【データ投下】ガイガーカウンター計測値 12

アメリカに一喝されて腰が引けた菅総理
菅政権は東電の原発賠償問題で、「無制限責任」を押し付け、更に事実上の国家管理をすることを今日決めるとしておきながら、
アメリカから一喝され、今日決定することを先送りしています。
東電は既報の通り、法廷闘争に持ち込めば、原発賠償法で免責になるはずですが、
菅政権は一切この適用を認めず、強引に責任を認めさせようとしていますが、これに待ったをかけたのがアメリカです。
アメリカ戦略研究所所長であるジョン・ハレム所長が日経新聞に寄稿した論文で
「東電の賠償上限なしは誤りである」として撤回を求めていることが明らかになっており、
これで民主党が大荒れになり、今日の決定が先送りされたのです。
『東電や他の電力会社に無限の責任を負わせることは政治的にはよいことかもしれない。しかし、
原子力政策としては誤りと言わざるを得ない。
電力会社の信用格付けを日本だけではなく、世界でも著しく損なう。
いかなる投資家も上限のない責任制度に伴うリスクには耐えられない。』
『東電の信用は崩れ落ちる。それだけでなく、日本の原子力産業全体の信用も消し飛んでしまう。』
ここまで言われて、今の東電へ責任を全て押し付けることが果たして妥当かどうか。
東電の経営陣が押し切られたとしましても株主が裁判に訴えた場合、国が負けるのは必至であり、
その際の責任は一体誰が取るのか、という問題があります。
政治主導として法律を踏みにじる政策を相次いでとる菅政権ですが、
果たして裁判所はどのような判断をするでしょうか？
そして裁判で負けた場合、菅総理や枝野官房長官他、民主党閣僚はどのような責任をとれるのでしょうか？