知的財産検定Part3

20. 発明の詳細な説明の記載　50. 補償金請求権
21. 特許請求の範囲の記載　　51. 拒絶理由通知に対してとりうる措置
22. 明細書等が不完全な場合の取扱い　52. 拒絶査定に対してとりうる措置
23. 外国語書面出願制度　　　53. 特許権(設定登録の効果)
24. 出願の単一性　　　　　　54. 特許権の存続期間
25. 共同発明　　　　　　　　55. 特許権の存続期間の延長制度
26. 特許を受ける権利の共有　56. 特許権の効力
27. 先願主義　　　　　　　　57. 特許権の効力の制限
28. 法39条と法29条の2の比較 58. 国内消尽論
29. 補正を認める趣旨と制限する趣旨　59. 法69条(効力が及ばない範囲)
30. 補正の時期的制限と内容的制限　　60. 特許発明の技術的範囲(70条)
61. 均等論　　　　　　　　　91. 特許異議申立と特許無効審判の比較
62. 判定制度(71条)　　　　　92. 無効審決確定の効果
63. 法72条(利用抵触関係)　　93. 延長登録の無効の審判
64. 特許権の共有(73条等)　　94. 訂正の審判
65. 特許権の消滅　　　　　　95. 特許の無効の審判と訂正の審判の関係
66. 特許権者の義務　　　　　96. 審判における参加
67. 専用実施権　　　　　　　97. 職権主義
68. 通常実施権　　　　　　　98. 再審制度
69. 専用実施権と通常実施権の比較　99. 審決等に対する訴え