デフレ対策はやっぱ革命ですか？

共産党の対策はやっぱこれですか？

デフレは甘い。通貨廃止といきましょう。
国家の命令で労働、生産物は国家に提供、再配分。
１億総ヤマギシ。

　　　　　　　　　　　　　／￣￣￣￣￣
　　 　　,＿＿　　　　　| コンクリ事件の被害者女性の家族は層化幹部
　 　 ／　　.／＼ 　　　＼＿＿＿＿＿
　 ／　　.／( ・ ).＼ 　　　　　　o〇
／_____／ .（´ｰ｀）　,＼　　 ∧∧
￣|| || || ||. |っ¢..|| 　　　（,,　　,） 　ﾅﾑﾅﾑ
　 || || || ||./,,,　|ゝ||ii~ 　　⊂　　ヾ
　 |￣￣￣|~~凸（￣）凸　.（　　　）〜
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
現在共産板には、総蚊学会ネタのスレが２つ。。。
面白ければOKよ
創価幹部の娘の報復！
そうかはカルトではありません！
china

名前： そうかの言論弾圧

ついに「そうか信者」が削除依頼を提出
共産板にかかれている反層化レスを全削除せよとの発言
このレスはコピペしてもかまいません
また、反創価発言をしたものは今後一切カキコできないようにとの発言もあり
以下コピー
>1 名前： 名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日： 2001/03/15(木) 14:57 ID:Gh8Vvxjc

>ここ数日にわたり、共産党板に
>「ここは創価板です」と板の内容や談義の脈絡とまったく無関係に
>創価学会ネタのレスやAAをつけて荒らす悪質なものがいます。
>以下、具体的にスレッド名とレス番号を書いていきますので、
>削除をよろしくお願いします。
>4 名前： 共産板常連 投稿日： 2001/03/15(木) 15:16 ID:Gh8Vvxjc
>
>オレ、江沢民だけど何か質問ある？
>http://mentai.2ch.net/test/read.cgi?bbs=kyousan&key=978788272
>の２６、３３、３５は板違いの話題を脈絡と無関係に持ち出し、荒らしています。
>削除をお願いします。
>以後も削除依頼の対象は同一人物による荒らしと思われるため、できれば
>犯人の共産板への書き込みを不可能にしていただきたいのが本音です。しかし
>お手数あるいは技術的に困難でしたら、レスを削除していただければ幸甚です。

犯人とは東村山事件の犯人のことか？
イケだ原理革命を！
学会員によるカキコは共産板だけにしておこう
●みんなコピペしてね●言論封殺の削除依頼は削除人がかわいそうだ！

日銀ゼロ金利政策復活は、正直こわい。
給料が上がらんのに、物価だけが上がれば、生活は余計に苦しくなる。
特に低所得層、年金生活者は、苦しくなりそう・・・
速見日銀総裁も宮澤財務大臣も、辞めてくれ〜

最近デフレじゃん

日銀は消費者物価上昇率がゼロになるまでゼロ金利政策を続けるといってる。
現在は消費者物価はマイナス傾向、したがって物価を上げると言ってるのね。
こいつら、ほんとにアホだね。消費者物価が下がる原因も考えずに、
物価上げればいいと。だいたい日銀の存在意義は通貨の安定、つまり物価の安定。
物価上げろ、なんて歴代最低の政府+日銀。

景気回復の足かせが冷えきった消費需要にあることはいまや大常識。
消費税撤廃、社会福祉回復で消費を喚起、これも常識。自民と公明・保守は責任とって
はやく辞めろ。ついでに党財産を売却して国債償還費にあてろ。

社会福祉と消費税撤廃で景気が上向くという保証はあるのか？
また、それの財源はどうするのか？

２パーセント税金が下がったぐらいで消費需要が伸びるとはおもえない。

共産党からこうゆうの出てます。たぶん参議院選挙をにらんだ政策第１弾だね。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/kurasi_keizai/20010323_keizai_teian.html
大銀行・ゼネコン応援から、国民の暮らし応援へ
――日本経済の危機打開へ　３つの転換を提唱する――
２００１年３月２３日　日本共産党

あと、消費の冷え込みと景気についてはもう常識化しつつあるね。
http://www.asahi.com/market/news/20010313a.html
経済を読む
沈んだ個人消費、景気失速さらに鮮明 　 １０−１２月ＧＤＰ

（これコピペだけど著作権の問題あるかなあ？？URLとタイトルだけだから勘弁してくれるかな？）

今の状態はデフレと言いません。
まだ欧米より物価は高いのです。

買いたくなるような物がないので消費が伸びないのは当たり前です

ほかのスレ（アメリカに共産党がない）からコピペ
＞朝日新聞３月２４日朝刊に発表されている「景気回復の鍵を握る個人消費が低迷している理由」
＞についての全国調査結果。
４５％「将来に備えている」
３４％「お金がない」
１３％「買うものがない」
買いたくない人は買わなきゃいいけど、そんなのは１３％。

国際物価比較もどうかな？このまま円安が続けばあっというまに低賃金低物価の国に、、購買力平価比較が必要ね。円建て現地給与で日本へ来てる本社の米人が泣いてます。

将来に備えているってのは、
今使う目的がないのとおなじことだろ

そりゃ短絡的。本当は欲しいものがいっぱいあっても
将来のこと考えると買えないって人もたくさんいるはず。
そっちのほうが多いのかもしれん。
１３さんは豊かな生活を送ってらっしゃるのでしょうか・・・
いいなあ。

１３のような書き込みに１４のように書き込むのは
共産党のマニュアルなのか？前にも見たこと有るようなきが・・・。

本当に欲しい物があったら、人間少々無理しても手に入れるもんだよ。
いまは小学生だって携帯持ってるし、
プレステ２やゲームボーイアドバンスだって品不足で買えない始末だし、
トヨタのセルシオなんて７００万円近くするのバカ売れで
納車まで半年待ち・・・。


共産党員って世間一般よりきわめて収入が低いってわけでもないだろ。
党活動にかり出されて労働をしていないか、上納金で
ぴいぴいなのか？

あのね、朝日の調査は普通の人相手なの。
共産党員の収入と何の関係も無いよ。

給与所得自体が下がっていることが問題だけど、そのうえ将来に不安があれば当然使わないで貯蓄へ回す。だからその対策が必要となる、共産党の政策はセオリー通りのものなの。集票を不況御三家のゼネコン・金融・流通に頼っている自民はこれを言い出せないで、立ち往生してる。

新聞の世論調査なんて信じてるの？
しかもあの朝日の・・・・。
サンゴ事件っておぼえてる？

んで、１４は欲しいけど買えない物なんてあるの？
クルーザーとかメイド（購入じゃなくて雇用だな）
とか田園調布に３００坪の家なんてのなら大却下。

>>15

おいおい、なんで俺が共産党のマニュアルに従わなければ
ならないのか・・・まあ共産党に入れたことはあるから、
支持者で無いとは言えないが、去年の衆議院選挙は民主に
入れたしなあ。共産党に指図される謂れはねえや。
俺はただの貧乏学生ですよ。パソコン買うくらいの金はあるけどね。
あなたのいうように、確かに欲しいものがあるときには無理
してでも買うでしょう。おれのThinkPadなんて好例かも（苦笑）。
でも、それが限界なんですよ。人それぞれに限界点ってのはあるだろうが、
その限界点がだんだんジリ貧になりつつあるわけ。
例えば、ある会社員が解雇されそうか、あるいはされたとする。
で、一念発起して、IT関連の職につくためにパソを購入したとする。
自分への投資ですね。でも、おそらく彼にはそれが限界だろう。
それ以上のものは買いたくても買えない。そういう人が増えつつある
ということ。
もちろんこれは状況の一段面であって、国民全てがそうだとは
言ってないよ。セル塩を買える人だっているし、国民がバブル時代
にあきてせせこましくなったというのもあるでしょうさ。（笑）

製造業は順調だという話もあるみたいだし。

景気の不調が消費の冷え込みにあること、その原因が将来の不安にあることは常識でしょ。これはどうみても革新とはいえない読売から。
http://www5.yomiuri.co.jp/money/genre/20010124o401.htm
［景気失速どう防ぐ］（７）消費拡大…１・２４


伊東元重　東大教授
不安除く改革示せ

　――消費不振の原因は何か。

　「一言で言えば、将来に対する不安だ。企業のリストラや金融機関
の不良債権、財政赤字など懸念材料が山積している。最大のポイント
は、日本経済のシステムが大きく変化していく時期に、どう変わって
いくかを国民が読み切れていないところにある」

　「家計の消費支出は、少し前の時期の給与水準に応じて変化すると
されており、給与が上がれば、しばらく後に回復するのが普通だ。し
かし、このところ企業収益が回復し給与が上向いているのに消費が回
復してこないのは、まさに心理的な問題が原因と判断せざるを得な
い。先が見えない閉塞（へいそく）感が、消費者心理に重くのしかか
っている」

このコメントの政策は新自由主義に引っ張られているけど、現状認識は正しいと思いますよ。
買いたいものがない人も朝日だと１３％いるから、そういう人がいることは誰も否定してない。問題は経済を回復させる総合政策なのさ。それは国民所得の６０％を越える個人消費のうち約８０％の人が所得不足や将来の不安を 感じているという事実から出発することと違いますか？

製造業だけど、これは一時アメリカへの輸出（アメリカへ輸出している東南アジアへの部品輸出も含めて）が増加したからだけど、それもアメリカの失速ではやくも黄信号が出ているし、製造業の中でも一時回復したのは大企業で中小企業はちっとも回復してないといいう、「回復の２分化」現象があります。やはり消費需要に支えられた内需回復以外に根本的な回復は厳しいと思いますよ。

新しい板ができました
政治･経済板
http://ch212.ouchi.to/hokkaido/economy/index.html
http://ch212.ouchi.to/

しかし、将来に備えてってのも漠然とした表現だな。

将来のマイホーム資金のために金貯めてますとか、
息子の大学進学のためにとかってのも含まれそうだね。
それに今使う必要性に迫られてないからためていられるとも考えられる。

１４は、”はず”とか”しれん”とかって書いているけど、
これって１４が想像しているだけってことだね。

まあ、世論調査ほどいい加減な物はございませんが・・・。

衝動買いしなくなった。主婦が家計簿をマジメにつけ始めた。

これが一番大きい気がする・・・で、その理由は、２０さんの
提示されたものなんだろうね。

>>9
よって、共産党はこういう政策をどんどん売り込むべきだね。
財界でも受け入れる人が出てくるかも。
民主、社民よりはっきりしていていい。公明はもう立場無いだろうし。

もっとも経済政策は説明が面倒だからムード選挙には売り込みが難しいかも。

＞衝動買いしなくなった。主婦が家計簿をマジメにつけ始めた。


ほめられることであっても、非難されるようなことではないな。
貯蓄を非難する共産党は、江戸っ子かキリギリスだな。
ちゃきちゃきですかぁ？

非難しているのではなくて、そう余儀なくさせている経済を変えようといってるのだけど。

ところで、経済学で「合成の誤謬」ってならわなかったの？

で、なんで２３が「共産党」なんだ。自分以外の人で自分と意見の
違う人は、みんな共産党なんですか。単純な図式であなたの頭は
すっきり整理されてていいですね。

そうそうきっと２５はソウカや統一協会で洗脳されているのだろう。
だからしょうがないです。
あきらめましょう。

最近、共産党は財界人や財界とあっているみたいじゃない。大阪とか。

共産党は右とは最近仲がいいが、左とは近親憎悪で
駄目なんだな。

衝動買いをしたり。主婦が家計簿をつけない社会を目指して
なにがしたいのですか？

そういうのをネジ曲げっていうんだけど、やりかたが下手だからうけないぞ。

問題は将来の不安から来る消費の低迷、これを引き起こしている
自・公・保の失政なのだ、って言ってるでしょ。
論争のための論争ではなくて、素直に現実を見るところからはじめるのが大切ですよ。
教科書もってたら「合成の誤謬」について読んでみてよ。

>>31

あげあし取ったつもり・・・なのかな？よくわからんが。
もちろん、共産党はそんなことは言ってないでしょうし、
私も衝動買いの奨励や家計簿をつけない社会を賞賛するつもり
なんてないですよ？むしろ、よいことだと思うです。（笑）
一般的状況として、ただそうであるというだけのことで。

ただ、私が指摘したい問題点を言うと、怠け者の彼女らが（あえて十把一絡げ
でいいますね）なんでそういう行動に出始めたか、ということです。
このスレでは、ここのことについての議論がなされてきたのだと思うんですが・・・
あなたは違うんですか？だから話がかみ合わないのかもしれないですね。
消費行動の是非について話したいのですか？
マジメに答えるならば、商品の消費が経済の循環の力になっていることを
考えれば、消費行動そのものが悪であるとはいえないですし、少なくとも
資本主義においては、なんでもいいからいろいろ人が商品を買ってくれた
ほうがいいです。そのいみでは衝動買いも家計簿をつけないのも、批判には
あたらんかも。（笑）でも、それではだんだん社会にがたがきつつあるのも
また事実。環境問題とかね。消費の持っている性質を、自己循環的なものに
なるたけ買えていかねばならなくなりつつあるのが、現状であると思います。

>>31
君は反対に、衝動買いをしなくて家計簿をつける社会を目指したいのか？

まず、「問題は将来の不安から来る消費の低迷」の根拠をあげてよ。
将来のための貯金ってのがなんでこういう理屈になるの？
まるで貯金が異常な行動なような言い方だね。
いま、物が売れないのは豊かになったからだよ。
もう欲しい物がないから売れないだけ。
現に売れている物はうれているでしょ。

家電だって自動車だってたいていの国民に行きわったったから
以前みたいな売れかたにならないんだよ。耐久性も上がってるしね。
廃棄家電や廃車を外人が喜んで買っていくような国のどこが貧しいの？

無駄遣いをしない社会のどこがいかんのかね・・・。

>>35

もう寝るから一言だけ。「今」豊かでも「明日」豊かかどうかは
わからない、ってことだと思います。
でも、それって経済の常識の部分の疑問なのでは・・・

＞３７
そっくりそのままその言葉お返しするよ。
そんなことは１００も承知だよ、未来のことなんか誰にもわからん。

こたえになってない。

んじゃなにか？
共産党のいうことに従っていれば、明日も豊かと保証してくれるのか？
誰が保証するの？　
誰がどんな政治やろうと、将来のための備えをしないような生活になど
ならないよ。
いまは衣食住に決定的な問題がないから、貯蓄に回る金が多いんだけどな・・・。

暴動起こすの、東大安田講堂に立て篭もるの？
そんなことして、日本が変わればいいけど

だからきちんと9の
http://www.asahi.com/market/news/20010313a.html とか
20の
http://www5.yomiuri.co.jp/money/genre/20010124o401.htm とか読んで見てよ。
同じような分析いくらもあるでしょ。
この景況であなたのように「いまは衣食住に決定的な問題がないから、貯蓄に回る金が多い」とかは珍しいなあ。消費性向が落ちてるのが問題だなんてのは経済の常識でしょ。合成の誤謬について調べて見てよ。
まあ、現状に不満がないからこのままでいいというならなら、あなたはそれでいいけど、国の経済はそうはいかないのね。なんとかしなきゃあね。共産党の政策はいいと思いますよ。ほかにまともなのも見当たらないし。

＞41
もうその手のレベルの低い書き込みは卒業したらどう？自分でも空しいでしょう？

>>41
君２２６事件って知ってる？
このウヨが行った日本の暴動は学校の教科書にも
乗っているんだな。
暴動はウヨの方が実績あるんだぜ。

>>40

だから何が言いたいのよ？共産党の政策がこの場合理にかなってるって
ことが、共産主義者の言うことは全て正しいということの裏づけには
ならんでしょうが。(ﾟДﾟ；)

なんかこっちまで混乱してくるよ。君が言いたいことはとりあえず何なのですか？
共産主義は正しくないんだよ〜そうなんだよ〜と言いたいだけなのですか？
このままでは大学に行ったとき困りますよ？担当教員にあきれられますよ？
この就職難にそんな思い込みだけで支離滅裂なこと言っているようでは
先が思いやられます。
今のうちに直しておいたほうが身のためです。

失敬。

ところで、ちょっと確認したいのですが、あなたの発言は

１５＝１７＝１８＝２５＝３１＝３５＝３７＝４０＝４１

ですか？

＞君２２６事件って知ってる？
＞このウヨが行った日本の暴動は学校の教科書にも
＞乗っているんだな。
＞暴動はウヨの方が実績あるんだぜ。

スミマセン。2.26事件の思想的背景は、北一輝です。
当然ながら共産主義と日蓮主義で、ウヨは全く関係ございませーん。（笑）

北一輝は天皇を革命の中心に据えようとしていたから共産主義ではないと
思いますが。

美濃部の”天皇機関説”に近い部分がありますよ。それに彼は
ダービンの進化論を取り入れているし、日本史を階級闘争史観
でみている部分もありますよ。

でも、右翼が担いだのは本当でしょ。普通右翼思想家として
分類されると思うが。＞北一輝

いや、あれはウヨではないね。皇道派と統制派の権力争い。

いや彼は右じゃないよ。だからって左とも言いがたいが。
そういう枠組みに入る人じゃない。

う〜む、確かに変な人ではあるけど・・・。
そういう風に言われるとそうかもしれない。

まあ、右翼か左翼か、という括りよりも全体主義的風潮
というものを考えたほうがいいかもしれないですね。
って、全然違う話ですね。

ちなみに、４８＝５２ですが、４７さんとは別人です。

え？おれが４８だけど・・・＞５２
メチャクチャなことを書いてるわけじゃないから、どうでもいいが。

http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=29mainichiF0330m080&ct=2&sct=1
＜株価＞今年最大の下げ幅　株、円、債券のトリプル安に (毎日新聞-全文)
2001年3月29日(木)19時18分
　２９日の東京株式市場は、前日の米国株式市場が大幅下落した流れを受けて、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）、日経平均株価ともに大幅反落し、どちらも今年最大の下げ幅になった。また、東京外替市場では円安が進行、債券相場も続落し、株、円、債券のトリプル安になった。

自・公・保もトリプル安、というか、大暴落だね、責任とってはよ辞めえ。
一説によると、
政治の混乱はすべて森首相の責任にしてクビ、経済の破たんは全部日銀の責任にして総裁クビ
で本体の責任逃れをしようと動いているとか。公明は裏で民主と手を握って新連合をつくり
いまの泥船から逃げ出そうとしているとか。保守はアホで最大省庁のトップを握ったのに
うかれてまわってこの陰謀に気がついてないとか、

こいつらがどたばたしてるあいだに損をかぶるのは、国民なんだよ。いますぐ辞めえ！

う・・・間違えた。
４６＝５２です。（鬱

民主よ、公明と組むのだけはやめてくれ・・・

５５は５２の発言です。

今後民主が伸びたら、また公明と組むと思うよ。
公明の組織票は魅力だからね。
公明も政権側のメリットが欲しいだろうし・・・。

公明=学会内では着々と対自民裏切り謀略が進んでいます。こうして党内意見を誘導して、ある日突然、、、
民主党を評価する理由は、公明=学会の政祭一致路線を容認しているグループがあるからというだけで、見られるように政策なんてなんの関係もありません。「人物本位」とはそのことです。
最終的に連立を維持するにせよ、こうした座談会記録を聖教新聞に公開することにより、自民に対する脅迫効果は十分あり、野中などの親公明派が首相候補とされることになります。
謀略をやらせたら公明に勝てるところはないでしょう。

http://www69.tcup.com/6903/kusanone.htmlより引用。
民主党良識派？　投稿者：華子侍 　投稿日： 3月30日(金)05時21分17秒

森田（理事長）　しかし、民主党といっても、そういう（＝不祥事を起こしたり、創価学会を批判する）議員ばかりじゃないよ。なかには、見識ある政治家もいる。

和田（SGI理事長）　総理経験者の羽田孜特別代表も、その一人だ。羽田氏は昨年五月、菅氏らが学会に対する陰湿な誹謗、中傷を繰り返していた時に、”不見識だ”と、厳しく批判した人物だ。（中略）

民主党の中野寛成副代表も、「時の総理（羽田氏）が『憲法違反ではない』と答弁している。既にクリアされている問題を蒸し返すのはおかしい」と明言した。

森田　その発言については、横路孝弘、鹿野道彦、広中和歌子の三人の副代表や、川端達夫組織委員長平野博文国対委員長らも賛意を示した。皆、正義、正論の方々だ。

佐藤　民主党の岩國哲人副代表も、当時、同様の声を上げておられた。（中略）

秋谷（会長）　それに岩國氏といえば、昨年十月に、菅氏に批判的な議員と一緒に、「東京新政策研究会」を結成された。自民党や公明党との連携も視野に入れているという話だ。

和田　大きいね。国家全体を見ている。

森田　政治観、世界観の哲学をもっている。（中略）

和田　民主党にも、羽田氏や岩國氏のように、良識のある人もいる。（中略）

森田　「将来は、自民党よりも、むしろ民主党と連立すべきじゃないか」という婦人部の強い声もあった。（中略）わが学会は、どこの政党だからどうとか、つまらない対立なんか、するつもりは全然ない。選挙支援も、あくまでも「人物本位」だ。幅広い視野で、日本の発展のために尽くす政党、人物とは、連携していくのが当然だ。これがま哲学、宗教をもった人間や集団としての、正しいあり方であるからだ。
聖教新聞　３月２９日付　「座談会　２１世紀の「創価の前進」を語る」３８　より）

経済不況下ですすむ裏舞台でのインボーかあ、、
むかし社公民なんてのあったから、今回もありえる、、

赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　
赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　
赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　
赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　
赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　
赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　
赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　
赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　
赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　
赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　　　赤は今すぐ死んで詫びろ！　　

ソーカさんを非難するとこの種の落書きがドッと出てくるのはなぜ？

共産党さんを批判するといろいろな落書きが出てくれけど
なんでだろ？

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革命って人間革命ですか？

人間革命=ブタ作の甘い尿を飲んで喜ぶことだろ

http://www.jcp.or.jp/seisaku/kurasi_keizai/20010323_keizai_teian.html
　大銀行・ゼネコン応援から、国民の暮らし応援へ
――日本経済の危機打開へ　３つの転換を提唱する――
２００１年３月２３日　日本共産党

これは相当体系的なデフレ・不況対策。

ところで、政府の緊急経済対策はどうでしょう。これまで失敗続きでしたが、、

>>61
何を詫びて欲しいんだ？

公明党はバラマキ商品券の第２弾だそうです。
選挙前に遠そうとしたが、さすがに自民党に拒否されました。

とりあえずデフレとインフレのなにがいけないのか解説きぼんぬ

近経ではデフレ・インフレともに明確な定義は無くって、いまの景況をデフレというかどうかで政府や日銀で暫く議論がありました。

とりあえずは、デフレというのは物価の継続的下落。これが需要縮小による悪いデフレと生産性上昇・輸入価格下落などによる良いデフレがあるとか言われています。悪いデフレはそれ自体が悪い経済状況の繁栄であるし、販売価格の下落のために企業収益を圧迫するのでよくない、とされています。

インフレは継続的物価上昇。需要過多とか通貨の過剰供給とかによるものと言われています。通貨価値の下落により金利・年金生活者の暮らしを圧迫したり、実質所得の下落や金利上昇を招くのでよくない。政府は膨大な国債の償還のためには物価をあげ税収を上げることを考えている、いわゆる調整インフレをやろとしているのではないか、とか言われています。

客観的な解説サンクス

経済状況の繁栄　→　反映　でした

政府の緊急経済対策ですが、その目玉は銀行保有株式買取機構をつくるというものですね。
銀行がが保有株式を株式市場で売り出すと株安に拍車がかかる、そこでこの機構が買い取って暫く保有しておいて何年か後に徐々に売り出そう、というものです。この機構自体は預金保護機構など銀行の資金で運用するが、問題なのはもし売りだし結果が黒字なら銀行の収益となり、赤字なら公的資金を投入するというスキームです。
元金保証のバクチをやらせようという、トンデモ政策です。これによって銀行によるゼネコンなどの不良債権について債権放棄が可能となるわけで、ゼネコン・銀行救済を国民の税金でやろうという、いつもながらの自公保のデタラメです。さすがにこれには証券アナリストなどから、問題の先送り、公的資金の無駄づかい、なかには「社会主義ではないか」などの非難が出ています。先程のパック・イン・ジャーナルでは「これは緊急経済政策なんかではなく、政府による緊急選挙対策だ」との批判がでたましたが、そのとおりです。

今ごろとぼけたことを確認してます。

気足踏み感を確認　日銀支店長会議
日本銀行は９日、支店長会議を開き、地域の経済動向について意見を交わした。景気の「足踏み状態」が確認される一方、「先行き不透明感が強まっている」（三谷隆博・大阪
支店長）などとさらに厳しい見方を示す発言もあった。
http://www.asahi.com/business/update/0409/019.html
このうえ「不透明」が服着て歩いているような自公保が政府を続ければ、日本は沈みます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/20104/0411/210411_kamei_syouhizei_.html
総裁選政策
亀井氏が「消費税減税」
失業増の「経済対策」も完全実行　２００１年４月１１日（水）「しんぶん赤旗」

あれあれ、人の政策をパクってます。そういえばこのひと元警察官僚だったね、最近は泥棒の始まりとか言われてる。

http://www.jcp.or.jp/akahata/20104/0412/210412_seifu_keizai.html
政府・与党の「緊急経済対策」「不良債権処理」の実施なら「連鎖倒産→大失業」の予測も
２００１年４月１２日（木）「しんぶん赤旗」

　同リサーチではこう指摘します。「不良債権処理で何社が倒産することになるのかは不明ですが、連鎖倒産が出ることも考えると、倒産件数は処理対象の倍増以上になる可能性があります。負債総額も、銀行借り入れだけでなく買い掛けなど一般支払い分もありますから、十三兆円では済まないでしょう。雇用は大変なことになり、大失業時代が来るのでは…。一〇％近い失業率もあり得ます」

自公保に未来はない。
政府を変えよう！

共産党じゃさらに状況が悪くなるよ・・・。

>>78
では具体的になぜ状況が悪くなるか貴方の言葉で説明をして下さい。

まず、どうしたら共産党の政策で景気が良くなると言えるのか説明をしてください

>>80
答えましょう。
個人消費を担う家計と、雇用の八割を支える中小企業への応援こそ必要です。

では７８の人、具体的になぜ共産党じゃ状況が悪くなるか、貴方の言葉で説明をして下さい。

ではどうしたら共産党の政策で景気が良くなると言えないのか説明をしてください

リストラができないので企業の競争力が落ちて国力が低下します。

共産党の政策って、費用のことなんにも考えてないじゃん。

共産党の政策資料をよく読みましょう。
読まずして、決め付けることなかれ。

ヨーロッパの政策に学べ！！　>>83

リストラされてメシが食えなくなってホームレスやっています。

資本主義と言ったらアメリカ。
ホームレスで有名といってもアメリカ。

●亀井静香氏
　「“銀座のこじきも糖尿病”といわれている」「いまは、景気がよくないといっても食べることには困らない」（二月八日、衆院予算委員会の質問で）

http://www.jcp.or.jp/akahata/20104/0413/210413_daifukyou_4nin_gumi.html

さすが亀井ｾﾝｾｲ。

>リストラができないので企業の競争力が落ちて国力が低下します。

さんざリストラやった結果が今日の日本の現状なんだがね。

リストラ→国内消費の減少→デフレという経済理論通りの進行。
国内消費の減少をアメリカへの輸出でカバーしてたのだけど、
これもアメリカの景気後退でゆきづまり。財政赤字だけが累積する。

減税・雇用拡大→国内消費増大→景気回復というあたりまえのシナリオが
共産党が言っていること。だから共産党をのばしましょう。

要するに資本主義の繁栄というのは競争に敗れた者の怨念と
涙の上に成り立っていることを忘れてはいけない。
リストラを進めた人事部長が最後に役員の手でリストラされて、
それをされた者の悲しみと怒りを始めて知った。
リストラは決して人ごとの話では無かった。

デフレ対策はやっぱ地域振興券です。これ以外は絶対ありません。
前回の配布でも、非常に好評を博したことは皆様ご承知の通りです

あれだけ効果があり、皆に喜ばれた地域振興券ことが、今回の自民
党総裁選で話題にもなっていません。それが不思議です。

減税と雇用拡大により
国と企業の経営状態はどうなりますか？

まだまだリストラは不十分だよ。だからＧＮＰが伸びないんだ。

９１の６行レスはわかりやすい。

リストラがGNPを伸ばすというのはどういうことかな？
徹底的にリストラやって、たとえば雇用を半分とかにすると、
消費需要は半分になるんじゃないの。
どうしてGNPがのびるのか説明して。

幻灯社の「みんなの経済学」竹中兵蔵著に詳しく載ってるよ。
今売れている本だから、すぐ手にはいるよ。

自分の言葉で説明がほしいな。
あの本読め、じゃ議論にならないよ。

そうかい、じゃ説明するか、

借金をすると金利がつくよな。
日本の不景気は、バブルがはじけたときの借金が原因で、
いくら稼いでも金利支払いで金が手元に残らないからなんだよ。
この場合の借金ってのは設備と雇用と債務だな。
どれもこれも金食い虫だよね。

この金食い虫を何とかしない限り、稼いでも稼いでも
みんな食われて消えてしまうし、新たに事業も展開できないよ。
なにか新事業を始めようとしても、負債ばかりでは銀行は金を貸してくれないよね。
国が命令して銀行に金を出させても、借金で火だるまの奴に貸しても
焦げ付くにきまってるよな。こうなったら銀行も駄目になるよね。
この状況を打破するには過剰な物をばっさり切り捨てて出直すしか
方法がないんだよね・・・かなり厳しいことなんだが。

>>93
neta? かなり浮いてるよ、君。

んで、共産党のやってるようなことは、火だるまくんに
飯をおごってやるような物で、根本的な解決にならないんだよ。
どっちかというと中途半端に助けてやることで状況をさらに悪化させている。
こういう中途半端な対策が原因で今のような長期の不況になっているというわけだ。

　公明党が半自民で、国民から得た議席を使い勝ってに与党に寝返り、当時から
ほとんど自浄能力を失い、自分の支持者にしか眼が行かなくなっていた自民党の
国民不在で、その異常なまでの政権維持を、援助して支え続けた。
　そして、国債の大発行で大手ゼネコン止まり公共事業の後押し・責任無しの銀行救済
効果無しの商品券・新２千円札発行、大企業優遇でリストラ促進・労基法改悪・失業手当削減
社会保障対策を名目に税収入が公共事業費に消える消費税の増税、医療保険負担増、
また、自分達の党利党略でねじ曲がった、きな臭いあらゆる法案での
強行採決等の、訳の分からない政策を自民と共に、押し進めて繰り返した。
　挙句の果てに、あのバカ森を首相に押し上げた（公明の言及を自民が受けた格好）
結果、不公平・不平等感が蔓延し、今のどうにも行き詰まった日本社会のの危機的状況が作られたようなもの。

　あの時、公明党の議会制民主主義を踏みにじった暴挙がなかったら、ごく普通の流れで、
政府自民党の政権交代が起こり、自民党もこの日本という国も、少なくとも、
この今のおかしな政治・経済の状況とは別の方向に向かっていたかも知れない。
　『　あぁ、あの時なら、まだ、間に合っていたかもしれないのに・・・　』
　しかし、だからこそ、今の国民は政治不信に入り浸っているのではなく、
逆に、過去の日本国民が数々の犠牲の上でやっとの思いで手に入れた、貴重な一票である
選挙権の使われ方と、その議員の動きに、厳しく目を向けなければいけない。長々とスマソ。

過去１０年間、公共投資などで無理矢理１パーセント成長を続けさせて、
しかも労働分配率が０，６から０，７に上がっているんだよ。
国は借金をして、企業は自分たちの取り分を減らしてまで
労働者の待遇をあげたのに景気はこの惨状。そろそろ考え方を変えようよ。
薬が苦いからといって、甘い菓子ばかり食っていては病はなおらんよ。

悪政はただすべきと言う考え方には賛成だが、
共産党では正しくならんのよ、残念ながらね。

やはり、ことしの参院選は、民主党でしょう！！

民主党はちょっと・・・。

やはり、ことしの参院選は、自由党でしょう！！

赤あげて、白下げて、白あげないで。赤下げない。ぷぷぷ・・・

そりゃおかしいな。

３つの過剰、雇用、設備と債務だけどこれにはいろいろ言いたい。
雇用の過剰ってなぜそれが借金なんだ？
それは製品がうれないという環境で利潤をあげるためには多すぎというだけ。製品を売れるようにするのが先決でしょう。リストラやって売り上げに合わせて賃金総額を減らしても経済全体が縮小するだけ。それでまたリストラやって、また経済が縮小して、というデフレスパイラルになるだけでしょう。
債務の過剰ってこれは借金だけど、これの「最終的解消」でまた大量の失業が予測されているけど、それでいいのか。ゼネコン・流通の一部については債務放棄してほかは倒産させて債権回収というのだろうけど、こんな恣意的なことでいいのか、モラルハザードはどうする。
だいたい住宅ローンとか個人への債権はそのままにしておいて一部企業向だけ放棄するなんてのは無茶ではないか。
設備の過剰も似たようなもの。設備を廃棄しても経済の縮小をまねくだけでしょう。

こういうリストラ政策は国民生産の縮小を結果するだけで、どうころんでも「GNP」を増やすものではない。だから説明になってないと思うね。Y=C+Iだけど、ＣもIも減らしてどうしてＹが増えるのかってこと。

「共産党のやってるようなことは、」と言っているが、共産党の政策が実施されたことがあるのか？97年の消費税引き上げに共産党ははっきり反対していたし、公共事業のたれ流しにも反対しているし、最近の社会保障の切り下げなんてとんでもないといっている。減税、雇用拡大、公共投資の削減という政策にまったく反対のことが自公保政権下でこれまでやられてきたのが実際だ。

労働配分率は企業の売り上げが減ったから、結果としてあがっただけ。

勤労者世帯の消費水準は絶対的には減っているのに。これを労働者の待遇をあげた、とみるのは誤解。

自民党の間抜け政治で借金地獄。日本は混沌・没落の一途だ。
政治・官僚・行政・倫理崩壊ですき放題。
国民も馬鹿だらけ。もはや政治を考える能力すら無い。

欲望追求、そのためには銭。世の中銭だ。他人は関係ない。
自分が中心、その為には人も殺す、騙す、罵る。欺く。
世の中銭だ。自分中心だ。

共産党が出るまでもない。　自民党のおかげで日本も没落だ。

日本国民諸君！！
世の中銭だ。政治も銭だ。銭儲けだ！、　年金や医療保険に頼ってはならん。

倫理が崩壊している。　痴漢詐欺、凶悪犯罪・・・
後ろに目を付けろ。　録音・録画、証拠を万全にしろ。
災難は突然やってくる。

自分の身は自分で守れ。　自民党に、馬鹿政治に期待するな。

我が日本の財政赤字は７００兆に達しようとしている。

馬鹿自民党はバブル崩壊を招き、数十兆の景気対策予算を投入し、
且つ、銀行に中小企業に対する貸し渋り対策、不良債権、つまり
経営失敗に対する資金援助の為に数十兆の税金横流しを決行した。

しかし、どれもこれも失敗に終わる。

それどころかデフレスパイラルに陥り、更に国民の金を無駄に垂れ流そうとしている。

景気が上向くどころか、景気低迷で税収は伸びず、
更に財政赤字は借金地獄にまい進することとなる。
国民は馬鹿自民党のおかげで更に重税に苦しむこととなる。

どこぞの馬鹿が共産党批判を脳天気に吼えているが、馬鹿自民党はどうなんだ？

こんな馬鹿　日本に誰がした。　　それは　馬鹿　　自民党である。

ところで馬鹿自民党が作った７００兆円の赤字すんの？

誰が返す？　　自民党の馬鹿議員か？

誰がどれだけ返すよ。　
まあ赤ん坊から老人まで一人頭、５００万円。

４人家族なら２０００万円。
牛や馬みたいに働いて返そうか。

因みに他先進諸国の税負担、消費者物価から比較すると
日本の生活水準は　先進東南アジア諸国の中流家庭程度です。

クソ生意気に先進国面すると鼻で笑われますよ。（インテリ層から）

これ以上、日本を無茶苦茶にしないでください。

アホ自民党　サマ。

ついでに能力の無い老人は孫でも相手してください。

能力無い老人が身の程知らずに政治をされると国民が悲惨です。

もっとも　馬鹿自民党の老人たちは国民の為ではなく私利私欲の為に
政治を利用しているのですか？

ならば　これ以上　国民を食い物にしないでください。

お願いします。　バカ自民党の老いぼれサマ達

雇用の過剰の解決策は解雇だけじゃないよ。
ワークシェアという方法もあるだろ。
雇用ってのは毎月毎月多量の金が出ていくから負債するのが当然だと思うが。
ここまで豊かになり、低成長時代になり、高齢化社会と少子化を考慮すると
消費者の購買意欲だけに景気回復の望みをかけるのは無理だとおもうが。

>>101 >>103
＞過去１０年間、公共投資などで無理矢理１パーセント成長を続けさせて
＞中途半端に助けてやることで状況をさらに悪化させている

のは、自民、公明、保守、(その他）なんだけど・・・・あなたがお察しのとうり、
ある意味自民党の政策が、共産党と似ているといわれる所以でしょう。
この前、ブッシュさんに言われて、やっと気付いた感はしますが。
しかし、後一年、森の予算で、この国が動くと思うと、先が思いやられる・・。

ワークシェアでも全体の所得が上がれば賛成。リストラ悲観で自殺者激増よりずっといい。
その意味でも雇用の拡大なのさ。
これに減税・社会保障確保と公共投資の削減をセットにして景気回復しようというが共産党。えらい。

＞雇用ってのは毎月毎月多量の金が出ていくから負債するのが当然だと思うが。
これは無理な論理だと自分でも思ってるでしょう？
給料が負債か？だれのおかげで物をつくり売ることが出来ると思ってるんだ。
もうけられるときは人手不足とかで雇っておいてもうからなくなりゃそれは負債だからクビってのは
無茶苦茶のひとでなし+無知。

＞消費者の購買意欲だけに景気回復の望みをかける
んじゃなくて、３点セットなのだ。それに消費支出はGDPの６割だよ、
これを暖めなくてどうして景気が回復できるん？リストラでGNP拡大なんてその慶応の教授なにかんがえてんだか。入試受けたのか、裏口じゃあないの？ほんとにそんなこと言ってるのかね？

＞ 意味自民党の政策が、共産党と似ている
ぜんぜん。公共投資一本槍+株式買い取り・債権放棄+増税+赤字国債たれ流し、どこが似てるん？

共産党の言ってることは口先だけだね。
たしかに人がいなければ何もできないが、ムダに人がいれば
それは損失に他ならない。

儲かってるときは人手がいるし、儲からなければ切るのは当然の話。
人手がいらないのに雇用をし続けることによる負債は誰が負担するの？
労働者も今後は流動するのが当たり前になる。
消費者の購買意欲を大幅に延ばすのは無理。
どんなに金があったっていらない物は買わないよ。
逆に、欲しくなったり必要なら多少の無理をしたって買うもんだよ。

公共事業は確かに無駄な物もあるが必要な物もたくさんある、
ドキュソ市民団体の支持を得るためにめちゃくちゃなことを言う
共産党がまともな公共事業削減をするとは思えないし、
公共事業を削減して費用を浮かせたとしても、
その分は削減によって失業する連中の補償に消えてしまうだろう。

今後年功序列とか終身雇用なんて高度成長期の代物はほぼ消え去ってしまうだろう。
人口も増えないし、高齢化が進むことも考えないとね。

竹中氏が慶応の教授なんてよく知ってるね。
あわてて本屋に走ったかな？

自民党の言ってることは口先だけだね。
たしかに人がいなければ何もできないが、ムダに人がいれば
それは損失に他ならない。

というか、日本を潰すなよ。自民党のアホ諸君。

>>118
これはどうせ親のスネをかじっているセーガクのカキコだろうな。
世の中の厳しさを知らないな。

共産党がやったら
もっと日本はだめになる！
自民党も駄目だけどね

＞儲かってるときは人手がいるし、儲からなければ切るのは当然の話。

そう言いながら儲からない外郭団体・特殊法人を温存しているのは
自民党。

＞儲かってるときは人手がいるし、儲からなければ切るのは当然の話。

このあたりドンドン言ってほしいなあ、、
あと、もうからない中小企業がツブレルのは当然の話とか。同じだもんね。
で、これを街宣車で流して歩いてほしい。
「この方針に反対して雇用拡大とか社会保障とか中小企業保護とかいってる共産党はけしから〜〜〜〜ん！！」とか。共産党が自前で宣伝する手間省けるし。

まあ、なんですな、ケインズ主義的総需要拡張政策が完全に行き詰まり、あとは労働者・中小企業者切り捨ててゼネコン・流通・金融の大企業だけ生き残ろうってわけね。
「構造改革」なんて中身をはっきり言わないでごまかすより、これだけ正直だといいねえ。えらいぞ慶大教授！

こりゃ階級闘争を激化させようという誰かのインボーなのではないか、と思わないのがかわいい。

＞もうからない中小企業がツブレルのは当然の話とか。

ところが自民党は長銀を一時国有化までしても温存した。
「弱肉強食」なんて口先だけなんだな。

要するに駄目な中小企業はつぶれてもいいが、駄目な大企業は
温存したいのが１２４の考えだ。
そう言えばどこかのデパートの社長なんか国税で救済されるのが、
あたりまえだといってた。

弱肉強食なのが基本なのは事実だろ。
共産党は民商とかの支持を得るために中小企業保護を訴えたり、
労組向けに雇用の維持と昇給を叫ぶだけ、
あとはいい加減なわかったような理屈をこねて正当化すれば完了。

>>118
＞人口も増えないし、高齢化が進むことも考えないとね。

これこれ、勝手に決め付けなさんな。
子供を産みにくい環境を改善すれば、
何ぼでも少子化は防げまんがな、あんさん。

人口は増えないよ。現状でも増えすぎなことを考えれば悲観すべきことでもないけどね。
女性の社会進出が当たり前になったんだからさ。
今後の一時期は老人が多量に増えるのは避けられない。
団塊の世代がみんな死ねばおさまるだろうがな。

避妊と中絶を非合法化して、強姦を合法化すれば人口は増えると思うけど、
んなことできるわけはないだろ。

ゼネコンは全部親戚であり、政治家も親戚である

　建設業界は、ほとんどが創業一族による同族経営で成り立っている。兄弟から孫・曾孫の代まで、家族そろって、その会社の社長から重役までを独占する場合が多い。
　その実像を把握しないかぎり、いくらゼネコンの構造論や道徳論を語っても、日本人が永遠に“不良債権の謎”から逃れられない道理になろう。

　この系図の最後の頁には、ゼネコン業界の利権を握って国会議員の部下の数を決めてきた三人のドン、田中角栄、竹下登、金丸信と、ドンになり損ねた小沢一郎が並んでいることはいうまでもない。
　その政治家がまともな人間たちであれば、日本の土木事業などは、大半が発注されないのである。つまり政治家は、一応は国民の世論を背景に、選挙という洗礼を受けなければならないので、ノボリやチラシに「国家の財政危機」の旗印をかかげ、この言葉を悪用しながら選挙民の歓心を買う。
『私物国歌』広瀬隆より

銀行を国有化するなんて、政策泥棒。
なんで盗まれた党がだまっているの？

>>128
＞女性の社会進出が当たり前になったんだからさ。

　そうですね、だからこそ、子供を産みやすく、
子供を産みたくなるような環境をつくる必要がありますね。
　有名所で言うと、育児休暇制度の拡充、経済的な支援制度、
保育幼稚園などの施設の拡充、etc・・・
　保育施設なんかは立派な雇用対策にもなりますしね。

また話がそれてきたね

子供うんですぐ託児所にたたき込むような奴ははじめっから子供なんて生まないよ。
それに子供が幼稚園に行くようになっても、その他の家事に忙殺されるからね・・・。

>>130
いやいや、共産系列の弱小農協（＝山村工作隊崩れ）にも公的資金が注入され
た。
自共で手打ちがあったんだよ。

共産系農協に興味がある人はビデオ屋で「我が青春に
悔いなし」（東宝・黒沢明プロレタリア映画同盟議長 監
督）を借りて見るといい。
農民オルグにむかう女優 原節子 同士がステキだ（古う）

そうそう資本主義の競争・弱肉強食なんて真っ赤な嘘。
駄目な中小企業は淘汰させるが、政治献金をたくさんしている
大企業は国税を使って残す自民・公明・保守。

ソ連信者発見！

駄目企業を手厚く温存し、利潤の上がる大企業を痛めつけたらけっ
きょく国民経済全体がダメになって国民が苦しまないかい？ソ連や
北朝鮮みたいに。

＞１３７
厨房発見！

大企業の儲けすぎた利益を国民に還元するのは反対というわけね。
これじゃ国民はいつまで経っても生活が苦しいわけだな。

>>137は、まずＫＳＤにお金を返してから発言した方が言いと思うよ。

ま、どうやったところで、リストラでGNP増大なんてことはありえない。

税金でゼネコン・金融・流通の金づるをいかしておこう、そのため労働者・中小企業に死んでもらいますという、醜い自公保ははよう辞めんかい！

＞ リストラでGNP増大

そりゃ、タコが自分の足食べてもとの体より大きくなるという、、

ありえません。やっぱり慶応の先生そんなこと言ってないと思うよ。

きちんと読んだ人説明してやれ。

共産教信者大暴れですな。

まあ自分たちの論理が学者に否定されたんだから仕方ないか・・・。

日本共産党の政策は、まだ、否定されてないの？　＞１４２

騒音バカ政治家東久留米から出てけ！

学者って、そのタコ配理論の教授のこと？

だれかほんとにその人の本読んだことのある人、
なんとか言ってあげたらどう。
ウヨに持ち上げられてタコ扱いされて、
あまりにかわいそ。

http://homepage1.nifty.com/sanjin-zappo/okawa/000707.htm

リストラは自殺者を増やしてきた。「人」が余っている→クビ、という単純極まりないことを言う人は、おまえは余った人間だ、といわれた時のショックを考えてみるべきだ。どんどリストラしてどんどん自殺者出しても企業が繁栄すればいいのか？
そもそもそれで繁栄はありえるのか？
「毎年自殺者が増え、年間約３万人を超える。ＪＲ中央線の飛び込みも日常の出来事になってしまった。
「過労自殺」（岩波新書）などの著書のある弁護士川人博氏らによると、自殺率と失業率のグラフの数字は、ぴたりと重なるという。つまり、リストラが吹き荒れ、中高年の失業者が増え、その中から多くの自殺者を出すという痛ましい構図ができあがっているのである。」
「もし、私が、日産が２００１年３月期に黒字になるかと問われれば「イエス」だが、中長期的にみて経営が改善するかと言えば「？」である。短期的な現金収支では、リストラの効力で、黒字にはなるだろうが、コダックの例でも分かるように、有能な技術者や販売実務者も社を去り、相対的に会社の力量は低下するだろうからである。」
「トヨタは、「ＷｉＬＬ　Ｖｉ」や「ｂＢ」などの斬新なデザインの車を次々と発売、売れ行きも好調だ。それに比べ、日産の新車がワゴンやセダンなど車種こそ違え、どれも同じ「顔」に見えるのは気のせいなのか。それとも、すでにリストラの影響で、チャレンジしない、事なかれ主義の方々が増えた証なのだろうか。 」

日産は良くやってる方だよ。
トヨタの半分以下のシェアしかないのに背伸びしてたころに
比べるとだいぶましになった。
リストラ前のスカイラインとかと比べるととプリメーラは
かなりまっとうになった。
事なかれ主義というのはどう考えてもおかしい。

トヨタが妙な車をいろいろ作れるのは少々失敗しても
痛くも痒くもないからだよ。

トヨタと日産をくらべちゃ日産がかわいそうだ。

age

　〈問い〉　少子化対策にとりくむことは重要ですが、文明化が進むにつれ、少子化傾向を生むという意見もあります。どう考えたらいいでしょうか。

　〈答え〉　一般的に文明化の進行に伴い少子化傾向が生まれることはありますが、日本の場合は、自然のなりゆきでも文明化の進展の結果でもありません。
　日本の出生率は、人口を維持する最低水準（二・〇八）を大きく下回る一・三八まで下降。アメリカ（二・〇三）、イギリス（一・七三）、フランス（一・七二）、オーストラリア（一・八二）、デンマーク（一・八二）等と比べても最低の水準です。異常な低下傾向は、七〇年代後半から始まり、八〇年代後半から急激に進んでいます。この期間、男性の長時間・過密労働、夜間労働、単身赴任などの変則労働が強まったこと。女性の社会進出が進む一方、女性にも男性同様の労働形態が広がり、「会社人間」になることが求められたこと。こうして、働くことと子どもを生み育てるという人間としての基本的な営みが両立しにくくさせられてきました。これが、異常な少子化傾向を生み出した最大の要因です。仕事と育児を両立させる施策をとっていたら、出生率は一・九八程度にとどまったという試算もあります（国立社会保障・人口問題研究所）。
　北欧では、育児環境の整備、男性にも育児休業を義務づけるなどの施策をとって、八〇年前後に一・六％まで下がった出生率を、その後二％程度まで回復させた（スウェーデン）こともあります。また、男女の就業機会が平等な国ほど出生率が高くなることも明らかになっています。
　日本共産党は、少子化は日本社会の未来にかかわる大問題であり、その克服に正面からとりくむ必要があると主張。職場の労働条件を全体として改善し、子育て世代の場合、変則・夜間勤務等のないよう育児環境を整えること、男女差別・格差をなくし、女性が働き続けられる社会をつくること、保育体制の拡充、子育てへの負担軽減と支援の充実をはかることなどの施策にとりくむべきことを提案しています。

　〈問い〉　労働者の無法な首切りをさせないリストラ規制の主張にたいし、企業がリストラをやれなくなれば競争に敗れて倒産し、失業者が出るという意見があります。どう考えたらよいでしょう。

　〈答え〉　大企業が進めるリストラは、リストラクチャリング（事業の再構築）という本来の意味からかけ離れ、会社の当面の業績・利益をあげるために、働く人を大幅に減らすことを意味するようになっています。政府が、これを後押ししていることも、世界から見て異常なことです。
　リストラしなければ生き残れないと会社はいいます。しかし、大事なことは、個々の会社のレベルで見れば、リストラの推進で当面の利益は上がるように見えても、社会・経済全体から見れば、雇用不安が広がり、雇用と賃金の減少がすすみ、消費が制約され、経済は縮小するという悪循環が生まれることです。これは、企業にとってマイナスの環境をつくることです。この悪循環をなくすには、リストラにかんするルールを法制度化して、企業全体がみんなで守るようにすることが重要です。
　現にヨーロッパ諸国では、会社の競争もルールにもとづいておこなわれ、リストラにたいしても、大量解雇や勝手な首切りを規制し、雇用を守るルール（解雇規制法など）がつくられています。
　ソニーの会長だった盛田昭夫氏は、労働時間短縮などの改革を一社だけでやろうとしても無理だ、そういうルールがつくれるように日本の経済・社会のシステム全体を変える必要があると発言して話題になりました。政府の側も、リストラは一つの企業にとっては当面の利益になっても、全部の会社がそれをやると「不況運動」をしているのと同じで、「合成の誤謬（ごびゅう）」（与謝野馨通産大臣、当時）になるといい、企業まかせでは経済的に誤った方向にいくことを認めています。
　日本共産党は、昨年十一月、雇用危機打開のための緊急提案を発表、リストラ・解雇をおさえ、雇用を守るルールの確立を強く訴えました。先の通常国会には、企業組織再編にともなう労働者保護法、解雇規制法、サービス残業根絶法の三法案を提出するなど、無法なリストラを止めさせるために力をつくしています。

あほくさ、

＞変則・夜間勤務等のないよう育児環境を整えること、男女差別・格差をなくし、女性が働き続けられる社会をつくること、保育体制の拡充、子育てへの負担軽減と支援の充実をはかることなどの施策にとりくむべきことを提案しています。

適当に労組からの要求をつぎはぎしてまとめただけだね。
どうしてこんなことで人口が増えると思うのか？それにどうして人口を増やさなければならないのか？
全くその意図が分からないよ。

人口を増やすなんて、書いてないじゃん。
逆ピラミッドが生む弊害も考えてね。

しかし江戸時代には５０００万人もいなかったことを考えると、
いまは人口が過剰すぎるのでは？
それはそれとして、共産党が大好きな終身雇用とか勤続年数で賃金が上がるシステムは
ピラミッド形でなければ持続できないんだよね。

富士通　成果主義賃金　８年目の見直し
(上)　他社に先がけ導入したが　２００１年４月１３日（金）「しんぶん赤旗」
　　　導入で崩れた　会社への信頼　クレーム続発　落ち込む利益
　　http://www.jcp.or.jp/akahata/20104/0413/210413_fujitu_tingin_jyou.html
（下）“先駆者”が弊害に気づいた　２００１年４月１４日（土）「しんぶん赤旗」
　　　いい仕事にはゆとりが必要　評価ちらつく職場を改めて
　　http://www.jcp.or.jp/akahata/20104/0414/210414_fujitu_seika_tingin.html
財界の成果主義賃金論をどう考える？
http://www.jcp.or.jp/akahata/20101/0127/210127_faq.html
逆ピラミッド型の労働者の構成の問題とは？
http://www.jcp.or.jp/akahata/20104/0405/210405_faq_.html
制度改悪で青年の将来の年金は？
http://www.jcp.or.jp/akahata/20010/1019/201019_faq_seinen_nenkin.html

本当に分らないでですかぁ？

＞適当に労組からの要求をつぎはぎしてまとめただけだね。
＞どうしてこんなことで人口が増えると思うのか？それにどうして人口を増やさなければならないのか？
＞全くその意図が分からないよ。

労組からの要求じゃなくて経営者から要求なんです。
日本はこのまま出生率が低下すると有効労働人口が著しく低下する。
そうすると労働集約産業全体が成り立たなくなる。
それによって外国人労働者の増え、社会保険や福祉・介護・
学校教育などでいろいろな問題を生じてくる。

これは百の理屈より今のヨーロッパの状況をみればわかりやすい。
だから石原ではないが共産党が大嫌いでも、共産党の政策を
「保守＝右」側がマネせざるを得ないのだ。
今は右が左から学び、左は右から学ばなければ駄目だ。
その為に共産党の「右転落」は大歓迎だ。

江戸時代が５０００万人でも、今の人に江戸時代の暮らしでは耐えられない。
人口が減り青年（有効労働人口）が減ると税収が大幅に減ってしまう。
しかし老人が増えると福祉・介護で逆に税支出は増える。
そうすると日本は国も自治体も財政破綻になってしまう。
国保や健保のような社会保険や年金がなりたたくなる。
だから右＝保守や大企業も左の政策をマネして、男性の育児休暇を
認めたり、男女雇用均等法などで女性労働者の権利拡大し、
保育助成・私学助成を行うようになってきたのだ。

江戸時代で５０００万人（たしかもっと少なかったような気がするが）
だったすると、環境面とかで考えると現在の適正人口はさらに少ないのではないか？

今我慢して人口を減らさないとまずいのではないだろうか？

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20010425k0000m020092000c.html
毎日　4月24日　21:25
小泉新総裁：景気回復と中長期的経済構造改革の両立が課題に
”自民党新総裁に決まった小泉純一郎氏は、当面の景気回復と中長期的な経済構造改革を両
立させる課題を負うことになる。総裁選の中で、「構造改革なくして景気回復はない」と訴
えてきたものの、構造改革だけを先行させて経済を失速させるわけにはいかないはずだ。一
方、目先の景気対策に傾けば、「改革断行」の清新なイメージが損なわれる。公約には具体
性を欠く政策も少なくなく、今後、どう肉付けをしていくかが注目される。”

そう、とりあえず言ってみただけ、ぜんぜん具体性のない人なのです。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20010425k0000m020137000c.html
4月24日　23:55
インタビュー：高橋伸彰・立命館大学教授
”次期首相となることが事実上決った小泉純一郎は「構造改革なくして景気回復なし」と述
べ、改革に積極的に取り組む姿勢を示しているが、“改革請負い人”の課題について識者に
聞いた。初回は行財政改革の強力な推進を主張する立命館大学の高橋伸彰教授。　【聞き
手・会川　晴之】
――小泉氏は構造改革路線を掲げているが。
◇「景気のためなら何でもあり」に比べれば一歩前進だ。ただ、改革を実施すれば「マイ
ナス成長にならない」と述べているのは楽観的すぎる。マイナス成長回避にこだわれば、成
長率がマイナスとなった瞬間に改革路線の撤回を求められる。景気回復か構造改革かではな
く、経済政策の目的である「公正の実現」に重点を置き、「構造改革なくして公正の実現な
し」と訴えればいい。”

ってな具合で、あれは言わなかったことにしよう、と助言されています。
勝ってしまえばそれでいいのよ、信じたほうがアホなのよ、ねえ　＞小泉さん

http://www.jcp.or.jp/seisaku/kurasi_keizai/20010323_keizai_teian.html
大銀行・ゼネコン応援から、国民の暮らし応援へ
――日本経済の危機打開へ　３つの転換を提唱する――
２００１年３月２３日　日本共産党

こっちのほうがしっかりしてます。具体性があります。

２-３年はマイナス成長で、から、マイナス成長の覚悟で、と微妙に言い回しを変えていますね。

http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/823514/8ci8bC-0-11.html
【11】企業倒産：００年度の負債総額約２６兆円で、史上最悪を記録
2001.04.13　毎日
「帝国データバンクが１３日まとめた２０００年度の全国企業倒産集計
によると、負債総額は２５兆９８１２億円と初めて２５兆円を超え、調
査を開始した１９６５年度以来、史上最悪を記録した。件数は１万８９
２６件で過去３番目のワースト記録。デフレ進行に伴う景気悪化で、戦
後最大の倒産となった協栄生命や、千代田生命などの保険会社、そごう
グループなどの大型倒産が相次ぎ、件数、負債総額を押し上げた。帝国
データは今年度についても「銀行が金融仲介機能を喪失しており、００
年度を上回る倒産ラッシュは避けられない」と見ている。」
「倒産急増の背景には、物価下落に伴う売り上げの減少や販売不振な
ど、景気の悪化に伴う不況型倒産の増加に加え、昨年４月の民事再生
法、６月の更生特例法施行など、倒産に関する法整備が進んだことがあ
る」

倒産しやすい環境作ってどうする！
構造改革の中身を言わないこと、これが小泉のやりかたなのだ。
郵政民営化で景気が回復？アホ森のあとにデマ小泉、日本は救われない。

あれまあ、あのタコ配教授が大臣になってしまった、、

小淵内閣の経済戦略会議の中心、森内閣のブレーンとしてわが国の破たんに大貢献した先生、、

いよいよ日本も没落が確実、、

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20010428k0000e020051000c.html
【ワシントン２７日白戸秀和】政府は５月中旬の月例経済報告で、景気認識を４カ月連続で下方修正する検討に入る。２８日昼（日本時間２９日未明）、ワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が、日本も含めた各国の統一見解である共同声明で、日本経済の停滞を指摘する方向になったためだ。昨年末に打ち出した今年度の政府経済見通し（実質１・７％成長）も下方修正する方針だ。
２月のＧ７の共同声明は、日本経済を「緩やかな回復が期待される」と前向きに分析してきた。しかし、米国経済の急減速の影響が広がったほか、デフレ状態も進行しており、今回の共同声明は、日本の景気停滞色が強まっていることを指摘する方向だ。
政府は４月の月例経済報告で景気は「弱含み」と３カ月連続して下方修正したものの、景気後退局面入りは否定している。だが、２７日発表の１〜３月期の鉱工業生産指数が前期比で７四半期ぶりに下落したうえ、Ｇ７声明がダメ押しとなって、５月の月例経済報告で景気認識を一段と後退させる見通しになった。
<p>　また、今年度の政府経済見通しは、当初４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計が発表される９月にも下方修正する考えだったが、前倒しする公算だ。すでに国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２６日発表の世界経済見通しで、今年（暦年）の日本の実質成長率を１・８％から０・６％に下方修正している。
<p>［毎日新聞４月２８日］

世界公認の没落路線。

きょうウチのポストに入ってた共産党のビラに
共産党の緊急経済提言。

１．消費税減税
２．福祉切り捨て凍結（医療改悪で病院にくるお年よりが減ったらしい）
３．雇用の拡大（サービス残業の撲滅、中小企業応援）

で思ったんですけど、
１．消費税減税で、どの程度消費にお金が回るのでしょうか？
少なくとも共産党のいう｢衝撃的な効果をもたらす｣というのはないと思います。

２．病院がお年よりのサロンになっており、大きな負担が強いられていたんだから
別にある程度病院へ行くお年寄りが減ったことは歓迎される。
また、お年よりの負担が減ることが景気には結びつかないでしょう（貯蓄性向高いんだし）。

３．雇用拡大はみんな言ってる当たり前のことで、そのための具体策が求められる。
サービス残業をなくしても企業が固定費を増やせない現状では
企業は生産性を高める努力をするか、賃金切り下げかで、雇用が増えるわけない。
あと、｢中小企業を元気にしましょう｣なんて、何をするのかさっぱり不明。

こんな程度のもので提言なんていうビラは配らない方が言いように思いました。

>>164
これだけ日本を取り巻く状況が変わっている中でも
共産党の提言は何年間も代わり映えしないですね。

減税・福祉・弱者救済

>>165

これまでのこのスレの経緯知ってる？まあ、語り口はダサダサ。＞共産党

＞ 減税・福祉・弱者救済

まことに立派、増税+福祉きり捨て+弱者切り捨てより1000倍は良い。
ずっと主張し続けてほしいものだ。

減税・福祉・弱者救済なんてこれ以上やったら
どいつもこいつも働かなくなるぞ

最近アメリカ経済の立ち直りが言われていたがどうも無理のよう。
世界的に経済の縮小が進んでいる。
こんな時期に「大出血覚悟で」構造改革とかの小泉も経済オンチ。
たぶん大混乱に終わるか、なんにもしないかで、人気失速は免れないね。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20010505k0000m020146000c.html
5月05日　12:34
米雇用統計：
米経済の減速基調示す
　４月の米雇用統計は、市場の予想に反して、雇用情勢が急速に悪化してきたことを示し
た。今年第１四半期（１〜３月）の実質成長率が前期比年率換算で２・０％に達したことか
ら、景気回復期待が広がったいた。しかし、雇用統計は、米経済が依然として減速基調を続
けていることを明示しており、第１四半期が景気の踊り場にすぎないことを示している。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt14/20010511deei036111.html

(5/11)景気「さらに弱含み」・４カ月連続下方修正
　

　竹中平蔵経済財政担当相は11日午後、５月の月例経済報告を関係閣僚会
議に提出した。報告は景気の現状について「さらに弱含んでいる」との見
方を示し、４月の判断に「さらに」という表現を追加。基調判断を４カ月
連続で下方修正した。在庫増に伴う生産の落ち込みに懸念を示したほか、
雇用情勢についても認識を後退させた。内閣府は「景気は過去の後退局面
の初期と似た状況にある」と指摘している。

もうオチる一方。政府の経済政策にまったく効果も見通しもない。

政府を変えよう。

http://www.nikkei.co.jp/news/seikei/20010512CIII077212.html
土地流動化促進へ年内に税制改正・麻生氏
自民党の麻生太郎政調会長は12日、兵庫県内で講演し、週明けに再開する党税制調査会の議論に関連して「12月までかけてバブル期の土地対策のためにやった規制は税制上改正する」と述べ、土地譲渡益課税の軽減など流動化促進に向けた税制改正に積極姿勢を示した。緊急経済対策に盛り込んだ企業の交際費の損金算入の拡大を目指し、党税調や与党税制協議会での議論を急ぐ方針も表明した。
経済成長率に関しては「マイナスにはしない。少なくとも0-1％にはしておかないと企業や個人の債務返済の当てが狂う」と指摘。雇用対策では「規制緩和などを進めると確実に大量の失業者が出る。5年間で少なくとも500万人くらいをうまく労働移動させなくてはならない」と語り、新たに約530万人の雇用を創出するという経済財政諮問会議専門調査会の提言に沿って対策取りまとめを急ぐ考えを明らかにした。

土地・株式売買の利益について減税し、交際費の損金扱いを広げる。
大量失業が出ることを分かっていながら「規制緩和」をすすめる。

「構造改革」の中身はこれなのね。まことに階級的な政策・政権でありますね。

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt31/20010511eimi155111.html
(5/11)米設備稼働率、９年ぶり低水準３月、３カ月連続80％割れ
【ニューヨーク11日＝土屋直也】米国産業の生産調整の動きを反映し、設備稼働率の低下傾向が鮮明だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると3月の全産業の稼働率は79.4％と不況期の目安と言われる80％を3カ月連続で下回り、1992年初め以来9年ぶりの低水準になった。昨夏に99.9％まで上がった半導体業界が75％まで落ち込むなどハイテク業種での低下が際立つ。

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt31/20010509eimi165909.html
特集：米国経済の行方
(5/9)米銀の不良債権急増・３月末、昨年末比の１割増
【ニューヨーク９日＝山室純】米国の銀行、貯蓄金融機関などが抱える
今年3月末時点の不良債権が2000年末比で軒並み1割前後も増えた。4-6月期も同様のペースで増加が続いているもようだ。業績悪化に陥った企業 向けの融資に加え、個人向け融資も延滞が増えている。不良債権の急増は、企業や個人への金融機関の貸し渋りを促しかねない状況になっている。

新自由主義モデルのアメリカでこのありさま。
なにもわからず後追いする我が国の経済オンチ政府。
「苦い水」飲ませて国を殺す気か？

だからって国際競争力が失われる共産党の甘い汁は困る

だからって談合で競争力が失われる自民党政府の甘い汁は困る。

だから小泉さんには頑張ってもらいたいものだ。

yawaraちゃん、共産党の質問の時だけ笑うのやめてよね。
欧州では、リベラルが台頭してるんだから。

小泉なんか自民党の青島だぁ〜。
票田を減らすのが怖くて出来もしない郵政民営化論では格好が良いが、
苦手な経済・外交問題ではでは原稿棒読み。
ご丁寧に間違えて２度読みもしている。

小泉さんには多いに期待しています。
言っていたとおりの政策を実行すれば大倒産と大失業の山ができます。
そのあとどうなる？立ち直る保証などなにもない。元気になる、と思います、という妄想だけ。
かくして日本資本主義は革命的危機を迎えることになります。

レーガン・サッチャーの大混乱の後、社民、民主が政権党になったけどこれは共産党がないに等しい英米での話。日本では共産党の出番ですね。

>>180
なあに、あの敗戦の焼け野原からココまで復興したんだ。
失敗してもまたやり直せばいいさ。
構造改革なんてものは時代にあわせてやらなきゃいけないもんなんだから、
これ以上先延ばしにしてかかる負担が増えるより、
今がんばろうぜー！！

ハードはいかんぜ、ハードは。
どっちに転ぶか分からん。かといってソフトも、ショック療法にはものたりない。

どうしよ。

こりゃあね、アメリカの日本たたきの陰謀でしょう。
イギリスの金融ビッグバンでロンドン金融市場ではイギリスの銀行・証券会社は壊滅的打撃をうけてアメリカの銀行・証券会社の支配下に入ってしまったウインブルドン現象があります、場所はイギリスだけどプレーヤーは外人ばかりってことになってしまった。
日本も間違いなくこうなるね。トヨタの奥田会長が奥歯に物の挟まったようないい方だけどアメリカ式グローバルスタンダードを批判している背景もここにあるね。

なんでわざわざ焼け野原をまた作る必要があるのか、と思ったけど、結局日本をたたいて支配下に置くことに成功したアメリカが同じことをやろうとしている、と考えると分かり易い。まさに金融戦争。
それに気づかない日本政府はまったくのダメ政府。銀行や保険もずいぶんアメリカに買われたな。いつまでこんなことやってるんだろ。

EUはその辺聡いね。イギリスの事例があったからだろうけど。

Ａ型は徒党を組んで国民を操ろうとする。注意せよ！

優良スレあげ

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20010521k0000m020022000c.html
■　経済　■
5月20日　18:16
塩川財務相：　収支均衡のために消費税率上げを示唆

　塩川正十郎財務相は２０日の民放番組で、財政再建のための増税の可能性について「ここ
１、２年は、一般国民に負担を強いることはしない」と改めて強調した。しかし、国債関係
を除く歳出と歳入の収支（プライマリーバランス）均衡という小泉政権の目標を実現させる
ためには「消費税が最大の問題となる」とも指摘。将来的には消費税率の引き上げを検討す
る考えも示した。
［毎日新聞５月２０日］ ( 2001-05-20-18:15 )

いよいよやるそうです。この不況下に消費税増税だって。小泉人気で自公保の選挙勝利が確実、とか言われるとこの調子です。経済閣僚にシロートと書斎学者をいれた大失敗内閣です。「構造改革」・「不良債権最終処理」による大失業と増税、この国は救われません。IFM管理国家になるのも時間の問題です。

俺日本共産党は頭悪いと思うよマジで。ロシア共産党みたく超タカ派になって、自衛隊の内部にシンパ増やして、とっとと暴力革命やればいいじゃん。

http://www.nikkei.co.jp/news/seikei/20010520CPPI007020.html
政治・経済
>不良債権処理で税制措置など提唱・自民幹事長
>自民党の山崎拓幹事長は20日、福岡市内で講演し、金融機関の不
>良債権処理策について、直接償却の必要性を指摘したうえで「企業
>の自助努力に対して政府が法的な整備や税制上の措置を与えること
>が目先の金融システム構造改革だ」と述べ、不良債権処理を促進す
>るため税制上の優遇措置を設けるべきだとの考えを明らかにした。

なに？その反対に不良債権処理をやるために銀行（とおそらくはゼネコン）には優遇税制だって？？

>財政構構造改革に関しては「社会保障の経費が一般歳出の中で最
>大となっており、財政赤字をなくすということになると社会保障費
>が一番肝心だ」と語り、社会保障費の抑制に取り組む必要性を強
>調。

な、なに？？不良債権処理で出る大量失業を財政的にセーフティネットで支援する、とか言うのかと思えば、社会保障費の抑制だって？？

こりゃ小泉人気のボロが出るのも時間はかからないかも。
ガンガン批判して自公保政権を妥当してほしい＞共産党。

妥当　→　打倒　だね。ニュース読んであせって誤変換、失礼。

これだけ正直だとさすがの公明もついていけないか？

その前に見放されている。使い捨てのダスキン。かわいそ。
http://www.asahi.com/politics/update/0521/016.html
小泉首相が公明党に冷淡な答弁連発　学会も「恐くない」
小泉首相が２１日の参院予算委員会で、連立相手の公明党につれない答弁を連発し
た。同党が求める衆院中選挙区制の復活や永住外国人地方選挙権付与法案の成立に消極
的な姿勢を見せ、支持母体の創価学会の集票力について「脅威と思わない」と、挑発め
いた発言も。公明党は表向き平静だが、首相とのパイプは細く気をもみそうだ。

あげまっせ

http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/825828/95s97c78dc28ca0-0-3.html
【3】大手１４行決算：不良債権４兆円処理　６行が最終赤字に転落
2001.05.25

　大手銀行１４行の０１年３月期決算が２５日、出そろった。不良債権
処理額は当初計画の２・６倍に当たる４兆２２３２億円にのぼり、前年
とほぼ同水準になった。構造改革の柱として不良債権の抜本処理が掲げ
られていることもあり、三和、東海、東洋信託の３銀行でつくるＵＦＪ
グループが１兆１７００億円の不良債権を処理するなどした結果、この
３行に東京三菱、あさひ、大和を加えた６行が最終赤字に転落した。
　新しく不良債権になったのは００年度下期だけで３兆円を超え、残高
は１７兆５３７０億円と００年３月期より１・８％増加した。今年度は
三井住友が４０００億円、東京三菱が３３００億円など計２兆円の処理
を予定している。しかし、景気低迷による融資先の経営悪化や、デフレ
による担保価値の下落などが続く限り、再び処理額の上積みを迫られる
可能性が高い。

ドンドン増える不良債権。あたりまえだろ、景気回復せずに金融だけしめれば健全だった企業も不健全になる、健全だったはずの債権も不良になる。景気対策？そんなものありません。無能政府をもった国民の大不幸。

http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/825828/95s97c78dc28ca0-0-5.html

【5】不況対策：
従来政策と異なる緊急提言　社会経済生産性
本部　2001.05.25

　社会経済生産性本部は２５日、「不況対策は第三の道で」と題する緊
急提言を発表した。従来の公定歩合引き下げや公共事業拡大といったケ
インズ派的政策、規制緩和や財政再建を基本とする新古典派的政策とも
異なる不況対策の必要性を求めたもの。

　具体策として（１）資産の配分を預貯金から株式・信託へ誘導し、株
式市場の活性化を促す（２）公私の年金資金の株式市場への誘導（３）
必用に応じて不良債権処理機構に公的資金の投入――などをあげてい
る。

これなんか最悪の「景気対策」。株屋の手先か日本経済生産性本部は？これだけ株式がリスクが大きいことを知りながら株買えってえ？

http://www.asahi.com/business/update/0525/009.html
「大学発のベンチャー」など雇用創出プラン　経済産業相
＞政府の産業構造改革・雇用対策本部の初会合が２５日開かれ、平沼赳夫経済産業相が
＞雇用の創出と成長が期待できる新しい市場の開拓に向けた１５項目の重点プランを提案
＞した。具体的には、大学が持つ研究成果をもとに「大学発のベンチャー企業」を３年間
＞で１０００社にすることなどを掲げながら、終身雇用を前提としてきた制度を見直して
＞経済社会の改革を目指す。

驚くべきバクチ打ちですな、わが政府は。大学発のベンチャーとかにわが国の将来をまかすそうです。しっかり終身雇用は終わらせるけど、あとはベンチャー任せ。ノーテンキとはこのことですなあ、、もう言葉も無い。

http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/825829/95s97c78dc28ca0-0-8.html
【8】失業者予測：不良債権最終処理で、一時的に数万人から数十万人　2001.05.22

　「竹中平蔵経済財政担当相は２２日の参院予算委員会で、金融機関の不
良債権の最終処理を進めた場合、「一時的に数万人から数十万人の失業
者が発生する」との試算を明らかにした。政府は３年間で不良債権の最
終処理を完了させるとしているが、失業者予測を示したのは初めて。民
間シンクタンクの失業者５０万〜１３０万人という試算には「１００万
を超える数字は明らかに大きすぎる」と反論した。

　竹中氏は、すでに金融機関が実施した不良債権約１兆円の最終処理で
発生した失業者数について「単純計算で数千人から数万人というのが常
識的な数字」との見方を示し、「今後予定される十数兆円の最終処理
で、数万から数十万人が新たに職を変えなければならないことになると
思う」と述べた。」

こんなここともとない政府ですが、確かなことをやらないわけではありません。
必ず数万から数十万人は失業させるそうです、自信をもって。

小泉人気でテレビＣＭまで独り舞台ではしゃぎすぎだね。

「小泉に力を！」だって。力まかせで失業激増かあ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20010601k0000m020188000c.html
■　経済　■6月01日　0:33
新規国債：「発行額３０兆円以下」実現は多難
経済財政諮問会議は３１日、財政構造改革の実現に向けた方針の骨格を示し、６月中の取
りまとめに向けて本格的な議論に入った。方針の大前提は小泉純一郎首相が示した新規国債の発行額を３０兆円以下に抑えることだ。だが、「これまでの予算編成の常識を覆さない限り実現は極めて困難」（財務省）というのが実情だ。国債発行３０兆円の難しさを検証した。、、、
問題は「中期展望」の前提と経済実態に差が出始めていることだ。「中期展望」は名目成
長率を２％としているが、実際には大幅に下回るのが確実。税収減につながれば３兆３０００億円以上の歳出切り込みが必要となるだけに、小手先の措置ではなく地方財政や社会保障の制度を抜本的に見直さないと、達成は無理だ。

あたりまえだね、景気を回復させなければ税収は増えない、したがって国債発行は減らせない。失業者増やせば景気はさらに悪化。どうしましょ、、、、

ん？別の手があったなあ、、消費税上げればいいんだあ、、ってのがシロート経済閣僚の発想なんだけど、そうすれば所得税・法人税がまた減る。思いつきだけで人気取り政策を次々出すから政策がお互いに叩きあいになってしまうんだ。

政権発足の目玉政策が早くもダウン。も、時間の問題。

http://www.asahi.com/business/update/0602/001.html
６月経済報告、景気判断下方修正へ　５カ月連続
政府は６月の月例経済報告で、足元の景気の判断を５月の「さらに弱含んでいる」か
ら、もう一段下方修正する方向で検討に入った。消費や雇用関連の動きが厳しさを増し
たため。下方修正すれば、２月以来５カ月連続となり、金融危機前後の９７年９月から
９８年２月までの６カ月連続に迫る。足元の景気の厳しさが、小泉内閣が掲げる構造改
革の先行きに影響を与えそうだ。
景気の指標をとりまとめる内閣府が懸念しているのが消費の動向。４月の家計調査で
は、サラリーマン世帯の消費支出は前年同月比４．４％減。家電リサイクル法施行、金
額の大きい自動車購入の落ち込みなどの特殊な要因を考慮しても「弱い」（内閣府）と
判断し、前月までの「おおむね横ばい」の評価を引き下げる。
また、生産の低迷に伴う残業時間の減少などで世帯主の収入が落ちているうえ、４月
の完全失業率は４．８％と再び悪化。また、４月の常用雇用は前年同月比１．０％減
と、消費を支える雇用や収入の環境が悪化している。
経済財政諮問会議は経済財政運営の基本方針の原案を示したが、政府の歳出を抑える
ことなどによる構造改革が景気の足を引っ張る点についての対応策の検討はこれから
だ。(03:02)

シロート内閣もきわまれりです。「構造改革」で経済ぶっ壊します、なんて大声で言ってるから投資も消費も正直に反応して、落ち込み新記録に挑戦。テレビなんかの経済「解説」キャスタもまるで分かってない。小泉人気の尻馬に乗って同じことばっかり言っている、これから正念場です、痛みです、なんてばっかり。これで、じゃカネ使いましょうという企業･消費者がいるか？集団ヒステリー・レミング現象の日本です。その先頭に立つわが小泉デマゴギー内閣と無知蒙昧の経済閣僚集団。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20010602k0000m020172000c.html
■　経済　■ 6月02日　3:01
労基法：改正を検討　雇用契約規制緩和など　経済財政諮問会議
経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は１日、終身雇用と年功序列賃金の日本的雇
用慣行を前提とした労働基準法を改正、雇用契約などの一段の規制緩和を進める方針を固めた。現在は、法律上の規定がなく、判例に基づいている「解雇基準」の明記も検討課題に浮上している。今月中にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
労基法は２年前に改正したばかりだが、小泉内閣の構造改革に伴って予想される「雇用の
流動化」に法律面で備える狙いだ。ただ、どういう解雇基準が妥当かという難問があるう
え、経営者の権限乱用を招きかねない要素も含んでおり、労組などの反発は必至だ

さらにリストラ・解雇と雇用の不安定化をねらう労働「流動化」政策。消費を増やす？雇用を不安にして？もはや正気の沙汰ではありません。

http://news.lycos.co.jp/topics/business/bank.html?d=01reutersJAPAN40347
日本は不良債権処理を進めることが重要＝米ＦＲＢ議長 (ロイター)2001年6月1日(金)9時8分
　［ワシントン　３１日　ロイター］　グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、日本の与党３党幹事長との会談で、日本は金融セクターの不良債権処理を進めなくてはならず、そうすることが日本の金融緩和政策の成功には不可欠、との見方を示した。
同議長との会談後、自民党の山崎拓幹事長は記者団に、「グリーンスパン議長は、（日本の）不良債権処理は極めて重要との見方を表明した」と述べた。
　同幹事長は保守党の野田毅幹事長、公明党の冬柴鉄三幹事長との共同記者会見で、「同議長は、日本の金融緩和は、不良債権処理がなされた場合のみ成功すると述べた」と語った。

金融緩和のために不良債権処理を、つまり大倒産と大失業を、とかの摩訶不思議を説かれ、そのまま妄言を繰り返している自公保幹部、いや政府患部。もう救われません、この国は。
必要なのは自民党の解党的出直し、ではなく、自公保の出直し的解党です。

なにをするべきか。アメリカの妄言に乗せられることじゃない。
これです。

大銀行・ゼネコン応援から、国民の暮らし応援へ
――日本経済の危機打開へ　３つの転換を提唱する――
２００１年３月２３日　日本共産党
（１）消費税を緊急に３％に引き下げ、国民の購買力を直接応援する
（２）社会保障の連続改悪を凍結し、将来不安をなくす
（３）リストラをおさえ、中小企業を支援する政治で、雇用危機を打開する
http://www.jcp.or.jp/seisaku/kurasi_keizai/20010323_keizai_teian.html

共産党のやり方は競争力を喪失してしまうので、
短期的にはなんとかなっても、中長期的に見るとダメです。

日本銀行は、一九九一年七月に公定歩合を年利六・〇％から五・五％に引き下げて以来、公定歩合を九回も引き下げ、これに連動する形で、短期金利（コールレート無担保翌日物、銀行間の一日間だけの担保をとらない資金貸借の金利）を低めに誘導する超低金利政策をすすめてきました。日銀は、九九年二月、コールレートを〇・一五％にまで引き下げ、貸す側の仲介手数料を除くと事実上金利がゼロになるゼロ金利政策までとるに至りました。

　昨年八月、日銀はゼロ金利政策を解除し、コールレートを〇・二五％前後に設定しましたが、超低金利という異常な金融政策の基本は維持されたままです。

　超低金利政策は、国内の預金の金利も低くさせるので、国民から見ると財産（本来支払われるべき利息）を奪われるのと同じ結果をもたらします。ゼロ金利政策を含め、九年間にわたる超低金利政策は、年金生活者を含め国民から約三十兆円にのぼる利子所得を奪い、個人消費減退の重要な要因となってきました。一方、大銀行は、超低金利政策によって、ばく大な業務純益をあげながら、中小企業への“貸し渋り”を続け、あふれた資金は投機に向かいました。

　この間、日本の金利をアメリカの金利よりも低く操作することにより、日本の資金がより高い金利を求めてアメリカに流れ、ウォール街（アメリカ株式市場）のバブル株高を支え、アメリカの経常収支（国際収支上）の大赤字を埋めるシステムが作られました。超低金利政策は、アメリカに従属する日本経済のゆがみを象徴的に示すものの一つです。　日本共産党は、日本の金融と経済を大きくゆがめる超低金利政策は改めるべきだと主張してきました。同時に、“貸し渋り”の解消はもとより、中小企業融資や住宅ローンなどの負担の軽減については、低利の公的融資や税制上の措置など必要な対策をとるべきだと考えます。　　　　　　

日本の経済・財政への国際論評のなかで、最近では、国際決済銀行（ＢＩＳ）の年報（六月五日発表）が、日本の景気対策の問題点を指摘しているのが注目されます。

　年報は、企業のリストラによる雇用不安に加え、政府債務（財政赤字）の増大の結果、将来の税負担や年金改悪への不安が増大し、日本の家計貯蓄率が上昇していることを指摘。消費低迷と個人貯蓄の過剰は、日本経済が直面している「もっとも深刻な構造問題」だとのべています。

　その上で日本の財政刺激策について、「財政刺激の乗数効果（＝投資にたいする一定倍の効果）はしだいに弱まってきている」「公共投資事業は、実行回数を重ねるたびに、その限界効率（＝一単位の資本投資にたいする予想収益）および効果が薄れてきている」、政府債務を「維持不可能なほどに」増大させていると指摘しています。

　つまり、（１）日本では個人消費の伸び悩みが最大の問題だ（２）企業のリストラや政府財政の悪化が、国民の不安を強めており、政府の経済対策は消費者の信頼を強めるのに役立っていない（３）政府のすすめる景気対策は効果が薄くなる一方で、借金財政はもはや限界に達している、ということです。

　日本共産党は、景気対策では、ゼネコン型公共事業や銀行支援中心でなく、家計を直接温め、応援する政策に切り替え、ＧＤＰ（国内総生産）の六割を占める個人消費の拡大をはかる必要があると主張。（１）公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という逆立ちした財政を社会保障と国民の暮らし中心に改める（２）リストラ規制など国民の暮らしと権利を守る当たり前のルールをつくる、という改革を提案してきました。ＢＩＳの年報の指摘は、これらの提案の切実さを裏づけています。（

東京都の提案した銀行課税は、都内に本支店をもつ資金量五兆円以上の大手銀行など三十の金融機関を対象に、本年度から五年間、業務粗利益の三％（農林中金など特別法人は二％）を課税するというものです。これは、大もうけをしながら税金逃れをしている大手銀行の法人事業税を「外形標準税」化（企業の利益に課税するのでなく、売上高といった「外形」を基準に課税する）して、新たに課税しようというもので、日本共産党は、都議会でこの課税条例案に賛成しました。

　大銀行は、これまで大もうけし、大手十七行で二兆五千億円もの業務純益をあげています（九八年度決算）。ところがこれら大銀行は、もうけを不良債権処理や内部へのためこみにまわし、みせかけの利益を大幅に圧縮しているため、本来、もうけの四六・三六％、約一兆二千億円を収めなくてはならないのに、実際には千九百億円しか収めていません。大銀行は、この間、税金による巨額の支援を受けてきました。その銀行が、本来負担すべき税負担を免れることは、許されません。

　税負担の力がありながら課税を逃れる大銀行に、自治体が適切に課税するのは、当然です。日本共産党は、大企業などへの適正な課税を早くから主張。二年前、都議会で、税負担力のある大銀行などに適切に課税するよう提案しました。

　同時に日本共産党は、法人事業税を一律に外形標準課税にして、全国すべての企業に適用することには反対しています。

　法人企業の六割は赤字で、大半が中小企業です。不況のもとで利益が実際にあがらない中小企業にまで工場面積や売上高などで課税する外形標準課税を一律におこなえば、営業に深刻な打撃をあたえます。大阪大の梅原英治教授の試算によれば、いまの法人事業税収を外形標準課税でまかなおうとすると、資本金五千万円未満の法人はすべて大増税、逆に大企業は減税になります。都の新税にかこつけ、中小企業いじめに乗り出すことは許されません。

コピペ？

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2001-06-01/09_0401.html
ＩＴ関連予算の２１００億円　実態は土木建設費に
参院総務委　宮本議員に国土交通省が認める
2001年6月1日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の宮本岳志議員は三十一日の参院総務委員会で、ＩＴ関連予算が、従来型公共事
業に使われている問題を追及しました。
宮本議員がとりあげたのは、二兆円近い今年度のＩＴ関連予算のうち、国土交通省にあてら
れた二千百億円の「光ファイバー収容空間等整備関連」予算。実際には光ファイバーなどの通
信設備に使われず、「情報ＢＯＸ」という通信ケーブルを入れる土管状のものを国道の地下に
埋めこむ「土木工事などの建設費」であることを、国土交通省の野見山恵弘審議官は認めまし
た。
さらに、宮本議員が「『情報ＢＯＸ』の総延長のうち、民間会社が利用している部分はどれ
ぐらいか」、総延長一万五千九百キロメートルのうち、使われているのは約千キロメートル、
四〜五％ではないのかとただしたところ、同省は「そのとおり」と認めました。

ほとんど詐欺の「IT投資」。あいもかわらぬ土木屋予算。
4-5％だってさ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2001-06-03/05-02.html
消費税１４％（竹中経済財政相）なら２３兆円の大増税
税制の根本覆すもの　不破議長が批判　2001年6月3日(日)「しんぶん赤旗」
二日の名古屋市での演説会で不破哲三議長は、小泉政治が消費税の引き下げはやらずに二、三年後には増税を宣言しており、財政再建でも公共事業には手をつけず、そこから消費税増税が出てきていると指摘しました。なかでも、竹中平蔵経済財政相は、消費税について「財政赤字がこれ以上増えないようにするためには、二〇〇三年から始めて最低でも消費税率は一四％に引き上げる必要がある」と著書でも述べ、経済戦略会議でも持ち出しているとして、「消費税増税で財政再建をやろうというのがはっきりしたことは重大なことだ」と述べ、この数年間の税金の流れをふりかえりながら、日本の税制を弱いものいじめの消費税中心にきりかえてゆこうというこの計画の危険性を、うきぼりにしました。

自民党総裁選挙でなぜ橋本氏が「あの時の政策については反省している」と言ったのか。97年にせっかく上向きかけた景気を消費税の引き上げ（3％→5％）と医療費の引き上げでまたけ落としてしまい、このことは自民内部でも失政として批判が強かったからだ。わずか２％の引き上げでこのお粗末だった。それを17％へ引き上げの可能性？日本経済は壊滅します。

http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/826309/8cd997p-0-10.html
【10】雇用対策本部：
６月末までにセーフティーネットの方向性　2001.05.25
　政府の産業構造改革・雇用対策本部（本部長・小泉純一郎首相）の初
会合が２５日午前、国会内で開かれた。金融機関の不良債権処理などに
よって失業者の増加が予想されるため、６月末までに雇用創出やセーフ
ティーネット（安全網）構築の「大きな方向性」を提示し、今年９月を
メドに具体策をまとめることを決めた。

「痛み」のあとには楽園が、、というおとぎ話の裏がこれです。
ようするに雇用を増大させる何の具体的政策もないのです。「今考えるてるからね」これしかないのです。「構造改革」の中身は骨太とではなく、骨粗しょう症のスカスカの骨なのです。

思いつき・でまかせのデマゴギー内閣打倒！

だからさ、無理矢理雇用を維持することに寄るツケは国民が払うことになるんだよ。
そういうのが嫌だから国民の大多数は小泉支持なの。

思いつきやデマを言っているのは共産党だよ。

>>209
うん失業しても親にスネっかじりできる甘ちゃんらしい良い意見だ。
パラサイトしている実感がこもっていて素晴らしい。

悪いね、大卒でガテン系の仕事やってるよ。
その辺の新卒より給料ｲｲよ。残業代だけどな

>>208
素朴な疑問
>二〇〇三年から始めて最低でも消費税率は一四％に引き上げる必要がある」
↑これがなぜ、数行後に
>それを17％へ引き上げの可能性？
↑こうなってるんだ？
数字が合ってないぞ。

あと、弱いものいじめだというが、
実は今が、過保護だとは考えないの？

14%,17%。
あ、わるいわるい、キーの打ち間違い、昔の電卓のくせでキーライン間違ったです。訂正14％です。

過保護か？
他のスレからのコピペだけど、
＞総務省統計局
＞http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/08.htm
＞３　完全失業者
＞「 平成12年平均の完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は4.7％と，11年平均と並んで比較
＞可能な昭和28年以降で最高となっている。男女別では，男性は4.9％，女性は4.5％で，男女共に過去最高である。
＞平成12年の月別の動きを季節調整値でみると，2月，3月に4.9％まで上昇し，その後も4.6％から4.8％と高い水準で
＞推移し，高止まりの状況となっている。」

＞同省完全失業者の時系列データによると1991年に131万人であった完全失業者は2001年には329万人になっている
＞（各年１月）。統計史上最高の記録を更新している。これが否定のしようもない現実なのだ。

これじゃ過保護どころかすでに歴史的に最低の状況でしょう。

企業倒産もひどいものがある。
2001年中小企業白書では、非１次事業所数は1991年が6,541千だったのに1999年（同白書の最新年）では6,184千へ大きく減少している、おそらくもっと新しい統計では減少はさらに進んでいると思われる。
http://www.chusho.meti.go.jp/hakusyo/h13/html/13S00010.htm

さらに倒産の際の負債金額の激増は恐ろしいものがある。帝国データバンク資料では2000年は約24兆円。
http://www.tdb.co.jp/index.html

資本主義経済だからね、弱い者いじめになってしまうのはあたりまえ、債権放棄してくれないもん。
問題はそれでいいのか、ということ。

さらに、データ的にはこんなことになるかもしれない。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2001-06-04/0101.html
２０−３０万社倒産の恐れ　戦慄データだ”
小泉内閣の不良債権最終処理で中小企業犠牲
佐々木衆院議員試算の波紋　2001年6月4日(月)「しんぶん赤旗」
不良債権の早期最終処理」で、二十万社から三十万社の中小企業が対象になる―。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が五月二十八日の衆院予算委員会で明らかにした独自の試算が、波紋を広げています。小泉首相は、「倒産する企業がでてくるかもしれない」などと人ごとのようにいいますが、その実態は驚くほど深刻です。、、、
不良債権の処理対象は約四十万件になります。処理対象の貸出先のうち九九・三％が中小企業で、統計上、中小企業のなかには「個人向け貸し出し」も含まれることから、その分をさしひき、少なくみても二十万社〜三十万社の中小企業が不良債権の処理対象となります。
佐々木氏の追及に柳沢伯夫金融相は、「全面的に否定するデータは持ち合わせていない」とのべざるをえませんでした。、、
帝国データバンクの「二〇〇一年四月報」は、小泉内閣の「構造改革」路線の危険性をこう指摘しています。
「『景気回復のための構造改革』は看板倒れに終わり、ただ単に倒産急増と失業増加という想像を超える大きなダメージを後に残すだけになるのは避けられないであろう」

帝国データバンクの記事
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html
今後の問題点
■小泉新政権が“構造改革の追い風”に乗って、不良債権の最終処理、つまり不良融資先の法的整理＝倒産を2年から3年のうちに断行すると宣言、そうすることによって、そうでなくても企業間にすでに高まっている疑心暗鬼と信用不安を、政府自身が無意識のうちに煽る愚を犯している。政府の経済運営に対する力量がそこまで落ち込んでいる結果である、といってしまえばそれまでだが、それゆえに、おそらく混乱のうちに中途半端なまま投げ出さざるを得なくなるか、あるいは徹底的に間違った方向に突っ走ってしまうか、そのいずれかであろう。しかしいずれの場合でも、「景気回復のための構造改革」は看板倒れに終わり、ただ単に倒産急増と失業増加という想像を超える大きなダメージを後に残すだけになるのは避けられないであろう。

わたしはこんな事態がくることをもちろん望んでいるのではない。こんなことには絶対になってほしくない。
だが、>>208で書いたような政府内部の現実をみると、政府がしっかりした見通しをもってことを進めているとはとうてい思えない。レーガン・サッチャー式の新自由主義というイデオロギーを頭から信じ込んで、何がおこるかわからずにやっているとしか思えない。東南アジアへIMF式の資本自由化をすすめ、結果としての世界的通貨危機と経済危機を招いたのと似ている。いまになってIMFも行きすぎを反省しているが、事前に予測されていてことなのだ。

「構造改革」をむやみに信じている人は、その実際の内容･政策がなにであり、結果がどうなるのかをじっくり考えてから判断しても遅くない。私が見るところ、やはり骨太ではなく骨粗鬆症、中身が無いだけでなく、日本経済へ壊滅的打撃を与える可能性のある大変危険なものだと思う。

＞ 「痛み」のあとには楽園が、、というおとぎ話の裏がこれです。
＞ ようするに生産を増大させる何の具体的政策もないのです。
＞ 「今考えるてるからね」これしかないのです。「構造改革」派は除
＞ 名されて骨太とではなく、骨粗しょう症のスカスカの骨なので
＞ す。
＞ 思いつき・でまかせのデマゴギー、○○党内閣打倒！

なんか世界の共産党への批判を聞かされているようで、身につま
されちゃうよ。（藁

つまらんレス出すな。

下手するとほんとに日本沈没になりかねないのに。

提案。

どうみても政府の「構造改革」はあぶない。確かな見通しもなくとりあえず倒産させます、失業だしますでは政治とは言えない。

で、ともかく自公保以外へ投票しよう。よりまし内閣は無理かもしれないが、より悪くしない政府で我慢する。

しかし座して沈没を待っても仕方ないよな

あげ

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20010613k0000m020135000c.html
主要行自己資本比率：
不良債権最終処理でも低下は０・３％

　主要行が０１年３月期決算段階で抱える破たん懸念先以下の不良債権（１１・７兆円）を
最終処理しても、全体の自己資本比率は０・３％の低下にとどまることが１２日、金融庁が
自民党に提出した試算でわかった。また、資産査定を厳しくした東京三菱銀行並みに不良債
権を増やしても、０・１％の比率低下要因とわかった。金融庁は「不良債権処理が自己資本
比率に与える影響は軽い」と公的資金再注入論を否定する根拠に用いるとみられる。

不良債権処理で銀行の自己資本率が上がり、融資がしやすくなる、なんてのは大デタラメだった、ということです。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20010613k0000m020131000c.html
6月12日　21:42
企業収益見通し：０２年度は２けたの経常増益　野村金融研
野村証券金融研究所は１２日、０１〜０２年度の企業収益見通しを発表した。０１年度は
減益となるが、０２年度には２けたの経常増益を予想している。一方で、米国の景気が回復しなかったり、小泉内閣が掲げる構造改革でデフレ圧力が強まる場合など、収益を脅す
「潜在的課題」を指摘している。

まあ、「市場」屋さんは正直。小泉政権=「潜在的課題」そのものなのです。

2001年06月12日
東証：１２日　日経平均１万３０００円割れ
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200106/12/20010613k0000m020042000c.html
　１２日の東京株式市場は、日本経済の先行き不透明感から続落し、日経平均株価は前日終値比３８６円３８銭安の１万２８４０円１０銭で取引を終えた。終値の１万３０００円割れは約２カ月ぶり。［毎日新聞６月１２日］ ( 2001-06-12-18:24 )

いやもう「顕在的」課題になってるかも。ご祝儀相場も終わり、市場は正直。９０％を越えるという国民的支持の裏を読み切っている。相場主力の外人売りでしょう、こりゃダメだ、ってさ。

このスレに大量カキコしているやつの目的がわからん・・・。

おもしろよ。経済の裏がわかる。

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200106/15/20010616k0000m020021001c.html
［毎日新聞６月１５日］ ( 2001-06-15-18:31 )
景気予測：構造改革で、見通しを下方修正　民間シンクタンク
民間シンクタンク各社の０１年度の景気予測が１５日、ほぼ出そろった。実質経済成長率をマイナス０．６％〜プラス１．８％と予想。輸出、設備投資の減少による影響に加え、小泉内閣が進める構造改革政策の「痛み」の表面化による公共投資の下振れなどを懸念、３月発表の前回見通しを相次いで下方修正した。。。
個人消費は、企業部門の収益悪化による所得の抑制、雇用環境の悪化を背景に消費マインドの回復が遅れることから伸び悩むとの指摘が多い。。。

どうみても、誰が見ても、ダメな政策なんです。

2001年06月15日 ＮＹ株：ハイテク関連の業績懸念などで売り先行、急落
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200106/15/20010615k0000e020021000c.html
　【ワシントン逸見義行】１４日のニューヨーク株式市場は、ハイテク関連の業績懸念などで売りが先行し、ダウ工業株３０種平均株価は前日終値比１８１・４９ドル安の１万６９０・１３ドルに急落した。ハイテク銘柄の多い店頭市場のナスダック総合指数も７７・５９ポイント安の２０４４・０７で取引を終えた。

この国際環境で国内で倒産･失業をすすめようって、正気ではありません。
新自由主義のイデオロギーに毒されたシロートの政策です。
現実を扱えない竹中は大学へかえり数理経済に打ち込み二度と人前に出ないこと、塩ジイは健忘症の治療に専念し茶飲みばなしでもしてるのが無害でよい。

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200106/14/20010615k0000m020096001c.html
2001年06月14日 月例経済報告：
６月　景気後退局面入りを事実上認める
　竹中平蔵経済財政担当相は１４日、６月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。政府の景気認識を示す基調判断について「景気は悪化しつつある」とし、「さらに弱含んでいる」とした５月の判断を下方修正した。設備投資の増加がとまり、個人消費に弱い動きが出たことが主因。会議後に会見した同相は「事後的に見れば入ったと判断される可能性が高い」と述べ、景気後退局面入りを事実上認めた。小泉内閣が掲げる構造改革を、景気後退の中でいかに実現するかが今後の焦点になるが、同相は「日本経済に基礎体力が残っているうちに改革をしないといけない」と改革の重要性を改めて強調した。

もう下方修正ばっかり。個人消費に弱い動き？あたりまえだろ。失業させますからカネ使ってください。はい、そうですかって消費をふやすやつがいるか。

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200106/14/20010615k0000m020034000c.html
2001年06月14日
倒産：５月の負債額１０００万円以上の企業倒産は１７２４件
　帝国データバンクが１４日発表した５月の倒産状況によると、負債額１０００万円以上の企業倒産は１７２４件で今年最高を記録した。前年同月に比べ１９６件、１２・８％の増加で、５月としては戦後４番目の高水準。負債総額は１兆２１５億円と４カ月連続で１兆円を超え、５月としては戦後３番目になった。。。
今後の動向について帝国データバンクは「景気は悪材料が増えており、来年４月のペイオフ（預金の払い戻し保証額を元本１０００万円と利息とする措置）解禁を前に、経営の厳しい金融機関が生き残りをかけて債権回収を加速することも予想される。中小企業の倒産は増加傾向が続く」と分析している。

体力の残っているうちに構造改革？戦後記録樹立挑戦中の倒産騒ぎの真っ最中に？？
国会答弁でも雇用･投資促進は「これからやります、検討中です」ばっかり。失業させます･倒産させますだけ確定してる。

http://www.asahi.com/business/update/0615/012.html
不良債権処理、進んでいない　柳沢金融担当相が不満表明
１５日午前の閣議終了後、小泉純一郎首相と福田康夫官房長官、塩川正十郎財務相、竹中平蔵経済財政担当相、柳沢伯夫金融担当相が今後の経済運営について協議した。会見した福田官房長官によると、柳沢氏が「不良債権処理は思うように進んでいない。現状には満足がいかないのでさらに進めたい」と報告したのに対し、小泉首相は「しっかりやってほしい」と指示したという。その後の記者会見で、柳沢氏は「協議では、不良債権問題解決への銀行の取り組みが特に満足すべき状態ではないということがそ上に載った。これは出席者の共通の認識だと思う」と述べ、銀行に対し、不良債権処理を強く促す考えを示した。しかし、景気の低迷で、銀行には新たな不良債権が生じており、不良債権を目に見えて減らすのは容易ではないうえ、強引に進めればデフレ圧力にもなる。塩川財務相は記者会見で「その矛盾に悩んでいる」と、問題解決の難しさを強調した。(17:14)

そろってヨタロー。

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200106/13/20010614k0000m020041000c.html
地銀決算：
６４２億円の赤字に転落　不良債権処理などが影響
本業のもうけを示す業務純益は前期比１０６億円、０・９％増の１兆２４８３億円。金融再生法に基づく不良債権残高は９兆８３６９億円で、前期比１兆４７９８億円、１７・７％増加した。

貸し渋りどころか、貸しはがしと言われているような中小企業いじめでは、これまでなんとかしのいできた企業も経営危機となる。正常だった債権も不良化する。貸してナンボの地銀の経営さえ悪化する。不良債権がまた増える、処理する、また増えるの悪循環におちいるのがわからないのがいまの「経済」閣僚。「しっかりやれ」とかいってのるのが、経済はもっとわからないライオンマン。こんな政府をもった日本の大不幸。

ageage

どう？

やっぱカクメーしかないね。（藁

共産党に財政を聞くのは，犬に国際問題を聞くようなものだ。
共産党は気違いだから、まともに相手にするとピエロになる。