開業社労士統一スレ40【免除、滞納、未納者厳禁】

もう今から先の時代は、インターネットの時代です。
今まで、例えば５人〜１０人でやっていた仕事は、インターネットの時代なら
１人で出来るようになるなど、世の中の各業界において、劇的に変化していきます。

私が、社会保険労務士試験の受験勉強中だった５〜６年前と現在と比較しても、
インターネットは飛躍的に発達しています。

５〜６年前→インターネットは、やっとＩＳＤＮが普及していた頃で、使用料も時間制で、
月４０時間〜６０時間でも直ぐ２万円位になるなど、とても高かったです。
また、ホームページ開設している事業所は少なく、中小企業は、ほとんどありませんでした。

現在→インターネットブロードバンド常時接続の時代、例えば私が加入しているＮＴＴフレッツ光の場合、
電話代込みの使用料毎月６千円台だけ支払えば、それから先は無料にて無限大∞のインターネット検索手段を
活用できます。
今は、中小企業でさえホームページ開設している事業所が多いです。

なぜなら、インターネットブロードバンド常時接続の時代、全国の官公庁や会社において、
書類作成や郵便発送などの膨大な事務量の仕事は、書類様式の無料ダウンロードにて簡単作成・
電子メール一斉送信に変わり、長時間必要としていた窓口相談業務は、インターネットＱ＆Ａサイトなど
簡単検索と、窓口にパソコンのタッチパネル・タブレット方式に変わるなど、劇的に時間・人員・経費等が
不要になりました。

それで、わざわざ開業社会保険労務士に仕事を頼むのが不要になったからです。

１２５番をカキコした者です。

例えば、ハローワークは、もう既にパソコンが何十台もあって、希望の求人を検索してから、
直接職員に相談する仕組みになっています。
労働局・労働基準監督署や社会保険事務所など官公庁の社会保険労務士会に対する行政協力依頼、
又は一般の会社が社会保険・労務・総務・人事等求人を募集する又はコンサルタント・講師派遣等
依頼しているうちが、まだ華です。
今後数年位で、官公庁や会社の窓口には、嘱託・相談員等人員は配置しなくなります。
（つまり、行政協力やコンサルタント・講師派遣等が不要になるワケです。）
そして、社会保険や労務に関して申請手続き・相談事があるなら
「自宅又は事務所のパソコンから直接電子申請、相談事をメール送信。」
「自宅又は事務所でネット検索して、情報入手してから来所。」
「官公庁や会社の窓口に置いてあるパソコン・タッチパネル・タブレット等にて検索・入力する。」
それから、正職員に手続き・相談するのが当たり前の時代は、
直ぐそこまで来ています。

１２６番をカキコした者です。

※ 社会保険労務士各業務の変化
社会保険労務士法の１号・２号業務。申請書・事務代理・帳簿作成等
→どの会社でも、書類をパソコン使って作成できるようになりました。
日本国内の上位Fortune ５００社について、「ＥＲＰパッケージ」の普及率
８０％以上の業界（１００％の業界もあり。）もあるように、大企業は、
ＩＴ化がかなり進行しています。
なぜなら、「ＥＲＰパッケージ」は、総務人事・販売・営業・製造・会計など
全部門の広大な範囲を一元管理しているにも関わらず、ライセンス等込みで
約５０万円〜１００万円の格安価格から販売しているのです。
また、中小企業でも、会計給与ソフト導入するなら、印刷などランニングコストやメンテナンスなど
合計しても、年間数万円から１０万円を超える程度で済みます。
また官公庁や有名社会保険労務士法人サイト・ブログから無料又は格安価格で、
資格取得届など手続き・申告書類・就業規則・労働契約などの書式を
ダウンロードして使えます。
さらに、電子申請を利用すれば、自宅又は事業所のパソコンから直接申請できます。
（わざわざ、顧問社労士に、長時間かけて自動車運転して官公庁まで行かせることなく。）
それでも、申請手続き相談等に関して、わからないことがあったら
労働基準監督署等に行って、その場で相談指導してもらえば、無料で済ませられます。
（顧問社労士だと、届・申請・報告等手書きの書類を書いて官公庁に提出してもらうために、
１枚当たり数千円〜数万円の高額料金を請求されます。
また就業規則は、原則２０万円＋高度な内容等別途協議。）
会計給与ソフトを利用して、事務所のパソコンで書類作成すれば、
たとえ年間数百枚使って、電子申請等でメール送信すれば諸経費
あわせて年間総額十数万円（一枚あたり数十円〜数百円）で済むのに、
顧問社労士の手書きの書類を自動車運転して官公庁提出して、
一枚あたり数千円〜数万円出費するのアホみたい、
そう思うの当たり前ですよね。

１２７番の続きをカキコします。

※　社会保険労務士法の３号業務。相談・指導等。
→社会保険労務士法の業務制限がないので、別に社会保険労務士でなくても出来ます。
だから社会保険労務士試験合格者の場合、年会費開業８万円勤務４万円＋消費税支払ってまで
会員登録しなくても、資格者のままでもできます。
まだ、労使紛争・年金問題について、相談・指導したい事情があれば、インターネットの
グーグル・ヤフーなどで検索すれば、官公庁公式サイトやウイッキペディア（無料ネット百科事典）・
有名社会保険労務士法人サイト・ブログなど、無料で無限大∞の豊富な情報を閲覧できるので、
それを参考にして出来るだけ自分自身で情報収集すれば良いのです。
それでも、わからないことがあったら、労働基準監督署等に行けば、無料で相談指導を受けられます。
（顧問社労士だと、相談指導の報酬は１時間につき１万円＋高度な内容は別途協議。
また、有名社労士にセミナー講師依頼すると、１日当たり数万円〜数十万円、
講演会研修会等を受講しても１日数千円〜数万円。）
インターネット常時接続だと、インターネット使用料一式月間６０００円位で、
その情報量を書類に換算すると数百〜数千頁の情報を入手可能なのです。
なのに、顧問社労士だと、１日又は１時間での相談や研修会等受講料が、
その情報量を書類に換算するとせいぜい数十頁分のために、数千円〜数万円の
高額出費することになるのです。
そう考えるとアホみたい、そう思うの当たり前ですよね！

１２８番の続きをカキコします。

地元社労士会の資料によれば、旧「開業社会保険労務士の受ける報酬に関する規定」では、
顧問報酬は「事業所の人員４人以下２万円、５〜９人３万円・・・５０人〜６９人８万円・・
１００人〜１４９人１３万円・・・２５０〜２９９人２２万円、３００人以上別途協議」です。
さらに高度で複雑な業務は、１件につき数万円〜数十万円と高額です。
（注：顧問契約締結すると、毎月顧問料支払になり、たとえ何も仕事依頼がない月でも
顧問料支払う必要があります。）
また、人事・賃金管理など高度な業務の報酬は、目安として事業所の人員×１万〜２万円だから、
たとえ５０人の中小企業でも１部門につき５０万円〜１００万円の高額報酬です。
（全部で人事・賃金・教育訓練・・労務監査など１１部門あるから、もし全部顧問依頼すると・・・）

でも、インターネットブロードバンド常時接続により無料又は格安にて無限大∞の社会保険や労務の情報を
入手できて業務ができる時代、また大企業向けの「ＥＲＰパッケージ」でさえ、約５０万円〜１００万円から
導入可能な時代です。
それなのに、わざわざ大企業なら年間数千万円、中小企業でも数十万円〜数百万円の高額報酬支払ってまで、
顧問社会保険労務士を欲しいという事業主は、それほどいないです。
それでも、社会保険や労務の専門スタッフがいない事業所では、社会保険労務士の需要があると思いますが、
それならそれで全国に事業展開する巨大社会保険労務士法人等が独占してしまいます。
なぜなら、巨大社会保険労務士法人等は、情報通信関連会社と業務提携して、インターネットによる全国情報ネットワーク・
データベース・情報システム・情報化経営等が充実しているので、社会保険労務士業界の従来の相場と比較して
半分とか３割などハンパねえ激安価格で社会保険や労務を提供できるからです。

熊本のキチガイが早くしにますようにホギホギ

１２９番の続きをカキコします。

だから、全国の個人経営の社会保険労務士事務所のほとんどを占める、俗にいう代書屋、
手書きで書類を作成して、自動車で役所や事業所を回るというパターンの社会保険労務士事務所には、
未来は閉ざされているのです。
実際首都圏など大都市では、巨大法人やインターネットに、次々と顧問先を奪われているという話も聞きます。

また、県内社労士会の会員も、最近５〜６年の間に激増しました。
昨年度で社労士制度発足４０周年になりましたが、毎年度社会保険労務士試験において、
第２９回までは受験生が少なく試験が難しかったため合格者は毎年度千人台で推移していましたが、
その後資格ブームによって受験生が急増したことと、合格基準を６割台に下げかつ事務指定講習にて
実務経験２年以上扱いとみなす制度導入により第３４回から第３９回まで毎年４千人以上
（ピークは私が合格した第３６回の４８５０人）合格者を乱発しました。

良く考えると、社会保険労務士試験はペーパーテストのみを択一式７０点中４２点以上と
約６割以上の正答率で合格、事務指定講習はレポート３回（各８〜９問）の提出添削と
最後４日間の講義を聞くだけで実務２年扱いとみなして修了証を得れば、
それだけで簡単に開業・勤務等の社労士会登録が出来ます。
だから、全国社会保険労務士会連合会が、あまりに社労士登録までの
ハードルを下げすぎたために、例えば入会１年未満を対象とする
県社労士会主催の新人研修に５０名位参加する年度もありました。

１３１番の続きをカキコします。

だから、ここ５〜６年の間に社会保険労務士の業界は、大幅な人手不足から大幅な人余り現象へと
劇的に変化しました。

例えば、地元ハローワークの関係機関であるキャリア交流プラザにて、昨年１２月下旬に、地元労働局が県内労働局・労働基準監督署にて
総合労働相談員２人募集するとの求人情報を閲覧しました。
これが、５年〜１０年前なら、とても人手不足で、募集しても応募者が少なく、県内社会保険労務士会員に電話しまくって、
やっと人員を確保したそうです。
でも、ここ２〜３年位は、官公庁の相談員等行政協力の募集自体激減して、行政協力１人募集に対して十数人応募など、
そう簡単にはなれません。
（もしかして、今回２０名以上社労士会会員が応募したカモ？）

顧問先を開拓する場合にも、５年〜１０年前なら１箇所顧問先を確保したら、友達の輪方式に次々と
顧問・手続き・セミナー講師等依頼があるなど、面白いように仕事が増えたそうです。
今は、官公庁や会社、商工系の団体など、１００枚名刺配っても、その後全然電話・メール
すらないなど全滅します。

でも良く考えると、ペーパーテストのみの社会保険労務士試験及び３回のレポート提出と
４日講義を聴くのみの事務指定講習だけで勝手に２年以上実務経験の代替とみなされて、
事業所での実務経験はもちろん講習・実習等においてさえ、一度も本物の官公庁に届出書類を
提出したことのない、１人のお客さんとも相談したことがない人でさえ、
地元社労士会に登録料等支払うだけで開業・勤務社会保険労務士登録して、
「社会保険労務士」と名乗ることが出来るのですよ！

常識に考えて、ベテラン社労士・会社経営者・官公庁採用権者などの視点になって考えてみれば、
ペーパー上の知識だけで過去に本物の実務経験がある証拠の見出せない人を、
顧問にする又は採用したとして、最初の第１日から安心して手続・相談等業務を任せられると考える
ワケないじゃん！

１３２番の続きをカキコします。

だから何百件何千件会社や官公庁等を名刺配って営業しても、行政協力等何十回応募しても、仕事獲得出来ないのは、
良く考えると当たり前です。
（奇跡が起きないとは、断言できないが？）

料理人で言えば、包丁をロクに使ったこともない人間で高級料理のレシピを６割以上
暗記しただけの人が、高級レストランのシェフとして採用されるようなものです。
（注：実際は調理師試験では、実際に料理経験のない者を、安易にペーパーテストにて
高得点挙げただけで「調理師」の称号を与える有害性を事前に防止するため、
食堂・ホテル等にて２年以上実務経験があったと事業主の証明が必要。）

だから、全国社会保険労務士会連合会にお願いしたいことは、事務指定講習の方式を、
司法修習生みたいに実際に本物の裁判に参加させるように、実務を体験させる方式に
改めて頂きたいです。

今開業会員でベテラン社会保険労務士のほとんどが、裸一貫の状態で社会保険労務士業界に飛び込んで、
毎日営業して顧問開拓を行って、大型事務所まで築き上げている人々です。
でも、インターネットの時代、ネットの分野に知識や人脈がある人は別として、
そんなアメリカンドリームみたいなサクセスストーリーを築き上げるのは、非常に困難です。

こうして、冷静に開業してからの自分の顧問開拓活動を振り返って考えてみると、自分としては真剣にやったつもりだけど、
訪問先の官公庁や会社など事業所からみれば、「社会保険労務士さん、あなたの気持ちはよくわかるけど、
このインターネットの時代、もう時代遅れだから、本音を言えば、あなたの存在は不要なのです。」
そんな風にみられていたワケだったのです。
だから、たとえ名刺配りして熱心にＰＲしても、その後顧問依頼はもちろん、
相談や手続き・講師依頼等の仕事の一つも、電話やメールがなかったのです。

１３３番の続きをカキコします。

現在地元社労士会では、ＡＤＲ機関やＳＲ労働事務組合の設置、そして労働局等官公庁が、
特定社会保険労務士を積極的に活用とする動きがあるから、社労士会会員は、出来るだけ全員、
特定社会保険労務士試験を受験して合格・登録するよう推奨しています。
そして、年金相談センターを、各都道府県社会事務局から各都道府県社労士会に一括委託するから、
社労士会員の仕事が増えると主張しています。

でも、新人会員は、実務経験が浅いのに特定社会保険労務士試験に合格登録をしても、
労働相談豊富なベテラン会員に、長期の仕事を取られてしまいます。
だから、仮に特定社会保険労務士試験受験しても、受験料８５０００円＋受験勉強のための
テキスト代研修会受講等＋特別研修８日間の他県への宿泊等旅費＋合格登録料他諸経費＝推定２０万円位投資して、
特定社会保険労務士合格して登録して、それを上回るメリットがあるかは疑問です。
（例えば情報処理技術者試験は、受験料５２７８円と格安なのに）

昨年２月下旬、地元社労士会主催の研修会がありました。
テーマは「労使紛争解決方法について」、労使紛争業界では超有名人を講師に招いて、２日間開催されました。
受講料は、ナンと１８０００円、さらに講師の著書２冊７０００円購入が条件で、実質合計２５０００円の高額です。

実際、２月の地元社労士会主催研修会にてセミナー講師が「労使紛争解決手続代理の業務をしたことがある会員さん、いますか？」
と質問したら、８０人中わずか２人です。
なぜなら、特定社会保険労務士は、紛争が目的の価額が６０万円以下のみ単独業務可能で、紛争期日外の交渉活動が一部制限されているので、
会員の既存顧問先が偶然労使紛争解決依頼するのを待つしかありません。

Ｎジマｗ

１３４番の続きをカキコします。

それよりも、社会保険労務士法３条により、弁護士はそのまま社会保険労務士登録できます。
そこで弁護士が、社会保険労務士会に開業又は勤務登録して会員になれば、
６０万円超の業務を単独で制限なしに行うことが出来て、さらに社会保険労務士の１号・２号・３号業務も出来るから、
労使紛争解決手続代理の業務、みんな独占してしまいます。
さらに、労働紛争のレベルに留まらず、民事・刑事事件レベルに発展したら・・・、
やはり、民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・・等の知識はもちろん実務経験豊富な
弁護士兼社会保険労務士が有利ですよね。
少なくとも、新しい依頼者が、民法・刑法等知識及び実務経験豊富の弁護士を差し置いて、
制限ありの特定社会保険労務士に、白い矢を射止めて依頼するとは考えがたいです。
仮に、労働紛争のレベルに留まらず、民事・刑事事件レベルに発展することを想定すれば、
最初から弁護士兼社会保険労務士に依頼した方が無難です。
なぜなら、最初特定社会保険労務士に依頼して思ったより民事・刑事事件レベルの重大な事件に発展して、
改めて弁護士に依頼するより、割安だからです。

また、年金相談センターが社労士会として発足しても、定員は１０名位と思います。
県内会員には、年金アドバイザー・ＦＰなど年金のプロが大勢います。
さらに社会保険庁改革に向けて、社会保険事務所にて正職員又は嘱託職員として
年金相談員等社会保険事務経験の長い人々が、次々と大量に会員登録しています。
だから社労士会に委託された年金相談センターのメンバーを募集しても、
簡単に年金相談員等実務経験豊富な会員だけでも数十名位応募者が集まります。それらを差し置いて、
ペーパーテストの社会保険労務士試験・レポート３回と先輩社労士の講義４日間聴くだけの事務指定講習だけで
本物の実務を経験したことがない開業・勤務会員登録した新人会員が抜擢されるワケがありません。

突然、沸いてくる。怖

慢性的発作か

１３６番の続きをカキコします。

また、年金相談センターが社労士会として発足しても、定員は１０名位と思います。
県内会員には、年金アドバイザー・ＦＰなど年金のプロが大勢います。
さらに社会保険庁改革に向けて、社会保険事務所にて正職員又は嘱託職員として
年金相談員等社会保険事務経験の長い人々が、次々と大量に会員登録しています。
だから社労士会に委託された年金相談センターのメンバーを募集しても、
簡単に年金相談員等実務経験豊富な会員だけでも数十名位応募者が集まります。それらを差し置いて、
ペーパーテストの社会保険労務士試験・レポート３回と先輩社労士の講義４日間聴くだけの事務指定講習だけで
本物の実務を経験したことがない開業・勤務会員登録した新人会員が抜擢されるワケがありません。

そこで、開業社会保険労務士としての未来に見切りをつけ、あきらめました。
開業したら、官公庁やオフィス街を労働・社会保険分野のスペシャリストとして、
労働・年金相談やセミナー講師などで活躍するなど輝かしい未来像を描いて頑張っていましたが、
開業３年目、今年の社会保険労務士業務だけの年収（注：月収ではない）は、約１５万円と、
とうとうほとんど仕事や収入がなかった苦い教訓を迎える結末でした。

だから、社会保険や労務の分野の勉強は、昨年８月以降やめました。
８月中旬「月刊社会保険労務士８月号」「（日本法令）ビジネスガイド９月号」送られてきましたが、
そのまんま読まずに書棚に置きました。
それ以降、送付されてきた分もほとんど読まないで、書棚に置いています。
（読んで社会保険や労務についても勉強しても、仕事や収入には、全然結びつかないから、
そのＳＯＨＯ実務やNTTコミュニケーションズインターネット検定ドットコムマスター２００８等
ＩＴ関連資格の勉強に割当てた方が良いからです。

>>139
数字に強くないから開業失敗したと思う。