【マジ】産総研バイオ【崩壊?】

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179名無しゲノムのクローンさん
独法改革 不要な事業の廃止を断行せよ(8月12日付・読売社説)
 「真に不可欠な事務・事業以外は廃止する」。この原則をどこまで徹底できるのか、安倍政権
の改革実行力が試される。

 政府が独立行政法人(独法)の整理合理化計画策定の基本方針を閣議決定した。独法の事業を
ゼロベースで見直し、各組織の廃止・民営化や財政支出の大幅削減を目指している。

 独法は、民間に委ねられないとされる公共的な事業を行う法人だ。行政改革の一環として、国
の政策実施機関や特殊法人が独法に移行した。2001年から順次設立され、現在は101あ
る。職員は計約13万3000人、国からの財政支出は年3兆5000億円余に上る。

 組織の形態は変わったはずなのに、肝心の効率化・スリム化がはかばかしく進んでいない。
「看板のかけ替え」との批判が絶えないのも当然である。

 基本方針は、「真に不可欠」な事業かどうかを判断するための基準として、「廃止が国民生
活・社会経済に著しい悪影響を及ぼすか」など4項目を掲げた。

 廃止しても「著しい悪影響」のない事業や、独法の副次的な事業は原則、すべて廃止される。
基準を厳格に適用し、具体的な成果につなげたい。

 関係府省からは、激しい抵抗が予想される。独法は、各府省の権益にかかわるうえ、官僚の有
力な天下り先でもある。独法を所管する11府省は8月末までに整理合理化案を示すが、どこま
で実質的な内容のある案となるか、疑問である。