資格マニアになりたい 4nd

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149名無し検定1級さん
厚生労働省
 厚生労働大臣 舛添要一殿

            労働基準監督署の司法依存について
                            平成20年8月5日     

 私は、職業能力開発促進法第二十八条に規定する「職業訓練指導員」の免許を持
つ者です(職業訓練指導員免許:「兵庫県第15051号」)。私が以前勤めてい
た会社(兵庫県神戸市中央区多聞通3-2-16:難波電話電気工業株式会社)にお
いて社内で虐めとも言える社員に対する暴言(営業部長が「やめてしまえ」などと
脅す)によって、私も含めて次々と新入社員が辞めている件について、平成19年
7月頃に兵庫労働局管轄の神戸東労働基準監督署に相談したところ、相談窓口の人
は「労働基準監督署としては一切関与はしない。当事者同士の話し合いなり民事訴
訟なりで解決するしかない」と説明を受けました。

 しかたがないので、平成19年8月6日に神戸地方裁判所において難波電話電気
工業株式会社を被告として民事訴訟{平成19年(ワ)第1741号不当利得返還
等請求}を起こしたのですが、相手側が弁護士を立ててきたため本人訴訟では対抗
できず有効な判決は得られませんでした。結局、それでは何も改善されないまま、
被害者側は泣寝入り状態でいることになります。                               
 
 私も含め同期に入社した人が3名(前田・半田・坂本)いるのですが、3名が3
名とも1年前後で全員自主退社に追い込まれたことを鑑みるに、行政(労働基準監
督署)が適切な調査及び指導を行なわない限り、同様のハラスメント行為が継続す
ることなりますが、それらの解決を労働者個人の司法的手続きに負わせるのは経済
的・精神的負担が大き過ぎると思われます。
              (中略)
 以上愚問と思われますでしょうが、国民の生命にも関わる問題ですのでお答え頂
ければ幸いです。