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名無し検定1級さん:
例えば、地元ハローワークの関係機関であるキャリア交流プラザにて、
昨年12月下旬に、地元労働局が県内労働局・労働基準監督署にて総合労働相談員2人募集するとの求人情報を閲覧しました。
これが、5年〜10年前なら、とても人手不足で、募集しても応募者が少なく、県内社会保険労務士会員に電話しまくって、やっと人員を確保したそうです。
でも、ここ2〜3年位は、官公庁の相談員等行政協力の募集自体激減して、行政協力1人募集に対して十数人応募など、そう簡単にはなれません。
(もしかして、今回20名以上社労士会会員が応募するカモ?)
でも、それはインターネットの時代になったからです。
ハローワークは、もう既にパソコンが何十台もあって、希望の求人を検索してから、直接職員に相談する仕組みになっています。
労働局・労働基準監督署や社会保険事務所など官公庁の社会保険労務士会に対する行政協力依頼、
又は一般の会社が社会保険・労務・総務・人事等求人を募集する又はコンサルタント・講師派遣等依頼しているうちが、まだ華です。
今後数年位で、官公庁や会社の窓口には、嘱託・相談員等人員は配置しなくなります。
(つまり、行政協力やコンサルタント・講師派遣等が不要になるワケです。)
そして、社会保険や労務に関して申請手続き・相談事があるなら「自宅又は事務所のパソコンから直接電子申請、相談事をメール送信。」
「自宅又は事務所でネット検索して、情報入手してから来所。」「官公庁や会社の窓口に置いてあるパソコン・タッチパネル・タブレット等にて検索・入力する。」
それから、正職員に手続き・相談するのが当たり前の時代は、直ぐそこまで来ています。