鳥インフルエンザのパンデミック化をみたい

【主張】新型インフルエンザ　増える鳥から人への感染
公明新聞：2008年2月5日

■的確な情報提供で混乱を避けよ

◇人から人への感染も

　新型インフルエンザの発生に備えた対応が世界的に急務となっている。近年、東南アジアを中心に鳥インフル
エンザ（Ｈ５Ｎ１型）が鳥から人に感染する事例が増加。先月２９日には、インドネシアで鳥インフルエンザによる
死亡者が新たに１人確認された。これにより同国の鳥インフルエンザによる死者は１０１人に達した。感染者総数
は１２４人。ベトナムの死者４８人を大きく上回り、世界最悪を更新し続けている。

　新型インフルエンザは、鳥などの動物に流行するインフルエンザウイルスが変異し、人から人への感染力を得
たものだ。ほとんどの人はこのウイルスに対して免疫を持たないため、大きな健康被害を受けることになる。これ
までも１０年から４０年周期で出現しては、世界的な大流行を繰り返してきた。「スペイン風邪」「アジア風邪」など
が例として挙げられる。

　鳥インフルエンザの人から人への感染も報告されてはいる。だが数例にすぎず、発生場所も東南アジアなどに
限定されてきた。ところが今年に入り、隣国の中国で人から人への感染が初めて確認された。専門家の間で時間
の問題とされてきた「新型」だが、いよいよ現実味を帯びてきたといえよう。

　日本にこの新型が上陸したらどうなるか。都市部を中心に瞬く間に全国に広がると予測されている。厚生労働省
は国内で最大２５００万人が感染して病院を受診し、６４万人が死亡すると推計している。二次的被害として経済・
社会活動の停滞・低下が大きく懸念されており、経済損失は約２０兆円に達するとの試算さえある。しかもその影
響は、数年間にわたって続くという。

　事前の備えが重要であることは言うまでもない。日本では行動計画に沿って、重症化を防ぐためのタミフルなど
の治療薬や、流行初期に接種するワクチンの備蓄などが進められている。昨年は人から人への感染が確認され
た段階で、行政や医療機関、企業、個人が取るべき具体策をまとめたガイドラインがつくられたほか、治療薬やワ
クチンの確保など種々の対策強化が図られることになった。流行に備え、国内への流入を防ぐための法整備の準
備も進んでいる。

>>773（の続き）
　海外の動向も踏まえ、先月２９日には、新型インフルエンザ対策を議論する自民、公明両党の与党プロジェクト
チームが発足し、初会合を開いた。今後、ワクチンや治療薬の備蓄計画、医療機関の対応のあり方などについて、
国の行動計画が十分かどうかを点検し、対策強化に取り組んでいく。

　新型がいったん流行したならば、健康被害をゼロにすることは不可能となる。それ故、いかに初期段階で感染
拡大を封じ込め、被害を最小限にとどめるかが基本戦略となることは言うまでもない。国民も感染拡大の阻止へ、
理解と協力が必要になる。だが、現実はどうか。新型インフルエンザをめぐるマスコミ報道が増える昨今、むしろ
不安だけを抱いている国民の方が多いのではないだろうか。

◇危機管理の問題に

　新型インフルエンザ対策は、災害と同様に危機管理の問題といえる。政府や自治体、医療機関だけでなく、企
業、国民が一体となった取り組みが必要となる。情報対策が遅れれば、いたずらに社会の混乱を増すことになる。
ワクチン備蓄のあり方の見直しなどと併せて、「正しい理解」に向けた的確な情報提供が必要だろう。
http://www.komei.or.jp/news/2008/0205/10707.html