鳥インフルエンザのパンデミック化をみたい

（承前）
　一方、鰐淵さんは、景気回復の恩恵が「国民まで行き届いていない」と指摘し、回復の流れを地方や中小企業、家計へと浸透させていく必要性を強調。

　その上で、厳しい競争によって生産コスト（費用）が引き下げられる中、中小企業を中心に“下請けいじめ”が横行していることについて見解を聞いた。

　公述人の富田俊基・中央大学法学部教授は、成長力のある中小企業も多く存在しているとした上で、企業規模の大きさだけを見て、扱いを差別する考え方とは決別する時期が来ていると答えた。

　また、遠山氏は、拉致問題の早期解決を望む国民の圧力がある中で北朝鮮との交渉に進展がない時、「焦りが政府の中に出てくることも否めない」と指摘。その上で、日朝協議を良い方向に進めるための要点を聞いた。

　公述人の重村智計・早稲田大学教授は「行き詰まっているのは北朝鮮だ」とし、北朝鮮が交渉しないふりをして圧力をかけようとすることはよくあることと指摘。
　その上で、（１）北朝鮮の状況をよく把握する（２）常に交渉を続ける（３）拉致問題について常に声を発する――ことが重要だとし、「（日本は）解決する道があることをしっかり理解することが大事だ」と述べた。
ttp://www.komei.or.jp/news/2007/0316/8343.html

【公明党推薦の田代眞人・国立感染症研究所ウイルス第３部長ら６人の公述人】