■遺伝子検査ビジネスを議論
遺伝子を検査して体質を判定したり、親子鑑定をしたりするビジネスが
増える中、問題点や適正に進めるための対策を考えるシンポジウムが東京で
開かれました。このシンポジウムは、遺伝子検査のあり方を研究している
文部科学省の研究班が開きました。
まず、東京大学医科学研究所の中村祐輔教授は、遺伝子の研究によって、
薬の効き方や副作用、病気のかかりやすさなどの個人差が明らかになり、
遺伝子検査がますます重要になっていると紹介したうえで、1つか2つの
遺伝子を調べる意味のない検査で、高い費用を得ようとしているなどと、
遺伝子検査ビジネスに対する危機感を訴えました。これに対し、遺伝子検査
などを行う26社で作る協議会の代表は、消費者への情報提供と医師などとの
連携、相談窓口の充実などを盛り込んだ自主基準の案を紹介し、「国民生活に
貢献する可能性のある健康サービスの芽を摘んでしまっていいのか」と
反論しました。研究班の代表で北里大学の高田史男助教授は「遺伝子検査の
市場は130億円規模と言われているが、何か問題が起きてからでは遅いので、
きちんとした基準と枠組みを作るための実態把握を急ぐべきだ」と話しています。
3月17日 18時10分 NHK(社会)
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/17/k20070317000129.html ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/17/d20070317000129.html