【徹底】行政書士への商業登記業務開放【討論】

利便性の向上など国民にとって有益な制度
改革を行うためには，商業・法人登記業務
の実態や国民のニーズを把握することが必
要であり，関連府省と連携して，このような
実態やニーズについて調査し，制度見直し
について検討することとしている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/bosyu10_1/061121/siryou.html
法務省回答７ページ参照。

宅建・行政書士から司法書士へ
〜ステップアップが人生を豊かにする〜
http://tv.lec-jp.com/shoshi/index.html
行政書士への商業登記開放について語っています。

第２回 基準認証・資格制度WG 議事概要
平成17年2月14日（月）
２．法務省からのヒアリング及び意見交換
16：15〜17：00 商業・法人登記の行政書士への開放について
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/wg/2004/0214/agenda.html
７ページから参照。

06/11/30
法務省「商業・法人登記業務のアンケート実態調査」　開始しています
法務省が実態調査を開始しています。行政書士向けアンケートでは往復ハガキを利用します。
また、登記所の窓口にも一般向けアンケートハガキがあります。
併せて、公証役場にも嘱託人向け（代理人含む）のアンケートハガキが置いてあります。
各アンケート内容について、次に掲載しています。
回答締切は12月15日となっていますので、ご留意ください。
なお、日本行政書士会連合会は、会員向けに依頼文書を発しています。
https://ict.gyosei.or.jp/index.php?itemid=112