行政協力で食ってる社労士専用

社会保険労務士として登録して、名目は「社会保険労務士」と名乗る権利を取得して、
その実態は、フリーターやニート・オタクなどは、とっても多いのが現実です！

今では中小企業でさえ、ホームページを開設している事業所が多いです。
インターネットブロードバンド常時接続の時代、全国の官公庁や会社において、
書類作成や郵便発送などの膨大な事務量の仕事は、書類様式の無料ダウンロードにて簡単作成・電子メール直接・一斉送信に変わり、
長時間必要としていた窓口相談業務は、インターネットＱ＆Ａサイト創設による簡単検索と、窓口にパソコンのタッチパネル・タブレット方式に変わるなど、劇的に時間・人員・経費等が 不要になりました。

それで、わざわざ開業社会保険労務士に、仕事を依頼するのが不要になったのです。

例えば、ハローワークは、もう既にパソコンが何十台もあって、希望の求人を検索してから、
直接職員に相談するシステムになっています。
だから、今のところ労働局・労働基準監督署や社会保険事務所など官公庁の社会保険労務士会に対する行政協力依頼、
又は一般の会社が、社会保険・労務・総務・人事等求人を募集する又はコンサルタント・講師派遣等
依頼しているうちが、まだ華です。
今後数年位で、官公庁や会社の窓口には、嘱託・相談員等人員は、配置しなくなります。
（つまり、社労士会への行政協力依頼やコンサルタント・講師派遣等が不要になるワケです。）
そして、社会保険や労務に関して、申請手続き・相談願いたい事があるなら、事前に
「自宅又は事務所のパソコンから、直接電子申請、相談事をメール送信。」
「自宅又は事務所でネット検索して、情報入手してから来所。」
「官公庁や会社の窓口に置いてある、パソコン・タッチパネル・タブレット等にて検索・入力する。」
事前にネット検索してから、その事業所の正社員又は正職員に、手続き・相談するのが当たり前の時代は、直ぐそこまで迫ってきています。