【ビジ法】ビジネス実務法務検定　その13【東商】

事業を発端するのにコストが掛からない業務として”株式運用”だ。パソコンとＡＤＳＬ接続で電気代が主に掛かる程度で効率が良い。
現在の景気がバブル景気になっていると言う事は明らかに分かっている。
バブル景気なので企業業績が良いのも分かるが、先に上がって行くのか下がって行くのかについて考えると上がる要素はない。

株が上昇しない要因
・ゴミ老人の増加
（年金問題がより深刻になる。改善策は税金の増額しかない。勝ち組の公務員を減らす対策は出ないからだ。
誰も勝ち組の公務員生活を辞めたい者はいない。負け組みの民間企業で働く事を望んでいる公務員はいない。）

・ニートの増加
（民間企業に働く価値がないのは明らかだが、だからと言ってニートも社会に貢献していないゴミ老人の増加と
変わらないので経済にはマイナス。そこから犯罪に走る深刻な問題も残っている。）

・若年者の学力の低下
（昔のガキはかなり勤勉家が多かったが、現在の学校教育のカリキュラムには問題が大有りだ。
学校の完全週休２日制は意味がない。それなら就業規則を完全週休２日制にして休日出勤には
必ず割り増し賃金を払わせる法律を立てなければ、現在楽をしている若年者は目標を持つ事が
許されていないバカな民間企業に入社しても勤まらない。）

・自然災害の増加
（生活が豊かになると言う事は自然を破壊すると言うリスクが備わる。
例えば、開拓して木々を倒して行くと酸素不足が生じる。そして、気温が上昇する。
変な天気になる。今年も５月と言う春に雪が降っていたし、新潟震災も起こっている様に地震も多くなる。
各市民が自信を持つ事は良い事だが、その自信ではなく、地震がかなり多くなる懸念がある）

・国の借金の増加
（国債の大量発行は必ずマイナスになる。企業業績が幾ら良くても、仕事が増えると出来る者への評価はされず、
今後民間企業で働く意味はないので、自然と働く者が少なくなる。働く者が少なくなれば国の借金は絶対に減らない。
企業業績が良くても株価の上昇は起こりえない。現在の日本株のバブル価格は米国の好景気に引きずられている非常
に危険な価格だ。今、公的年金で買い支えていた資金を株式市場から回収して利益を確定して行かないと何も進行しない。）