共産主義と恐怖政治

あなたはまず、リストラされたのが能力のない人、という考えを変えたほうがいい。
まずなによりも、賃金によって生活する者・労働法上の労働者が、経済の変動とかいう本人には何の責任も無いことで生存権というもっとも基本的な人権を脅かされるというような社会制度へ目を向けるべきです。銀行や大企業経営者の能なし経営者がバブルに浮かれて土地や株・証券へ投資しその崩壊が、まわりまわって何の関係も無い企業の経営を圧迫し大倒産をもたらしたし経営を圧迫することにより倒産失業・リストラをもたらしている。そうした社会制度・経済制度の根本的変革によりそうしたことが起こらないようにすること、臭い物に蓋、ではなくて悪臭はもとから絶つべきであるということなのです。
次に、リストラの実際の過程を見れば、中高年が狙い撃ちされているように、賃金が相対的に高い者を排除しようとしてるのであって能力のあるなしなど二の次というのが現実です。
さらに大量解雇については裁判所の判例の積み重ねにより、希望退職者をまず募ることになっているが、その際の特別退職金とか早期退職金を希望退職にまず応じてくる者は次の就職に比較的自信のあるもの、そうした能力のある者であることです。DECの度重なるリストラで優秀な者が去ってしまい再生不可能になってしまった、コンパックもDELLもこれにはたいへん悩んでいます。山一・三洋や長銀・日債銀でも同じだった。
おそらくそうした社会の現実を知らないための間違った書き込みと思うが、それ以前にも、あたかも能力の無いものはリストラしてもよい・されてもやむを得ないというような考えは根本的にまちがっている。