ToHeart2 XRATED + Another Days その271

ささらとラブホに行くイベントは残ってるのかね？

米国からアジア、欧州と世界を一周した反格差社会デモはインターネットの威力とともに「親より貧しい世代」の不満がくすぶっていることを浮き彫りにした。
大きな家や高級車は届かぬ夢となり、授業料の値上げや就職難という現実が目の前に立ちはだかる。
未来に希望を抱けなくなった若者世代が景気低迷や債務危機をきっかけに構造的矛盾に気づかされ、世界中の街頭で反乱を起こした格好だ。

　国際コンサルタント会社プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が最近、英国の「１９６３年生まれ」と「９３年生まれ」の世代の所得を比較したところ、
６５歳の時点で９３年生まれは２５％、金額にして４０万ポンド（約４９００万円）も６３年生まれより貧しくなるという結果が出た。

　第二次大戦が終了した４６年から６０年代半ばまでの出産ブーム時代に誕生した「ベビー・ブーマー世代」は無料の教育費、緩やかに上昇する不動産市場などの恩恵を享受できた。
これに対し、その後の「バスター世代」は目先の大学授業料値上げだけでなく、不動産バブル崩壊、将来の年金削減に直面するとＰｗＣは分析する。

今年４月の米世論調査会社ギャラップの調査でも、５５％の米国民が「所得・住宅・教育面で子や孫の世代は自分たちの世代より貧しくなる」と答えていた。

　７〜８月に英ＢＢＣラジオ番組で「親より貧しい世代」を特集した米国出身の人気財務コンサルタント、アルビン・ホール氏は「若者たちは親世代は幸運だっただけと考え、自分を取り巻く環境にひどく怒っている。
革命が起きてもおかしくないと語る親世代も少なくなかった」と報告した。

　スペインでは若者世代の失業率が４３％に達するなど、金融・経済危機の後遺症をひきずる先進国では、１５〜２４歳の失業率は２５歳以上の３〜４倍にのぼる。

　高齢化で年金や医療費の予算が膨らみ、各先進国は財政赤字を埋めるため国債を大量発行。一方で財政健全化に教育費など将来世代への投資を削っている。

　英国では大学授業料が約３倍の年９千ポンドに値上げされ、昨年１２月に若者の暴動が起きた。イタリアでは大学予算削減やスキャンダルまみれのベルルスコーニ首相に対する若者の不満が渦巻いている。

　世代間の経済格差に気づかされた若者が自分たちの声を政治に反映させようにも人口構成上、有権者の中では少数派にとどまり、街頭を占拠して声を上げるしか道がない。
インターネットを通じた「Ｏｃｃｕｐｙ（オキュパイ＝占拠せよの意）」という呼びかけに欧州やアジアの若者が一斉に反応したのは、構造的な矛盾へのいらだちを共有しているからに他ならない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111016-00000008-jijp-int.view-000

世界各地に広がった経済格差抗議デモの「震源地」の米ニューヨーク市では１５日、抗議行動の範囲がウォール街（金融街）周辺から一段と拡大した。
同日夕には、繁華街タイムズスクエアに若者や労組関係者ら数千人が集結。米メディアによると、警官隊とデモ隊の間で小規模な衝突があり、警官２人が負傷、計４５人が逮捕された。
　デモ隊は「われわれは９９％の庶民」「富裕層には増税を」などと書かれたプラカードを掲げ、気勢を上げた。
これより先、マンハッタン地区南部などでも数千人がデモ行進し、米金融大手シティグループの銀行部門シティバンクの支店前などで２０数人が逮捕された。
　この日はまた、ワシントンやロサンゼルスなどでも数千人が抗議行動を起こしたほか、カナダ国内でも同様のデモがあった。

米ニューヨークで発生した反経済格差デモ「ウォール街を占拠せよ」が全米の大都市に広がり、米国の社会現象として定着し始めた。
参加者の中心は白人男性の学生や失業者ら。デモの拡散と長期化は、これまで経済成長を支えてきた中間層の社会離反を示唆しており、
保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」に対抗するリベラル運動にも発展しそうな勢いだ。

　◆新しい観光名所

　ウォール街から徒歩１分、米中枢同時テロの現場となったグラウンドゼロの東側。小さなサッカー場ほどの広さのズコッティ公園はデモの発火点となった９月半ばから数百人が寝泊まりし、マンハッタンの新しい観光名所になった。

　普段はサラリーマンや観光客の憩いの場なのだが、中央には寝袋が地面に敷かれ、調理場、ＩＴ（情報技術）センターから図書館まで備えた、仮設のキャンプ場に変身した。

　寝食を共にするデモ参加者は交代で「金融機関や経営者の強欲を許すな」「中東の民主化運動を見習え」といったプラカードを掲げて公園に接する歩道でデモを繰り返す。
午後７時から全体会議が開かれ、広報体制から衛生問題まで議論し、秩序は保たれている。

そういや、さーりゃん√はPSPと変わらんよな？

>>936
それが肝心のミヤマザクラ見つけるイベントの方はカットしてるんだよ

>>937
ラブホの入り口で貴明がこんなこと止めようよって言いだす
やったこと無いけど多分PSP版もこれと同じ

>>944
が言ったみたいに入る前、ラブホの目の前に来てから
「こんなのおかしいよ・・・なんで・・・」みたいなこと言う
コントローラー投げそうになった

東京都足立区は１７日、同区東和の区立東渕江小学校の敷地内で、毎時３・９９マイクロ・シーベルトの放射線量を検出したと発表した。

　区によると、年間の積算放射線量は約２１ミリ・シーベルトで、福島第一原発事故で計画的避難区域に指定される目安の年間２０ミリ・シーベルトを超えるという。
同区域に指定されている福島県飯舘村八木沢で１７日に計測された放射線量は毎時３・７マイクロ・シーベルトだった。

　検出されたのはプールに隣接する機械室の雨どいの下（地上５センチ）。同じ場所で地上５０センチでは０・４１マイクロ・シーベルト、同１メートルでは０・２４マイクロ・シーベルトだった。
局所的な汚染と見て、同区は児童が近寄れないようにする措置を取るとともに、今後、周囲の土を削るなどの除染作業を行う。
区では「福島第一原発の事故の影響で降雨中に含まれた放射性物質が、雨どいの下で蓄積された可能性がある」とみている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111018-00000711-fnn-soci

　東京都足立区は17日、区立東渕江小学校のプール機械室の雨どいの下で、毎時3．99マイクロシーベルトの高い空間放射線量を測定したと発表した。
文部科学省の積算方法を単純に当てはめると、年間の被ばく量は約21ミリシーベルトとなり、避難の目安となる20ミリシーベルトをやや上回るが、区は「汚染は局所的で、児童の健康への影響はないだろう」（危機管理室）とみている。
区は、立ち入りができないよう周辺に仮囲いを実施済みで、今後、土壌を除去する方針。
　区民から寄せられた情報を基に、区は同日、同小や公園など5カ所を測定。その結果、同小の地上5センチの雨どい下から毎時3．99マイクロシーベルトの放射線量を検出した。
ただ、地上50センチは同0．41マイクロシーベルト、地上1メートルは同0．24マイクロシーベルトだった。　

東京都足立区は１７日、同区東和３の区立東渕江小のプール機械室近くで毎時３．９９マイクロシーベルトと周辺に比べて高い放射線量を確認したと発表した。
区によると、機械室の雨どい下の地上５センチの場所で観測した。排水溝はなく、水がたまりやすい構造だったという。区は、周辺に人が立ち入らないよう、ロープで囲うなど応急措置を取った。

　区民が独自に計測したところ、同小を含む５カ所で毎時１マイクロシーベルト以上だったため、区が改めて測定した。
公園など残る４カ所でも毎時０．４３〜０．９５マイクロシーベルトと、区が除染などの対応を取る独自の基準（毎時０．２５マイクロシーベルト）以上の値が出た。

　足立区の川口弘危機管理室長は「局所的な値なので、健康に影響はないと考えるが、区民の不安もあるので、早急に対応を検討したい」と話した。

http://maps.loco.yahoo.co.jp/maps?type=scroll&lat=35.774153299999995&lon=139.8387144&z=12&mode=map&pointer=on&datum=wgs&fa=ks&home=on&hlat=35.7741533&hlon=139.8387144&layout=&ei=utf-8&p=

次早く建てろよー

宮城県の国有林で同県柴田町、職業不詳大槻恵美(めぐみ)さん（２７）が遺体で見つかった事件で、宮城県警は１８日、東京都多摩市、アルバイト少年（１９）を死体遺棄容疑で逮捕した。

　少年は、容疑を認めるとともに、大槻さん殺害を認める供述をしているといい、県警は同日、白石署に捜査本部を設置し、動機などを追及する方針。

　発表によると、少年は７月下旬、大槻さんの遺体を同県蔵王町遠刈田温泉の国有林に遺棄した疑い。大槻さんとは出会い系サイトで知り合い、昨年１２月から交際していた。

　遺体を山林に遺棄したことを認め、「身元がばれないように衣服を脱がせた」と供述しているという。少年は今年６月まで宮城県内に住んでおり、この後、２人は一時、都内で同居していたという。

　大槻さんは９月１９日、白骨化した遺体で見つかった。

　宮城県蔵王町の山林で9月、同県柴田町船岡土手内の職業不詳大槻恵美さん（27）が白骨化した遺体で見つかった事件で、県警は18日、死体遺棄容疑で交際相手だった東京都多摩市のアルバイト少年（19）を逮捕した。
県警によると、容疑を認めた上で殺害も認める供述をしているといい、動機を調べる。
　逮捕容疑は7月下旬ごろ、大槻さんの遺体を蔵王町遠刈田温泉の国有林に遺棄した疑い。
　県警によると、「身元がばれないように衣服を脱がせて遺棄した」と供述しているという。
　少年は大槻さんと昨年12月ごろに出会い系サイトで知り合い、7月下旬まで交際していたと説明。都内で一時期、一緒に住んでいたとも話しているという。　

　宮城県蔵王町の国有林で今年９月、同県柴田町船岡、無職、大槻恵美さん（２７）の白骨化した遺体が見つかった事件で、宮城県警捜査１課と白石署は１８日、死体遺棄の疑いで東京都多摩市のアルバイトの少年（１９）を逮捕した。
宮城県警捜査１課は同日、白石署に捜査本部を設置した。少年は「服を脱がせて遺体を捨てた」と容疑を認め、殺害についても認めているという。

　調べによると、少年は今年７月下旬ごろ、死亡した大槻さんの遺体を、宮城県蔵王町遠刈田温泉の国有林に遺棄した疑いがもたれている。

　遺体は９月１９日、キノコ採りをしていた男性が頭部の骨を発見。発見した場所の周囲３０メートル以内でほぼ１体分の白骨が見つかった。

　大槻さんの親族によると、７月ごろから大槻さんと連絡が取れなくなり、県警に相談していた。発見された歯の治療痕が大槻さんのものと一致したため、ＤＮＡ型鑑定を進めていた。　
大槻さんは柴田町のアパートで一人暮らしをしていたが、最近まで使っていたはずの携帯電話がなくなっていた。また少年と交際をめぐりトラブルになっていたことが分かっていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111018-00000074-jnn-soci

この頃ゲーム豊作だから全員攻略が遠のいてしまう

　公明党の山口那津男代表は１９日、ＢＳ１１の番組収録で、東日本大震災の復興財源として政府・与党がたばこ増税を検討していることについて「容認してもいい」と賛成する考えを表明した。
政府・与党はたばこ増税について、当初は公明党が慎重だったため、復興財源から除外する方向で検討に入っていたが、公明党の方針転換を受けて再検討する可能性が出てきた。

　山口氏は番組で、たばこ増税容認の理由について「たばこ税を仮にやらないとすると、どこからその分の財源を生み出すのか
。所得税と法人税にウエートが重くかかるのは避けた方がいい」と説明した。
一方で、政府が復興財源として検討する日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却については「一部売却はいいが、全部売却となると、たばこの製造や小売りのプロセスに大きな影響を与えかねない」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111019-00000055-jnn-pol

東日本大震災の復興財源に政府・与党はたばこ税の増税を盛り込んでいますが、これに反発して１９日、自民党本部では反対集会が開かれました。

　１９日午後、自民党本部で行われたたばこ税増税の反対集会には、自民党所属の国会議員のほか、全国のたばこ販売店の代表が参加し、
たばこの煙が立ち込める中、「たばこのみを狙い撃ちにした不公平な増税に断固反対する」という決議文を大島副総裁に手渡しました。

　政府・与党は震災復興のための財源としてたばこ税を来年１０月から１０年間、１本あたり２円増税することを盛り込んでいますが、葉たばこ農家の支持を受ける自民党ではこれに強く反対しています。
一方、公明党ではたばこ税の増税には賛成する方針です。
また、自民党が反対している復興財源をまかなうためのＪＴ株の全株売却についても、１９日の公明党の会議では葉たばこ農家と販売店への支援策を条件に賛成の意見が多かったということです。

　民主・自民・公明３党では２０日も政調会長が会談し、引き続き第３次補正予算案について協議しますが、財源をめぐって自民・公明の意見が分かれています。

公明党は１８日、東日本大震災の復興財源を捻出するため、政府・与党が盛り込んだたばこ増税を容認する方向で調整に入った。
一方、民主党は復興財源を確保するために発行する復興債の償還期間について、公明党の主張に沿って期間を延長。「１０年間を基本」とする政府・与党案を「２０年程度」にまで延ばす案を検討している。
１１年度第３次補正予算案を巡る与野党協議は民主、公明両党が歩み寄る形で進んでいる。

　複数の公明党幹部は１８日、「たばこ税を除外すると、その分、所得税などを積み増さざるを得なくなる」として、たばこ増税を受け入れる意向を示唆した。
同党内では当初、葉タバコ農家への影響を考慮し、慎重意見もあったが、「他に適当な財源がない」「健康面でも望ましい」との声が大勢を占めた。

　一方、民主党の前原誠司政調会長は１８日、国会内で自民党の茂木敏充政調会長と会談し、復興債の償還期間を「２０年程度」に延長する考えを打診。
自民党は建設国債の償還期間（６０年）に準じた償還期間にすべきだと主張しており、茂木氏は「話にならない」と拒否した。前原氏は同日、公明党の石井啓一政調会長とも会談。
償還期間を１５〜２０年に延長する公明党案について「意向に沿える」と述べ、前向きに検討する意向を伝えた。前原氏は自民、公明両党の政調会長と２０日に会談し償還期間を再提示する。

　政府・民主党は、公明党の要望に応じて学校耐震化や中小企業向けの融資の増額など３次補正を約１３６０億円積み増すことを決定。
公明党配慮の姿勢を鮮明にしている。復興債の償還期間とたばこ増税で民主、公明両党の足並みがそろう見通しになり、与野党協議が大きく進展する可能性も出てきた。

どうせ「オタク死んじゃえ」のクダリは残ってるんだろ？
だから他人に迷惑かけて喜んでるような連中の集まりは嫌いなんだよ。
他所の会社に自社の罪の濡れ衣着せるような奴らこそ死んじゃえよｗｗ

普通にカットされてるけど

>>961
プププ

何だ今度は嘘まで吐くのか。
企業が屑なら信者も屑の典型例だなｗｗｗ

>>964
えと、お前本当にプレイしたか？

あれだろ、
当然プレイしないで言ってるんだろ

こういうやつは何処行っても居るんだから構わないのが吉

ID:2C7lSAdg0

仙台市で昨年４月、私立高校教諭松本秀夫さん＝当時（５６）＝を殺害し死亡保険金を請求したとして、殺人と詐欺未遂の罪に問われた松本さんの知人、松山哲士被告（３９）の裁判員裁判で、
仙台地裁の川本清巌裁判長は２０日、懲役２３年（求刑懲役３０年）の判決を言い渡した。

　判決理由で、川本裁判長は殺害の動機について、財産目的を否定し「松本さんに対する怒りを爆発させた」と認定。詐欺未遂は「自らの利益があったとは言えず、ほう助にとどまる」と述べた。

　仙台市の私立校教諭松本秀夫さん＝当時（５６）＝が殺害された事件で、殺人と詐欺未遂の罪に問われた会社役員松山哲士被告（３９）の裁判員裁判が１７日、仙台地裁（川本清巌裁判長）であり、
検察側が懲役３０年を求刑するなどして、結審した。判決は２０日。
　検察側は論告で「金のために人を殺害しており、動機は身勝手で悪質極まりない」と指摘。弁護側は「保険金を詐取しようとまでは考えていなかった」と、詐欺未遂罪についてはほう助にとどまると主張した。
　松山被告は最終意見陳述で「松本さんや遺族に申し訳ないことをした」と謝罪した。
　起訴状によると、松山被告は交際していた松本さんの妻美代被告（４５）＝懲役１１年確定＝らと共謀、昨年４月３０日、松本さんの頭を金属バットで殴って殺害し、保険金を詐取しようとしたとされる。

仙台市泉区で昨年４月、高校教諭松本秀夫さん（当時５６歳）が自宅前で殺害された事件で、
殺人と詐欺未遂の罪に問われた同区南光台東、会社役員松山哲士被告（３９）の裁判員裁判の論告求刑が１７日、仙台地裁（川本清巌裁判長）であり、検察側は懲役３０年を求刑した。裁判は結審し、判決は２０日。

　論告で検察側は、松山被告は親密な関係にあった松本さんの妻美代受刑者（殺人罪などで懲役１１年確定）に対し、
殺害を依頼した第三者への報酬を自分が立て替えた、とうそをつくなど、「松本さんの保険金や財産を得ようとしていたことは明らか」などと指摘。
「私利私欲のため、人の命を奪う非人道的な犯行」と断じた。

　弁護側は最終弁論で、殺害への関与は「松本さんから不当な扱いを受けていた美代受刑者を助けるのが目的だった」などと述べた。

　起訴状によると、松山被告は美代受刑者や同区高森、すし店経営梅原啓被告（２８）（殺人罪で起訴）と共謀し、松本さん殺害を計画。
梅原被告が昨年４月３０日夕、帰宅した松本さんの頭などを金属バットで殴って殺害し、その後、松山被告と美代受刑者が共謀し、生命保険会社から死亡保険金など約２８００万円をだましとろうとした、としている。

仙台市泉区で昨年４月、常盤木学園高校教諭、松本秀夫さん＝当時（５６）＝を妻、美代受刑者（４５）＝懲役１１年の判決が確定＝らと共謀して殺害し、保険金を請求したとして、
殺人と詐欺未遂の罪に問われた会社役員、松山哲士被告（３９）の裁判員裁判論告求刑公判。
「懲役３０年」との検察官の求刑を松山被告はうつむいて聞き入っていた。

　検察側は論告で「死亡保険金を得ようと考えて、殺害を決意した。
共犯者に犯行を持ちかけており、最も重い責任を負うべき首謀者」と説明。
保険金の詐欺未遂でも「（美代受刑者に）対応を具体的に指示するなど重要な役割を果たした」と指摘した。

　一方、弁護側は最終弁論で「殺害動機は美代受刑者に暴力をふるう松本さんに対する激しい憎しみと怒りで、金銭目的ではなかった」と主張。
「死亡保険金の詳しい内容は知らなかった」と詐欺未遂は幇助（ほうじょ）にとどまると改めて訴え、結審した。

　論告によると、松山被告は美代受刑者と、知人の梅原啓被告（２８）＝殺人罪で起訴＝と共謀し、平成２２年４月３０日夜、仙台市泉区の松本さん方駐車場で、金属バットで頭などを殴って殺害。
美代受刑者とともに同年６月、死亡保険金約２８００万円を請求し、詐取しようとしたとされる。

2010年4月30日午後10時頃、仙台市泉区の私立高校教諭宅の玄関付近で56歳教諭の父親が頭から血を流して倒れているのを帰宅した長男が発見し、110番通報。
男性は搬送先の病院で約1時間後に死亡が確認された。顔に殴られたような跡があったことなどから、宮城県警捜査1課は殺人事件として泉署に捜査本部を設置。
遺体の司法解剖の結果、死因は頭蓋内損傷と判明した。現場は仙台市営地下鉄泉中央駅から北西約2.5kmの閑静な住宅街。
同年8月8日、泉署捜査本部は、56歳教諭を鈍器のようなもので殴り付け殺害したとして、38歳不動産賃貸会社役員と27歳すし店経営者の2人を殺人容疑で逮捕。
同12日、両容疑者と共謀し殺害したとして、被害者の44歳妻を殺人容疑で逮捕した。

一応次スレ
http://same.ula.cc/test/r.so/pele.bbspink.com/leaf/1318960032/l10?guid=ON

お、おう・・・

なにこれ、携帯？

】週末21日午後のロンドン外国為替市場の円相場は急伸、一時1ドル＝75円78銭と、8月19日に付けた戦後最高値（75円95銭）を更新した。
市場関係者によると、特段の新規材料がない中、円買い・ドル売りの動きが強まったという。
23日の欧州連合（EU）首脳会議を控えた警戒感から、当面のリスク回避先として円に買いが入った可能性もある。　

】２１日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝７５円７８銭まで上昇し、８月１９日に同市場でつけた１ドル＝７５円９５銭を上回り、約２か月ぶりに戦後最高値を更新した。

　最高値の更新は、今年に入って３回目となる。欧州の債務危機の解決までに時間がかかるとの見方から、より安全とされる円に資金が流れ込む動きが再び強まっている。

　一段の円高は日本経済に悪影響を及ぼすとして、政府・日本銀行が改めて円売り・ドル買いの市場介入に踏み切る局面も出てきそうだ。

　市場関係者によると、目立った売買材料がないにもかかわらず、２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議を控え、瞬間的に円買い・ドル売り注文が膨らんだという。
市場参加者の一人は「海外の投機筋が、取引量の少ないタイミングを狙って円買いを仕掛けた」と説明している。
午前９時４５分（日本時間午後１０時４５分）現在、前日比６１銭円高・ドル安の１ドル＝７６円１５〜２５銭で取引されている。

２１日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時、１ドル＝７５円７８銭に急伸し、８月１９日のニューヨーク市場で付けた戦後最高値（７５円９５銭）を約２カ月ぶりに更新した。
市場では、大口のドル売り注文が入ったことによる「一時的な値動き」との見方が多いが、欧州債務問題や米国の景気失速懸念から比較的安全な円に資金が流入しやすい環境が続いており、今後も神経質な展開となりそうだ。

　市場では、２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で債務問題の解決策が打ち出されるとの見方が広がり、ユーロが買われ、ドルが売られる展開となった。これを受け円に対してもドルを売る動きが広がった。
首脳会議を見極めたいとの思惑から薄商いが続く中、ヘッジファンドなどの投機筋の買いも入り、円高を加速させたようだ。

　円相場が動いたのは２１日午後９時１０分ごろ。それまで１ドル＝７６円台後半の小幅な値動きだったが、約５０分かけ一本調子で円高が進み、戦後最高値を突破した。
その後、ドルは買い戻され午後１１時時点は７６円台前半で推移している。

　欧州債務問題へ市場の関心が集中した８月中旬以降、円相場は１ドル＝７６〜７７円台で膠着（こうちゃく）した値動きとなっており、
市場では「ドル円相場への警戒心が薄れる中で、大口のドル売り注文が入り一時的に円が急伸した」（ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジスト）との見方が多い。

　急激な円高は輸出企業の採算を悪化させ、東日本大震災からの復興を腰折れさせる懸念もある。
円高が継続すれば、政府・日銀が円売り介入や一段の金融緩和を検討する可能性も出てくる。

１９日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時１ドル＝７５円９５銭へ急騰、東日本大震災後の３月１７日に海外市場でつけた戦後最高値（７６円２５銭）を約５カ月ぶりに更新した。
米欧を中心とした世界経済への不安が台頭、対外債権国で経常黒字国の日本の円を買う動きが一気に進んだ。

　急激な円高は輸出企業の経営を直撃し、産業空洞化を加速させかねず、震災復興を目指す日本経済に打撃を与えるのは必至。
政府、日銀は円高阻止へ、さらなる円売りの市場介入や追加的な金融緩和を迫られそうだ。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=USDJPY=X

ToHeart2 XRATED + Another Days その272
http://pele.bbspink.com/test/read.cgi/leaf/1318960032/

　自民党の田中和徳（かずのり）元財務副大臣（６２）の政治団体が、平成１８年に開催した政治資金パーティーで、指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売し、
４０万円を受領していたことが２１日、産経新聞の調べで分かった。パー券販売は財務副大臣在任中で、暴力団側から政治家側への直接の資金提供が判明するのは極めて異例。
暴力団排除条例が全国の自治体で制定されるなど「暴排」の動きが加速する中、国会議員と暴力団側の関係が発覚した。

　政治資金収支報告書や関係者によると、パー券を購入していたのは東京都品川区に本社を構える企業。設立は昭和６２年で、法人登記では「日用品雑貨の販売」「金銭貸付業」などとなっている。
捜査関係者によると、同社は暴力団のフロント企業として認定されているという。

　稲川会系組長は、設立当初は代表取締役を務めていたが、平成４年からは取締役に就任。同社が長年にわたって暴力団の影響下にあり、資金源となっていたことがうかがえる。

　収支報告書によると、田中氏の関連政治団体「新都市構想懇話会」は１８年１２月、東京都港区のホテルで開催したパーティーで、同社に対しパー券４０万円分を販売。
このパーティーで２０万円を超えるパー券を購入していた法人は、同社を含め２社だけだった。

　田中氏は、川崎市議や神奈川県議などを経て、８年に衆院議員に初当選し現在５期目。国土交通政務官、外務政務官などを歴任し、１８年９月から１９年８月まで財務副大臣を務めた。

　田中氏をめぐっては１８年、東京国税局から約１億２千万円の所得隠しを指摘された大手信用保証会社の役員から、５００万円の献金を受けていたことも発覚している。

田中和徳（かずのり）元財務副大臣（６２）の政治団体が、指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める「フロント企業」にパーティー券を販売していたことが２１日、明らかになった。
「政」と「暴」の関係はたびたび問題となってきたが、依然として暴力団側が侵食している様子が浮かぶ。
「黒い交際」を理由に島田紳助さんが芸能界を引退するなど、“暴排”の機運が高まる中での販売発覚に、専門家からは「言語道断だ」と批判の声が上がっている。

■見返り意図？

　暴力団と政治家の関係がクローズアップされたのは、昭和６２年の自民党総裁選での皇民党事件。
総裁選に出馬した故竹下登氏への「ほめ殺し」を続ける右翼団体の街宣活動を中止させるため、故金丸信副総裁が暴力団組長に中止を依頼したとされる。平成４年に発覚し、竹下氏らが国会などで厳しく追及された。

　１５年には保守新党の松浪健四郎衆院議員（当時）が、暴力団組員が会長を務める建設会社に私設秘書２人の給与計２７５万円を肩代わりしてもらっていたことが発覚するなど、過去にも政治家と暴力団側の接点が浮かんでいた。

　今回の田中氏の問題について、暴力団の実態に詳しいジャーナリストの溝口敦さんは「暴力団側から直接の資金提供が判明したのは初めてでないか」とした上で、
「仕事に関する口利きなど、何らかの見返りを求める意図があったと考えるのが普通だ」と話す。

■今なら条例抵触？

　暴力団との接触をめぐっては、社会的に“関係遮断”の流れが強まっている。

　象徴的なのが島田さんのケースだ。友人を通じて暴力団関係者と携帯メールで連絡を取ったり、飲食店で食事をしたりするなど、親密な交際があったとして８月に芸能界を引退。
所属していたよしもとクリエイティブ・エージェンシーは「影響力の高いメディアに出演しているタレントとしては、その理由を問わず（交際は）許されない」と説明した。

　さらに暴力団関係者への利益供与の禁止などを盛り込んだ暴力団排除条例が、今月１日に東京都と沖縄県で導入されたことで、全都道府県で出そろった。
暴力団員との会食や、暴力団関連企業と商取引することも違反行為として禁じられる。警察関係者は「フロント企業へのパー券販売は、今なら条例に抵触するだろう」と指摘する。

■「看過できない」

　政治資金規正法には、暴力団や暴力団組員からの資金提供を禁じる規定はない。
田中氏がパーティーを開催したのは財務副大臣在任中だったが、閣僚としての禁止事項などを定めた大臣規範にも暴力団の資金提供は盛り込まれていない。

　政治評論家の屋山太郎さんは「規正法に禁じる規定はないが、暴力団排除は国民の義務だ。政治家としての資質を疑問視せざるを得ない。『暴力団の関係企業と知らなかった』では到底すまされず、公人として看過できるものではない」と指弾している。

　自民党の田中和徳（かずのり）元財務副大臣（６２）の政治団体が、平成１８年に開催した政治資金パーティーで、
指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売し、４０万円を受領していたことが２１日、産経新聞の調べで分かった。
パー券販売は財務副大臣在任中で、暴力団側から政治家側への直接の資金提供が判明するのは極めて異例。
暴力団排除条例が全国の自治体で制定されるなど「暴排」の動きが加速する中、国会議員と暴力団側の関係が発覚した。

　政治資金収支報告書や関係者によると、パー券を購入していたのは東京都品川区に本社を構える企業。
設立は昭和６２年で、法人登記では「日用品雑貨の販売」「金銭貸付業」などとなっている。捜査関係者によると、同社は暴力団のフロント企業として認定されているという。

　稲川会系組長は、設立当初は代表取締役を務めていたが、平成４年からは取締役に就任。
同社が長年にわたって暴力団の影響下にあり、資金源となっていたことがうかがえる。

　収支報告書によると、田中氏の関連政治団体「新都市構想懇話会」は１８年１２月、東京都港区のホテルで開催したパーティーで、同社に対しパー券４０万円分を販売。
このパーティーで２０万円を超えるパー券を購入していた法人は、同社を含め２社だけだった。