鳥インフルエンザのパンデミック化をみたい
【栃木】危機意識持ち備えを 新型インフルエンザ
県内で流行したら 県試算最大被害 死者９４００人 受診者３８万人
2007年11月9日 東京新聞
高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）のウイルスが突然変異することで、世界的な大流
行が懸念されている新型インフルエンザ。県の試算では、最大の被害を想定した場合、約
三十八万人の県民が医療機関を受診し、約九千四百人が死亡するという。ひとごとではな
い将来の“有事”への備えはどうなっているのか。現状での課題を探った。 （小倉貞俊）
◇仮想訓練
二〇〇七年十月。大田原市の畜産試験研究所に勤務する男性（４０）が、鳥インフルエン
ザの発生国である東南アジアのＸ国から、農業技術指導を終えて帰国。間もなく三八度の
熱と咳（せき）、呼吸困難を発症した−。
以上は先月、県が大田原赤十字病院で行った、新型インフルエンザ対策の実地訓練で
の仮想設定だ。約六十人が参加、救急隊員らが防護服を着用し、感染を防ぐ陰圧室に患
者を搬送するなどした。県による訓練は、四月に続き二度目となる。
県の担当者は「外国で新型インフルエンザが出現しても、瞬く間に国内はもちろん、県内
に蔓延（まんえん）するのは避けられない」と表情を引き締める。
現在、世界保健機関（ＷＨＯ）が六段階に分類する新型インフルエンザの“警戒度”は、
鳥から人へ感染するウイルスによる「フェーズ３」。だが、人から人へ感染するウイルスが
近い将来に発生し、次段階の「フェーズ４」へ移行する危険性が高まっているという。
県は、国が〇五年に作った行動計画（今年十月に改定）を受け、同年十二月に行動計画
を作成し態勢を整備。国が本県の目標数としている十六万六千人分の抗インフルエンザウ
イルス剤「タミフル」も本年度に備蓄を終え、医療従事者が感染を防ぐための防護服も三千
五百着購入した。
県内で流行したら 県試算最大被害 死者９４００人 受診者３８万人
2007年11月9日 東京新聞
高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）のウイルスが突然変異することで、世界的な大流
行が懸念されている新型インフルエンザ。県の試算では、最大の被害を想定した場合、約
三十八万人の県民が医療機関を受診し、約九千四百人が死亡するという。ひとごとではな
い将来の“有事”への備えはどうなっているのか。現状での課題を探った。 （小倉貞俊）
◇仮想訓練
二〇〇七年十月。大田原市の畜産試験研究所に勤務する男性（４０）が、鳥インフルエン
ザの発生国である東南アジアのＸ国から、農業技術指導を終えて帰国。間もなく三八度の
熱と咳（せき）、呼吸困難を発症した−。
以上は先月、県が大田原赤十字病院で行った、新型インフルエンザ対策の実地訓練で
の仮想設定だ。約六十人が参加、救急隊員らが防護服を着用し、感染を防ぐ陰圧室に患
者を搬送するなどした。県による訓練は、四月に続き二度目となる。
県の担当者は「外国で新型インフルエンザが出現しても、瞬く間に国内はもちろん、県内
に蔓延（まんえん）するのは避けられない」と表情を引き締める。
現在、世界保健機関（ＷＨＯ）が六段階に分類する新型インフルエンザの“警戒度”は、
鳥から人へ感染するウイルスによる「フェーズ３」。だが、人から人へ感染するウイルスが
近い将来に発生し、次段階の「フェーズ４」へ移行する危険性が高まっているという。
県は、国が〇五年に作った行動計画（今年十月に改定）を受け、同年十二月に行動計画
を作成し態勢を整備。国が本県の目標数としている十六万六千人分の抗インフルエンザウ
イルス剤「タミフル」も本年度に備蓄を終え、医療従事者が感染を防ぐための防護服も三千
五百着購入した。
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521 ：名無しゲノムのクローンさん：2007/11/09(金) 22:27:10
◇医療機関
一方で、課題も少なくない。まずは、最大で三十八万人とも試算される受診患者への対
応だ。
フェーズ４になると、住民が医療機関に殺到するのを防止するため、保健所などに「発熱
相談センター」を設置。感染が疑われると、病院や公共施設の「発熱外来」で受診させる仕
組みになっており、入院先には県内五つの医療圏に指定している指定感染症医療機関の
五病院で、計二十六床を確保している。
だが、感染者が増加すれば通常の病院や公共施設に収容することになり、県の見積もる
最大被害時の入院患者数は約三万人。県の担当者は「現在、診療所や入院先を確保する
ため、医師会や医療機関への依頼を検討している段階」とするにとどまっている。
◇意識啓発
もちろん、医療だけの問題ではない。
「同時流行が始まれば、国は頼れない。自治体は自治体で、個人は個人で自衛するしかない」
こう語気を強めるのは新型インフルエンザの猛威に警鐘を鳴らす小説「Ｈ５Ｎ１」の著者で、
国立感染症研究所の研究員・岡田晴恵氏だ。
感染拡大防止のための外出制限の仕組みや、感染者が出る前に学校を休校にすること
の周知、感染したごみの処理、独居老人の餓死などを防ぐ対応−。県内市町との連携も
含め、自治体に必要な事前準備は少なくない。
また、個人に対しても、食料・医薬品の備蓄や、発生時には外出を避けて会社や学校を
休むことへの心構えを力説する。
岡田氏は「最悪の状況を想定してシミュレーションを作り、県全体で取り組まなければ手
遅れになる。一人一人が危機意識を持つことが急務だ」と警告している。
＜メモ＞ 新型インフルエンザ 鳥から人へ感染する高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）
ウイルスが突然変異し、人から人へ感染するウイルスになる危険性が指摘されている。
厚生労働省は、世界的に大流行した場合、国内で最大２５００万人が医療機関を受診、
６４万人が死亡して行政、医療などの社会機能がまひする可能性を指摘している。ＷＨＯ
によると、Ｈ５Ｎ１型の感染者３３４人のうち、６１％に当たる２０５人が死亡している（１１月５日現在）。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20071109/CK2007110902063042.html
一方で、課題も少なくない。まずは、最大で三十八万人とも試算される受診患者への対
応だ。
フェーズ４になると、住民が医療機関に殺到するのを防止するため、保健所などに「発熱
相談センター」を設置。感染が疑われると、病院や公共施設の「発熱外来」で受診させる仕
組みになっており、入院先には県内五つの医療圏に指定している指定感染症医療機関の
五病院で、計二十六床を確保している。
だが、感染者が増加すれば通常の病院や公共施設に収容することになり、県の見積もる
最大被害時の入院患者数は約三万人。県の担当者は「現在、診療所や入院先を確保する
ため、医師会や医療機関への依頼を検討している段階」とするにとどまっている。
◇意識啓発
もちろん、医療だけの問題ではない。
「同時流行が始まれば、国は頼れない。自治体は自治体で、個人は個人で自衛するしかない」
こう語気を強めるのは新型インフルエンザの猛威に警鐘を鳴らす小説「Ｈ５Ｎ１」の著者で、
国立感染症研究所の研究員・岡田晴恵氏だ。
感染拡大防止のための外出制限の仕組みや、感染者が出る前に学校を休校にすること
の周知、感染したごみの処理、独居老人の餓死などを防ぐ対応−。県内市町との連携も
含め、自治体に必要な事前準備は少なくない。
また、個人に対しても、食料・医薬品の備蓄や、発生時には外出を避けて会社や学校を
休むことへの心構えを力説する。
岡田氏は「最悪の状況を想定してシミュレーションを作り、県全体で取り組まなければ手
遅れになる。一人一人が危機意識を持つことが急務だ」と警告している。
＜メモ＞ 新型インフルエンザ 鳥から人へ感染する高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）
ウイルスが突然変異し、人から人へ感染するウイルスになる危険性が指摘されている。
厚生労働省は、世界的に大流行した場合、国内で最大２５００万人が医療機関を受診、
６４万人が死亡して行政、医療などの社会機能がまひする可能性を指摘している。ＷＨＯ
によると、Ｈ５Ｎ１型の感染者３３４人のうち、６１％に当たる２０５人が死亡している（１１月５日現在）。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20071109/CK2007110902063042.html