●【行政書士】学歴受験資格を復活せよ 4

行政書士・ペーパー試験免除の特別付与案

１、弁護士・公認会計士・弁理士・税理士で、行政書士受験資格を満たす者
２、行政書士業務に該当する職歴が、大卒公務員２１年以上・高卒公務員２５年以上の者
３、社会慈善事業者として、「極めて顕著な実績」のある者


レポート審査・面接
３は、「　」が受験資格と異なる

行政書士・受験基準草案 （高卒Ａ案） >>201より一部改定

１、高卒以上（旧制中学含む）
２、大検・高卒認定合格者
３、英検準２級以上の合格者
４、ボランティア活動で、３年間以上の顕著な実績がある者
５、２５歳以上の行政書士補助者で、５年以上の職務経歴・社会保険年金加入をしている者
６、自衛隊員として３年以上任務を遂行した者
７、社会慈善事業者として、「一定の実績」のある者


７は、「　」が試験免除と異なる

欠格事由規定：禁固刑以上の前科がある者等（これらの執行猶予も含む）
　　　　　　　　　＊前科の有無については、登録段階でも重ねて審査する

↑
受験資格について
本来ならば、学歴に同等な評価基準は高卒認定試験が行うのが筋だ。
だが、世の中にそういった基準がない以上、行政書士が先駆けになって
日本初の新制度を提唱すればよい。
慣習を破り新制度を構築したパイオニアというのは、社会から評価される。