知的財産検定Part3

<特許法>
1. 法1条(発明の保護と利用)31. 法17条の2第1項2号の補正
2. 特許法上の発明　　　　 32. 手続補正書による補正
3. 発明の実施　　　　　　 33. 誤訳訂正書による補正
4. 特許の要件　　　　　　 34. 補正が規定に違反する場合の取扱い
5. 特許を受けることができる者35. 補正の却下ととりうる措置
6. 特許を受けることができる発明36. 外国語書面出願の補正
7. 産業上利用　　　　　　37. 国内優先権制度
8. 発明の新規性　　　　　38. 国内優先権とパリ優先権の比較
9. 発明の進歩性　　　　　39. パリ条約の例による優先権主張
10. 法29条の2　　　　　　40. 特許出願の分割
11. 発明の新規性の喪失の例外41. 出願の変更
12. 特許を受けることができない発明42. 審査主義
13. 特許を受ける権利　43. 特許出願の審査(審査促進の制度)
14. 職務発明　　　　　44. 出願から処分確定に至るまでの手続
15. 法35条1項に規定する通常実施権45. 特許出願についての査定
16. 特許出願により生ずる効果46. 出願審査請求制度
17. 書面主義　　　　　　　　47. 出願審査の請求と29条の2・64条
18. 出願書類　　　　　　　　48. 優先審査制度
19. 明細書及び図面の意義　　49. 出願公開制度
20. 発明の詳細な説明の記載　50. 補償金請求権