司法書士試験のテキスト・参考書・問題集 Part5

○ 鈴木議長代理 済みませんでした。
法曹人口の大幅拡大につきましては、1995 年の「行政改革委員会」が、法曹人口の大幅
拡大ということを取り上げて以来の問題でして、その後「司法制度改革審議会」というも
のができたわけですが、これは生みの親はどちらかというと「行政改革委員会」でしたが、
そういう審議会でということでバトンタッチをしていったわけです。そしてその具体的な
システムが、今、動き出しているわけです。
動き出していますが、その運用あるいは運営がきちんといくということを見守るという
のは、我々の重要な責務として、また戻ってきているわけです。
基本的なことは、具体的施策の中にも書いてありますが、現在、司法試験合格者を年間
3,000 名に平成22 年にまでに増やすと、現在、1,500 名ですけれども、というのが政府目
標になっているわけですが、それは終わりではないとうことです。最終的な目標は、もっ
と多くするということです。

ちなみに、700 名、800 名時代には、日本の法曹人口は、世界で最も少ないということ
で、フランスの４ 分の１ 、アメリカに至っては何十分の一というような状況があったわけ
ですが、せめてフランス並みというのが一つの目標であったわけでして、そうしますと、
約九千名程度にして約１ ０ 年かけないと、その線には到達しないということにもなるわけ
です。ですから、3,000 名にする点はこれを前倒しするとともに、その後の拡大を図って
もらいたいというのが第１ 点です。

第２ 点は、法科大学院をパスした者に対して司法試験の受験資格を与えるという仕組み
になっていますが、当初の構想では、法科大学院卒業者の７ 〜 ８ 割は合格させるのだとい
う形で仕組まれていたわけです。どうも3, 00 0 名という枠が邪魔をするわけでしょうか、
そんなわけにはいかない、もっとずっと少ない割合になるのではないかということです。
そんなことになりますと、果たして法科大学院というものに、そういう時間を費して、
しかも受かるか、受からないかというのもわからずに行くということはあり得るだろうか
ということから、当初目標通りにしてくださいというのが第２ 点目です。
最も重要な点は、法科大学院を出る道というものは、それはそれとして肯定いたします
が、しかし、それ以外の道というもの、つまり予備試験と言っていますけれども、法科大
学院のキャリアを通らないで直接司法試験を受ける道をきちんと確保するというように司
改審答申もなっておるわけでして、それは同等に扱うということになっているわけでして、
これは間違いなくやられるのか。ともすれば法科大学院優先ということで、それ以外のル
ートが入りにくいようにするということになると、法曹志望者は、また昔のように何年か
かかって挑戦しなければならないということになりかねないわけです。ですからこのルー
トをきちんと守る。
そうすることによって、法科大学院の７ 〜 ８ 割が通り、更にそれと同等な法科大学院を
通っていないルートの者を入れるということになれば、3,000 人という目標への達成はで
きることになり、日本の法曹が充実する。その法曹は、すべてが弁護士になり、検事、裁
判官になるわけではない。 そういう人たちの中に、例えば会社の経営者になる人も出てく
るでしょう。広く法学というものを一つの知識として、あるいは自分の素養としてビジネ
スあるいは法務をやっていく、そういう社会が規制緩和後の社会の基本的な姿ではないか
という認識に立って議論を進めていきたいと考えているわけです。 以上です。
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/meeting/2005/06/agenda.html