共産主義と恐怖政治

＞実際、市場に任せてよいモノを政治家・官僚が足を引っ張ったことにより、日本の不況が１０年以上も続いているということだ。
アメリカのバブル崩壊で昨年末から、これまで市場を牽引してきたパソコン・ネット業界でもリストラが進んでいる。政府の経済介入で景気の早期回復を実現してきたのがこれまでの、今回の不況の前までの日本経済なのです。欧米でもケインズ主義的介入により景気循環をある程度は緩和してきたのです。介入が成功するか効果があるかは一義的には言えない。今回の異常に長期の不況はバブル時期の投機がいかに異常なものであったか、それに加えて消費税の導入・税率の引き上げ、社会保障の切り捨てといった一連の政策がいかにばかげたものであったかを示しています。超低金利政策で資金をアメリカに流出してしまったことも含めて、ダメ政府はもちたくないものです。

＞最近、世界的にITが持て囃されている理由くらい気づけよ？
ITは定義にもよるがコンピュータによる生産方式の改良は最近のものではなく、すでにMEとして相当の歴史をもっている。日本のIC生産は８０年代初頭にアメリカを抜いて世界一になっており、その利用による生産性の向上と競争力の強化が８０年代中葉までの日本の好況とアメリカの不況をもたらした。近年のインターネットをベースとするITは流通・金融のプロセスの業務処理速度を飛躍的に上昇させたが、たとえばアマゾンのようにITによる業務は契約成立のところまでで物流については根本的に改善するものではなく、契約が早くはなるがその物流の確保のために従来型の倉庫や配送業務に依存せざるを得ないということになる。ITの出来ることの範囲がどれほどのものか、よく見てみる必要がある。ネット事業にしても収入の多くが企業の広告宣伝費に依存しており、景気の後退につれて広告予算の削減とネット事業の困難がすすみリストラに至っているのがアメリカの現実だ。
またITによる情報処理速度の向上の利益を享受する可能性は民間・政府にとって中立的であって「国家主導の集中管理の駄目さ具合は、これらに逆行」という論拠はない。せいぜいそうしたIT技術の導入に遅れれば、という前提でしか言えず、これは民間も同じ。ところで民間でIT導入の最先端にあるのは銀行・金融・証券だが、その結果がどうであるかはごぞんじのとおり。公的資金に寄生するダメ産業と化している。

あなたはマスコミの皮相なレポートに惑わされていませんか？