【マジ】産総研バイオ【崩壊？】

独法改革　不要な事業の廃止を断行せよ（8月12日付・読売社説）
　「真に不可欠な事務・事業以外は廃止する」。この原則をどこまで徹底できるのか、安倍政権
の改革実行力が試される。

　政府が独立行政法人（独法）の整理合理化計画策定の基本方針を閣議決定した。独法の事業を
ゼロベースで見直し、各組織の廃止・民営化や財政支出の大幅削減を目指している。

　独法は、民間に委ねられないとされる公共的な事業を行う法人だ。行政改革の一環として、国
の政策実施機関や特殊法人が独法に移行した。２００１年から順次設立され、現在は１０１あ
る。職員は計約１３万３０００人、国からの財政支出は年３兆５０００億円余に上る。

　組織の形態は変わったはずなのに、肝心の効率化・スリム化がはかばかしく進んでいない。
「看板のかけ替え」との批判が絶えないのも当然である。

　基本方針は、「真に不可欠」な事業かどうかを判断するための基準として、「廃止が国民生
活・社会経済に著しい悪影響を及ぼすか」など４項目を掲げた。

　廃止しても「著しい悪影響」のない事業や、独法の副次的な事業は原則、すべて廃止される。
基準を厳格に適用し、具体的な成果につなげたい。

　関係府省からは、激しい抵抗が予想される。独法は、各府省の権益にかかわるうえ、官僚の有
力な天下り先でもある。独法を所管する１１府省は８月末までに整理合理化案を示すが、どこま
で実質的な内容のある案となるか、疑問である。