川崎市長が福島の被曝ゴミを大量に引き受け★14

今回の東日本大震災により甚大な被害を受けた、福島県、宮城県等を訪問し被災地への復興の支援について、川崎市長が協議してまいりました。
の際に、本市では、これまでに阪神・淡路大震災や中越沖地震の際、被災地の廃棄物を鉄道で輸送し、市内の施設で処理した実績があり、
被災地の復興には災害廃棄物の撤去が不可欠なことから、今般の地震及び津波により発生した災害廃棄物についても、支援を行うことを表明したところです。

この間、放射性物質に汚染された災害廃棄物が市内に持ち込まれ、処理が行われるなどといった事実とは異なる情報が錯綜して流れ、多
くの御意見やお問い合わせをいただき市民の皆様及び近隣にお住まいの方々には、大変御心配をお掛けいたしました。

　この度の震災による被害では、約２，５００万トンとも言われる膨大な量の損壊した家屋等の廃棄物が発生しており、
この膨大な災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、国においては、
環境省災害廃棄物対策特別本部を設置し、本市の提案と同様に全国的な処理体制の下で進めることが必要との見解が示され、検討が進められています。

　本市における具体的な対応については、今後国等において災害廃棄物の処理に関する全体的な対応方針が示された段階で、
その方針に基づき、処理の体制を検討していくこととなりますが、放射性物質に汚染された廃棄物については、移動が制限されておりますことから、本市への搬入や処理施設で処理を行うことはありません。

　今後、国や被災自治体での対応方針が明らかになった段階で、全国の自治体とも連携し適切な対応を図ってまいりたいと考えております。なお、
災害廃棄物の処理に関する情報については、市ホームページ等を通じて、適宜、お知らせしていきます。

　本市では、今後も引き続き、様々なかたちで被災地の復興に向けて積極的な支援を行ってまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願いします。


担当課　環境局施設部処理計画課