震災がれき処理、272市町村が協力表明

一般ごみか放射性廃棄物か＝退避圏外がれき、処分で問題−法の谷間、政府が対策検討
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011041500649

　福島第１、第２原発の避難・屋内退避区域（半径３０キロ圏内）の外で、がれき（災害廃棄物）に
大気中に飛散した放射性物質が付着していた場合の処分方法が問題となっている。
環境省が所管する廃棄物処理法では放射能を帯びた廃棄物は対象外とされ、経済産業省や
文部科学省が所管する原子炉等規制法では、原子力関連施設の外で放射性廃棄物が大量に
発生する事態を想定していないためだ。

　経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１５日の記者会見で、「法律の間に落ちてしまっており、
どこが担当するのかはっきり決まっていない。早急に対策しないといけない」と述べ、滝野欣弥官房副長官が
調整に当たっていることを明らかにした。

　原子炉等規制法の対象は、放射線量が年間１０マイクロシーベルトを超える廃棄物。
原発では使用済みの作業着や部品などの低レベル放射性廃棄物は所内で埋設処分したり、ドラム缶に
コンクリート詰めにして専用処分施設に運んだりしている。

　保安院によると、一般人の医療を除く被ばく許容限度は年間１０００マイクロシーベルト（１ミリシーベルト）で、
同１０マイクロシーベルトはこれに比べ十分低い。このため、放射性物質が付着したがれきについては
基準をある程度緩和したり、空気中の放射線測定やサンプル調査で線量が基準値以下の地域では
一般廃棄物扱いにしたりする措置が考えられるという。（2011/04/15-17:38）