◆◇消防設備士 甲4◇◆

厚生労働省
　厚生労働大臣　舛添要一殿

　　　　　　　　　　　　労働基準監督署の司法依存について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年８月５日　　　　　

　私は、職業能力開発促進法第二十八条に規定する「職業訓練指導員」の免許を持
つ者です（職業訓練指導員免許：「兵庫県第１５０５１号」）。私が以前勤めてい
た会社（兵庫県神戸市中央区多聞通３-２-１６：難波電話電気工業株式会社）にお
いて社内で虐めとも言える社員に対する暴言（営業部長が「やめてしまえ」などと
脅す）によって、私も含めて次々と新入社員が辞めている件について、平成１９年
7月頃に兵庫労働局管轄の神戸東労働基準監督署に相談したところ、相談窓口の人
は「労働基準監督署としては一切関与はしない。当事者同士の話し合いなり民事訴
訟なりで解決するしかない」と説明を受けました。

　しかたがないので、平成１９年８月６日に神戸地方裁判所において難波電話電気
工業株式会社を被告として民事訴訟｛平成１９年（ワ）第１７４１号不当利得返還
等請求｝を起こしたのですが、相手側が弁護士を立ててきたため本人訴訟では対抗
できず有効な判決は得られませんでした。結局、それでは何も改善されないまま、
被害者側は泣寝入り状態でいることになります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　私も含め同期に入社した人が３名（前田・半田・坂本）いるのですが、３名が３
名とも１年前後で全員自主退社に追い込まれたことを鑑みるに、行政（労働基準監
督署）が適切な調査及び指導を行なわない限り、同様のハラスメント行為が継続す
ることなりますが、それらの解決を労働者個人の司法的手続きに負わせるのは経済
的・精神的負担が大き過ぎると思われます。
　　　　　　　　　　　　　　（中略）
　以上愚問と思われますでしょうが、国民の生命にも関わる問題ですのでお答え頂
ければ幸いです。