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知的財産秩序を考える会：
東京農工大学まで加わった
産官学コンソーシアムの形で今回の詐欺犯罪が容疑が強い以上、
警察や裁判所は、世論（学会世論、一般世論）の双方が固まらないと
機能しにくいものと考えます。
よって、栗田工業の顧客となる全国の地方自治体や投資家をはじめとする
できる限り幅広いそうに、この問題を訴えます。
役所も入ったこういった悪質な不正手法で、組織的に、知的財産秩序が破壊されるのならば、
技術開発社会、研究者社会、著作権社会が成立しないと考えるからでもあります。
栗田工業の品格を再度、伺います。
