【開業】社労士登録前専用スレ【勤務】

社会保険労務士各業務の変化

社会保険労務士法の１号・２号業務。申請書・事務代理・帳簿作成等
→どの会社でも、書類をパソコン使って作成できるようになりました。
日本国内の上位Fortune ５００社について、「ＥＲＰパッケージ」の普及率８０％以上の業界
（１００％の業界もあり。）もあるように、大企業は、ＩＴ化がかなり進行しています。
なぜなら、「ＥＲＰパッケージ」は、総務人事・販売・営業・製造・会計など全部門の広大な範囲を
一元管理しているにも関わらず、約５０万円〜１００万円の格安価格から販売しているのです。
また、中小企業でも、会計給与ソフト導入して印刷などランニングコストやメンテナンスなど合計しても、
年間数万円から１０万円を超える程度。また官公庁や有名社会保険労務士法人サイト・ブログから無料又は格安価格で、
資格取得届など手続き・申告書類・就業規則・労働契約などの書式をダウンロードして使えます。
さらに、電子申請を利用すれば、事業所のパソコンから直接申請できます。
（わざわざ、顧問社労士に、長時間かけて自動車運転して官公庁まで行かせることなく。）
それでも、申請手続き相談等に関して、わからないことがあったら、労働基準監督署等に行って、
その場で相談指導してもらえば、無料で済ませられます。
（顧問社労士だと、手書きの書類を書いて官公庁に提出してもらうために、
１枚当たり数千円〜数万円の高額料金を請求されます。
また就業規則は、原則２０万円＋高度な内容等別途協議。）
会計給与ソフトを利用して、事務所のパソコンで書類作成すれば、たとえ年間数百枚使って、
電子申請等でメール送信すれば諸経費あわせて年間総額十数万円（一枚あたり数十円〜数百円）で済むのに、
顧問社労士の手書きの書類を自動車運転して官公庁提出して、一枚あたり数千円〜数万円出費するのアホみたい、
そう思うの当たり前ですよね。

９５番の続きです。

社会保険労務士法の３号業務。相談・指導等。
→業務制限がないので、社会保険労務士でなくても出来ます。だから社会保険労務士試験合格者の場合、
年会費開業８万円勤務４万円＋消費税支払ってまで会員登録しなくても、資格者のままでもできます。
まだ、労使紛争・年金問題について、相談・指導したい事情があれば、インターネットのグーグル・ヤフーなどで検索すれば、
官公庁や有名社会保険労務士法人サイト・ブログなど、無料で無限大∞の豊富な情報を閲覧できるので、
それを参考にして出来るだけ自分自身で情報収集すれば良いのです。
それでも、わからないことがあったら、労働基準監督署等に行けば、無料で相談指導を受けられます。
（顧問社労士だと、相談指導の報酬は１時間につき１万円＋高度な内容は別途協議。
また、有名社労士にセミナー講師依頼すると、１日当たり数万円〜数十万円、
講演会研修会等を受講しても１日数千円〜数万円。）
インターネット常時接続だと、インターネット使用料一式月間６０００円位で
その情報量を書類に換算すると数百〜数千頁の情報を入手可能なのです。
なのに、顧問社労士だと、１日又は１時間での相談や研修会等受講料が、
その情報量を書類に換算するとせいぜい数十頁分のために、数千円〜数万円の高額出費することになるのです。
そう考えるとアホみたい、そう思うの当たり前ですよね。

旧「開業社会保険労務士の受ける報酬に関する規定」では、顧問報酬は「事業所の人員４人以下２万円、
５〜９人３万円・・・２５０〜２９９人２２万円、３００人以上別途協議」です。
さらに高度で複雑な業務は、１件につき数万円〜数十万円と高額です。
（注：顧問契約締結すると、毎月顧問料支払になり、たとえ何も仕事依頼がない月でも顧問料支払う必要があります。）
また、人事・賃金管理など高度な業務の報酬は、目安として事業所の人員×１万〜２万円だから、
たとえ５０人の中小企業でも１部門につき５０万円〜１００万円の高額報酬です。
（全部で人事・賃金・教育訓練・・労務監査など１１部門あるから、もし全部顧問依頼すると・・・）

９６番の続きです。

でも、インターネットブロードバンド常時接続により無料又は格安にて
無限大∞の社会保険や労務の情報を入手できて業務ができる時代、
また大企業向けの「ＥＲＰパッケージ」でさえ、約５０万円〜１００万円から導入可能な時代です。
それなのに、わざわざ大企業なら年間数千万円、中小企業でも数十万円〜数百万円の高額報酬支払ってまで、
顧問社会保険労務士を欲しいという事業主は、それほどいないです。
それでも、社会保険や労務の専門スタッフがいない事業所では、社会保険労務士の需要があると思いますが、
それならそれで全国に事業展開する巨大社会保険労務士法人等が独占してしまいます。
なぜなら、巨大社会保険労務士法人等は、情報通信関連会社と業務提携して、
インターネットによる全国情報ネットワーク・データベース・情報システム・情報化経営等が充実しているので、
社会保険労務士業界の従来の相場と比較して、半分とか３割などハンパねえ激安価格で社会保険や労務を提供できるからです。

だから、全国の個人経営の社会保険労務士事務所のほとんどを占める、俗にいう代書屋、手書きで書類を作成して、
自動車で役所や事業所を回るというパターンの事務所には、未来は閉ざされているのです。
実際首都圏など大都市では、巨大法人やインターネットに、次々と顧問先を奪われているという話も聞きます。

今開業会員でベテラン社会保険労務士のほとんどが、裸一貫の状態で社会保険労務士業界に飛び込んで、
毎日営業して顧問開拓を行って、大型事務所まで築き上げている人々です。
でも、インターネットの時代、ネットの分野に知識や人脈がある人は別として、
そんなアメリカンドリームみたいなサクセスストーリーを築き上げるのは、非常に困難です。