追いやられるのだ。
　　今のうちに自覚させてやるのが本当の優しさである。
　

どでん

　
福島第1．3号機　津波懸念の職員に圧力か
河北新報 12月31日(水)13時50分配信

　＜旧保安院プルサーマルに配慮？＞
　　東京電力福島第1原発3号機で2010年9月に始まったプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）
燃料利用の「プルサーマル」に絡み、敷地への大津波襲来を懸念する旧経済産業省原子力安全
・保安院の職員に、上司が圧力めいた発言をしていたことが30日までに、政府が公開した第1原発
事故調査・検証委員会の聴取結果書（調書）で分かった。.

　＜上司「余計なことは言うな」「関わるとクビに」＞
　　この職員は東日本大震災震災当時、保安院の耐震安全審査室長をしていた男性。現在は
原子力規制庁で原発の新規制基準適合性審査で地震・津波分野を担当している。
　　調書によると、男性は08年ごろから、宮城県などを襲った貞観津波（869年）クラスの大津波が
福島第1原発敷地に襲来する可能性を認識。「ちゃんと議論しないとまずい」と考えていたという。

　　3号機でのプルサーマルをめぐっては、計画した東京電力に対し福島県が耐震安全性確認などの
条件を出していたが、保安院は詳細な地震動評価や津波評価を見送り、施設の安全性のみを審議
する方針とした。

　　このため男性が10年7月ごろ、原子力安全委員会に貞観津波の知見を議論してもらうよう上司に
具申すると、複数の上司から「その件は安全委と手を握っているから余計なことは言うな」「あまり
関わるとクビになる」などと言われたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141231-00000006-khks-soci

東電、推奨より１０倍希釈　福島第一、粉じん飛散防止剤
朝日新聞デジタル 12月31日(水)10時12分配信

　福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないように
する飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より１０倍以上に薄め、散布回数も大幅に
減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。指示は２０１３年夏まで約１年間
続いた。原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果が落ち、昨夏に放射性物質の飛散が
起きたとみられる。安全な使い方をしなければならない」などとして東電に行政指導した。

　問題となっているのは２０１３年夏のがれき撤去作業。飛散防止剤のメーカーによると、
防止剤は数時間が経過すると固化するアルカリ性の液体で、主にアスベスト飛散防止に
用いられている。除去作業中は原液か、水で１０倍まで希釈したものを毎日散布し続ける
ことを推奨しており、大気汚染防止法でも、アスベストの除去の際には薬剤で湿らせながら
作業するよう定められている。だが、東電によると、当初は防止剤を４号機の作業で原液や
１０倍希釈で作業前日と直前に使っていたが、１２年８月からの３号機の作業では１００倍
に希釈し、回数を数日から数週間ごとに減らすよう指示した。飛散問題が起きた１３年
夏当時は３号機には６月中旬と８月１３日の計２回、散布しただけだった。

　メーカーの担当者は「１００倍希釈では水と同程度の効果しかない。さらに、粉じんを
防止剤で湿らせている間に作業するのが原則なのに、数日以上も放置すれば飛散するのは
当然だ」としている。

＜東電原発＞福島で作業員ら２人死亡　柏崎刈羽で１人重傷
毎日新聞 1月20日(火)20時55分配信

　福島、新潟両県にある東京電力の原子力発電所で１９、２０日、転落など３件の事故が相次ぎ、
作業員ら２人が死亡、１人が重傷を負った。福島県は２０日、東電に、原因究明と抜本的な再発
防止策を申し入れた。

　１９日午前９時５分ごろ、福島第１原発（大熊、双葉町）で、協力企業社員、釣（つり）幸雄さん（５５）
が、高さ１１メートルの雨水受けタンクの底に転落、２０日未明に死亡した。２０日午前９時半ごろには、
福島第２原発（富岡、楢葉町）の廃棄物処理施設で、協力企業社員、新妻（にいつま）勇さん（４８）
が鋼鉄製容器（重さ７００キロ）と台座に頭を挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。

　県警双葉署はともに労災事故とみて、安全管理に問題がなかったか捜査を開始。東電によると、
２０１１年３月の東日本大震災後、第１原発で起きた死亡事故は昨年３月の土砂崩れに続き２件目、
第２原発では初めて。

　同署や東電によると、釣さんは東電社員ら２人とともにタンクの水漏れ点検中、屋根に１人で上り、
安全帯をつけないまま天蓋（てんがい）（重さ５１キロ、横１メートル、縦８０センチ）を開けた際に落下
した。新妻さんは１人で鋼鉄製容器を固定するボルトを緩める作業中、容器が突然回転して頭を
強打し、台座に挟まれたという。

　また、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）では１９日午後３時ごろ、２号機のタービン建屋で、
機器の点検作業をしていた協力企業社員の男性（５１）が、金網状の足場（幅約８０センチ）から
約３．５メートル下に落ち、足の骨などを折る重傷。はしごで下りるために設けられた８０センチ四方の
開口部から転落したという。【栗田慎一、高木昭午】

首相意向重視、無理な工程＝「後退目標」も達成できず―遠い汚染水の浄化・福島第1
時事通信 1月23日(金)16時40分配信

　東京電力の広瀬直己社長が23日、福島第1原発の放射能汚染水の浄化について、
目標の達成断念を表明した。安倍晋三首相の意向を受け、3月末までの全量浄化を
約束していたが、汚染水対策が困難を極める中、そもそも無理な工程となっていた。
　広瀬社長は、達成が5月にずれ込むとの見通しを示したが、放射性物質を大幅に
減らす装置「ALPS」（アルプス）で未処理の汚染水はある程度残るのは確実で、
浄化完了はさらに先になりそうだ。
　目標設定のきっかけは東京五輪の招致活動だった。安倍首相は2013年9月、
福島第1原発事故の影響への懸念を払拭（ふっしょく）するため、「状況はコントロール
されている」と発言。現実には汚染水漏れなどトラブルが相次ぎ、強い批判を浴びた
首相は東電に対し、タンクなどにたまった汚染水の浄化処理の加速を求めた。　

１５歳に除染作業させ「何が何でも１８歳通せ」
読売新聞 2月18日(水)12時2分配信

　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業に少年を従事させたとして、
愛知県警は１８日、福島市山下町、会社員千葉祐士容疑者（４９）を労働基準法違反
（危険有害業務の就業制限）の疑いで逮捕した。

　発表によると、千葉容疑者は昨年７月２２日、福島市内で、愛知県北名古屋市の少年
（当時１５歳）に放射性物質で汚染された草木の刈り取りや土壌の除去などの作業を
させた疑い。千葉容疑者は調べに対し、「アルバイトに行かせただけ」と話しているという。

　県警によると、少年は中学卒業後の昨年４月、千葉容疑者が勤める名古屋市守山区の
建設会社に入社し、５月から福島市内で建設作業に従事。７月下旬、１８歳未満は働け
ない除染作業をするよう命じられ、日当３０００円で５日間程働いたという。少年は、
千葉容疑者に「１８歳未満は働けないから、何が何でも１８歳で通せ」などと言われたと、
話しているという。
.
最終更新:2月18日(水)12時2分
　

＜汚染水非公表＞福島県漁連「信頼が崩れた」
河北新報 2月26日(木)11時55分配信

　　東京電力福島第1原発2号機原子炉建屋の搬入口屋上から汚染雨水が
排水路を通じて外洋に流出していたとみられる問題で、福島県漁連は25日、
いわき市で組合長会議を開き、東電から説明を受けた。組合長からは「信頼
関係が崩れた」などと批判が噴出。第1原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」
から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する東電の計画も、実施の見通しが
立たない状況になった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000006-khks-soci

　
汚染水で港湾内濃度上昇か＝4億ベクレル流出と評価―東電
時事通信 3月4日(水)19時45分配信

　東京電力福島第1原発で放射能汚染水が排水路を通じて港湾に流出した問題で、
原子力規制委員会は4日開いた検討会で、港湾内の一部で放射性物質濃度が
上昇しており、流出の影響の可能性があると指摘した。
　東電が公表したデータによると、流出があった2月22日時点で、港湾内中央付近の
海水はストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり24ベクレル
だったが、28日に同64ベクレルまで上昇。この地点での過去最高値となった。
　外洋とつながる港湾口も22日には同15ベクレルだったが、28日には同24ベクレル
が検出された。東電は22日に流出したベータ線を出す放射性物質の総量を約4億ベク
レルと評価したが、流出の影響については「見解を申し上げられる段階にない」と述べた。