いろんな資格の３級ばっかり取っている人Part117

(´ε｀)収益還元法とは、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の
現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格(収益価格）を求める手法である。
　収益価格を求める方法には、�@一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法（直接還元法）
と�A連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて
現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法(ＤＣＦ法）とがある。
　収益還元法は、将来の純収益の予測を前提とする手法であるから、当該手法適用の
各段階において予測の原則を適切に活用すべきである。
　直接還元法の適用における純収益の算定に当たっては、対象不動産からの総収益及び
これに係る総費用を直接的に把握し、それぞれの項目の細部について過去の推移及び
将来の動向を慎重に分析して、対象不動産の純収益を求め、必要に応じて標準化された
純収益を採用すべきである。この場合において収益増加の見通しについては、特に
予測の限界を見極めなければならない。
　また、還元利回りの算定に当たっては、将来の収益に影響を与える要因の変動予測と
予測に伴う不確実性を的確に織り込むべきである。
　ＤＣＦ法の適用に当たっては、毎期の純収益及び復帰価格並びにその発生時期が明示
されることから、純収益の見通しについて十分な調査を行うことが必要である。