知的財産検定Part3

<パリ条約>
250.パリ条約の特色　　　　　　271.5条の4(製法特許の効力)
251.パリ条約と国内法の関係　　272.意匠の保護(5条の5)
252.パリ条約とPCTの関係　　　 273.商標の保護
253.三大原則　　　　　　　　　274.商標独立の原則(6条)
254.1条(保護対象)　　　　　　 275.周知商標の保護(6条の2)
255.内国民待遇(相互主義，最恵国待遇)　276.6条の4(商標の譲渡)
256.優先権制度　　　　　　　　277.外国登録商標(6条の5)
257.優先権発生の要件　　　　　278.サービス・マークの保護(6条の6)
258.優先権主張の要件　　　　　279.6条の7(代理人等の登録の規制)
259.優先権主張の手続　　　　　280.7条(商品の性質の無制約)
260.優先権主張における主体の同一性　　281.団体商標制度(7条の2)
261.優先権主張における客体の同一性　　282.商号の保護(8条)
262.優先権主張の効果(4条B)　　283.9条(商標・商号の不法付着)
263.優先期間(4条C)　　　　　　284.10条(原産地等の虚偽表示)
264.部分優先・複数優先(4条F)　285.不正競争の防止
265.発明者証(4条I)　　　　　　286.10条の2(不正競争行為の禁止)
266.特許独立の原則(4条の2)　　287.10条の3(不法付着等の防止措置)
267.4条の4(物の販売が規制)　　288.11条(博覧会出品の仮保護)
268.不実施に対する措置(5条A)　289.特別の取極(19条)
269.不使用に対する措置(5条C)　(パリ条約計40)