【疫病】ＮＩＩＤ 国立感染症研究所【伝染病】

“新型”変異 感染対策強化へ

新型インフルエンザの感染が国内で広がるのを防ぐため、厚生労働省は、感染症法を
改正し、新型に変異する可能性が高い鳥インフルエンザを新型肺炎「ＳＡＲＳ」と同じ
２類感染症にするなどして対策を強化することになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/03/k20071102000149.html

新型インフルエンザは、鳥インフルエンザのウイルスが変異して人から人に感染する
ようになるもので、国内でも最悪の場合、６４万人が死亡すると推計されています。
新型インフルエンザの感染が国内で広がるのを防ぐため、厚生労働省は感染症法を
改正することを決めました。

具体的には、新型に変異する可能性の高い「Ｈ５Ｎ１型」という鳥インフルエンザを、
対策の期間が限られている指定感染症からＳＡＲＳやジフテリアなどと同じ２類感染症に
します。これによって、各自治体は、法律に基づいて鳥インフルエンザの患者に入院を
勧告することができるようになります。また、「Ｈ５Ｎ１型」とは異なるウイルスが新型に
変異しても対応できるよう、法律に新たな規定を設けます。さらに、患者と接触するなど
して感染したおそれのある人は健康状態を知事などに報告する仕組みも作ります。
厚生労働省はこの改正案を来年の通常国会に提出することにしています。

国立感染症研究所の岡部信彦感染症情報センター長は
「入院の勧告は活動の制限につながるが、大勢の人への感染を防ぐには必要だ」
と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/03/d20071102000149.html

11月2日 18時7分　ＮＨＫニュース　社会

「感染の恐れ」も移動制限 新型インフルで厚労省検討

　厚生労働省は２日、新型インフルエンザが発生した場合の国内対策を強化するため、
感染症法と検疫法を改正する方針を明らかにした。具体的には、患者や感染者だけで
なく「感染した恐れがある人」に対する移動制限などを検討している。

　同日の厚生科学審議会感染症分科会で表明。同分科会での議論を経て、来年の
通常国会に改正案を提出する。

　国は新型が発生した場合に取るべき対策を示した行動計画や指針を策定済みだが、
法的な裏付けがないものもある。そこで、感染した恐れがある人が多数出た場合の
対応などについて、法整備を進めることにした。

　この日の分科会では、法改正に向けた課題を議論。新型への変異が懸念され、
感染症法で指定感染症に位置付けられている鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）は、
来年６月に指定の期限が切れるため、法改正で２類感染症に分類し、引き続き
患者の入院勧告などの措置を取れるようにすることや、Ｈ５Ｎ１型以外のウイルスが
新型になった場合に備えた規定を盛り込む考えが示された。

2007/11/02 20:41 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007110201000664.html