■■■■■【文部科学省認定】秘書検定■■■■■

【平成１８年６月１５日（木）の高尚で役立つ日記を投稿しておこう。】

今日の大阪では朝から晩まで一日中大雨だった。
そして、電卓技能検定１・２級と日本語コミュニケーション３級の申し込みを済ませた。

現在の就業形態は過去最悪の経路を辿っている。多日数労働・長時間労働と雇用を促す傾向にない。
バブルが弾けてから多くの労働者を解雇・希望退職に追い込んで来たからだ。
その傾向上、景気が回復すれば人手不足となる。
その結果、再雇用するのだが、その雇用が派遣中心及び臨時だ。
しかも派遣・臨時で就業しても過酷な多日数・長時間労働を余儀なくされるのだ。
しかも仕事が無くなれば雇用期間を打ち切られ、再度無職と化す。
それが失業者を減らさない要因となっており、失業率が４％を割れる事がないのだ。
又、無職やニートの者は厳しい雇用形態の中へ飛び込んで行く事もない。

では、無職やニートは何故働かないのか？
上記では雇用情勢が過去最悪の道を辿っている事が要因で失業率が減らないと挙げた。
だが、金が有り余っているので更に働かないのだ。金がある証拠は株式市場の大暴騰懸念を見れば明らかに分かる。
生活費が無ければそれを稼ぐ為に厳しい雇用情勢の中でも働かざるを得なくなる。
金が有り余っており、態々厳しい雇用情勢の中へ入る気も起こらないと言う二重の要因に派遣・臨時と言う要素が重なって失業率を
高めているのだ。

しかも現在の若者達は完全週休２日制の学校を体験しているだけに週６日間勤務は厳しい。
昔の学校は土曜日だけ半日間での週６日間だった。労働形態も同じだった。
そして、週休２日制雇用が採用され、完全週休２日制の優秀な企業も出て来た。

だが、現在のアホ会社では週６日目の就業でも半日間ではない。丸１日間＋残業となっているのだ。
これでは週休２日制を採用する前の半日間労働を採用した週６日間労働の方がマシなのである。
しかも当時（〜１９９０年）のバブルでは終身雇用制に年次昇給も採用されていた。
同じ週６日間制度でも現在の雇用情勢は戦後最悪の経路を辿っているので、まともな者でも就業出来ない状況にある。
この厳しい情勢では海外へ居住する者も増えて来る。そして、２０年後の日本は空洞化と化して行く傾向になるだろう。