共産党はなぜ政党助成金を受け取らないのか？

共産党は政党助成金を「国民の税金を山分け」「強制的な政治献金」などと
して受け取っていません。しかし、同じことは議員歳費にも言えるはずです。
ならば、なぜこれらは受け取っているのでしょうか？

また、企業・団体献金を廃止しようと思えば、ドイツなどと同様に公費助成が
一定程度必要ではないかと思いますが、なぜ共産党は反対なのでしょうか？

＞１
金持ちから政治献金の無い政党は、霞を食って生きるべし。

そいや、政党助成金と引き換えに企業団体献金を廃止するんじゃなかったっけ?

党の公式な言い分としては、そもそも党の財源は個人献金が原則。
自民党などの政党が企業献金に依存するのは、国民のための党でない
証拠。むしろ、共産党のあり方が常道、という論理。
（実際、共産党自身は公費助成なしに、企業･団体献金もなしに
なんとかやっている）

あれが小選挙区制の導入とセットだったからでしょ。

偉い、とは思うけど、資金不足でテレビCMできないなどちょっと不利。

＞５
　テレビＣＭは検討中だそうな。
　じっさい、いまどきいくら多くを伝えられても
読まれないビラよりは、効果あるかもしれんなア。

＞6
そうなんですか。CM合戦はイメージ先行になってほんとはよくないのかも知れないけど、イメージでまず関心を持ってもらうのは宣伝の初歩だからねえ。
企業団体献金に対抗して個人カンパでCM料金まで集めるのはたいへんだろなあ。

共産党の収入の第一は機関紙収入
めたくそに低額で（無給じゃなかったよね？）赤旗配らせてお金集め

共産党はそういったところが強い。つきあいとかで赤旗取らされている人は多いだろうけど
付き合いがなくなったらどうなるかね。まぁ、これはどの政党でも言えることか

機関紙でもうけはないでしょう。配布を党員の（シンパも？）奉仕でやっているとしても、利益は出ないね。雑誌や一般の新聞でも広告収入が利益の元で、ブツそれ自体の売り上げ代金だけなら赤字が常識。プレステ一台売れる度に一万円の赤字、もうけはソフトで、と同じですな。
企業／団体献金無しでやっていけるところって、共産、公明くらいって聞くけど？民主はどうなんだろね。

なんかおいらが嘘をついたみたいだから数字をだすと機関紙・書籍関係収入が２７２億円、同関係支出が２１５億円
おおざっぱに差額５７億円。１９９８年度ね

党費収入と寄付（個人献金）があわせて約１９億円の収入だから、機関紙・書籍関係利益が党費・寄付の約三倍になる。

共産党の予算規模が約３０８億円で、いかに機関紙・書籍関係（内ほとんどは機関紙収入と思われる）の収入比重が高
く、また利益もでかいかが解ると思う。機関紙収入、収益が無ければ共産党は成り立たちません。

反共主義者の妄言という中傷を避けるためにソースを示しておきます。
ソースはこちら
http://www.jcp.or.jp/sosiki/Zaisei/990910_98seijisikin_jcp.html
反共のページではないですよ。

ちなみに一般紙がなぜ広告だよりの収入体質かというと、代理店経費がものすごくかかるの。
拡材とか使いまくりで、新聞社からも援助をだす。その経費がものすごい。
新聞社は購読者が払う金額の半額程度を受け取りますが、それでも取材して印刷してるだけ
だったら結構儲かります。

拡張のために身を削っているのは代理店も同じなため、自然新聞社も代理店も広告たよりの
収益構造となります。

だから、拡材とかを取りやめて拡団を使わずに、もしくはそもそも拡張に金がかからないとなる
と充分収益を上げることができます。赤旗はさらに配達費用も安い。一般紙より購読費用が
安くても十分儲かるんですよ。

自民党が個人献金を集めるため、どれくらい真剣に努力
してるのか疑問があります。

＞１２さんは９さん？

まぁ、それはともかく自民党は個人献金も必要とは思っているでしょうけど企業献金が大きいから動きは鈍いですね。

>自民党は個人献金も必要とは思っているでしょうけど
　そうか？　公費助成がないのが問題だなどと問題をすりかえているように
しか思えんが

そりゃ企業献金も公費助成も個人献金もお金が入るならみんな必要でしょうに

必要であるのと、どれだけ真剣に追求しているかは別問題。

＞１６さん
なんというか、基本的に１３の書込みって１２さんの書込みを否定していないんだよ。
わざわざ１６みたいな事を書くと言うのは、そこらへんが解っていないんだろうけど。

動きは鈍い
と
真剣に努力しているか疑問（努力していない）
は、相反していないよね？

ほう、面白いデータですね。こうなっているとは正直知らなかった。ということは、機関誌代金のなかには党の活動を支える「カンパ」的な部分があるということですな、たんなる製作コストを超えて。ま、それはそれでいいでしょう、商業紙ではなくて政党の機関誌なのだから。
それに他の政党もその気になれば機関誌で自党の政策を広めながら党財政を維持できる、ということなのですね。あとはその気があるか、という点だけですねえ。
ちなみに１２さんは別の方です。

政党機関紙を比較してみると、赤旗がダントツにおもしろい。
他政党は機関紙収入を完全にばかにしてます。
それで、税金を使うなんて・・・・なんで自民党に金をださなくては
ならないのだ〜〜〜〜〜。

おれは共産党なんかにびた一払いたくないから、
共産党は方針変更しないでください

地方議員の歳費の半分程度は党に召し上げされるそうですが、その
カネはどうなっているのでしょうか？
4000人以上の議員がいるのですから収入は150億円を下らない筈です。

1さんが仰りたいのはそういうことのような気がします。

そんなことはダンマリでしょ。
志位のピアノに化けたとか、不破の別荘のメンテに使われてるとか、
そういうのつつかれたくないだろうし。
以前同じ質問を民青にしたら、
「自民党と違ってクリーンだから公開する必要はない」
なんて言ってたぞ。単に答えられなかっただけだと思うが、
自分の発言の矛盾に気づかないところはすごいね（笑

共産党は裏帳簿を全然公表しないから、あの汚い自民党よりも
実際のカネの流れは不透明。表帳簿を「クリーン」にしてんのよ。
末端の支持者はそれ見て「さすが共産党」とか納得してるわけ。
信仰は人を盲目にするよな。

税金泥棒ってこうことじゃないの？政党は政治的主張を実現するための任意団体でしょ。なんで税金つぎこむのよ？個人カンパなんてもともと期待できない業会代表政党が税金盗んでいるだけ。共産党に反対の人はカンパしなければいいだけ、わたしゃ自民にカンパしない、したくない、でも税金がそっちへ回る。ふざけるなって。

共産党と創価はお布施泥棒

共産党アホじゃない？一時の二院クラブのように政党
申請した上でお金を受け取らないと言うようにしない
と他の政党がその分を貰うことになる。

　団体献金、企業献金、は絶対に完全に廃止すべきだ。政治団体、個人政治家
に対しても、すべて、個人献金だけにすべき。共産党の支持者ではありなせんが、
汚いカネで動く政治家、人間は無くすべきです。これを徹底すれば自ずから、
国民がコントロール出来る政治・経済システムが成立すると思います。

＞これを徹底すれば自ずから、国民がコントロール出来る政治・経済システムが成立すると思います。

かどうかは断言できないと思いますが、これが最低条件でしょうね。

未だに企業団体献金があるんですよね?、なぜなの?政党助成金に一本化するんじゃなかったの?

ゼネコン救済の公的資金の一部をミカジメ料でとりたてるためです。

＞１
マジレスです。
腐っている政党が多いから政党助成金なんていらないのです。
でも組織から独立した個人的にいい人の議員だったらそれに見合う歳費をあげて、
いいじゃないですか。
公明党や共産党の支持者はボランティアで選挙運動する人が多いけど、
なぜ自民党の支持者はボランティアで選挙運動できないのだろう。
不思議だ。

↑洗脳の有無だろ

＞３２
金が無いと選挙が出来ないのは自民党。
ボランティアで選挙が出来るのはそれ以外の政党。
まあ一部労組で半強制というのもあるが。

ボランティアって奇妙な制度だよな。

働いたんなら金取れよ。　あるいみ無責任ともいえるし。

>>31
自民党は共産党や公明党と違ってノンポリの政党だからね。
投票は辛うじてするがカネは出さないし選挙運動も手伝わない、
というのが少なくとも93年以前の平均的な国民の態度。

　被選挙権を行使する、選挙に出馬する際に最低でも一千万円のカネが
必要です。この不条理な制度も改め、どんなに貧乏な人でも堂々と選挙
に打って出る事の出きる制度も考えなくてはならないと思います。

　選挙の七つ道具と交換に支払う、ブルジョア独裁の為の「カネ」だろ？

３８　＞ボランテｲアって奇妙な制度だよな。
　　　＞働いたんなら金取れよ。あるいみ無責任ともいえるし。

　　ボランテｲアという意味は、そもそも具体的にどういう事なのですか？
　　完全なる無給奉仕活動ですか？　それとも一定額金を受け取るのでしょうか？
　　やはり、金を貰ったら、何らかの見返りとして、その代償をしはらうのでしょうね？
　　もっと、日本語で分かりやすく具体的に定義するべきだと思います。

労働奉仕とか無給労働ってところかなぁ。

政治活動は報酬を対価とする労働ではないですね。これが労働になってしまうのはお金でしか人を動かせない政党の場合でしょ。だからお金がいる訳。

つまり洗脳ってこと

共産党は､「生協」から献金と､人手を借りて選挙運動をしています!

え〜!もう行くのやめよう!

42＝43
自作自演はやめようね。
○○○みたいでみっともないから。

それはともかく生協のカネと人手が共産党に流れ込んでるのは事実だろ。
もちろん生協の組合員全員が、なんてくだらんことは言うつもりはないが。

「新日本共産党宣言」を読む
―　革命政党の本質は変わるのか　―（６）

助成金拒否の本当の理由
党経理の公開を嫌う

「企業献金」禁止に政治的思惑

　わが国の政治は、政治資金規正法を強化すればするほど、
皮肉なことに金銭面での腐敗が強まっている。
政党助成金制度はこうした過程で、政治資金集めを
厳しく制約する代わりに設けられたものだ。
この助成金について、不破委員長は第一章の
「政党助成金は道理が通らない」の項目で、
「国民に対する強制的な政治献金であり、
憲法が定めた政治信条をおかすもの」と糾弾している。

　また、「政党の背骨を壊す『企業献金』と『助成金制度』」の項目では、
企業・団体献金は、「資金的な圧力で政治をゆがめるもの」であり、
「団体献金のために、加盟している会員、組合員の
政党支持の自由が頭から無視されてしまう」と指弾している。
これが、共産党が助成金を受け取らない理由とされている。

　マスメディアが発達した議会制民主主義国家の場合、
政治家が国民の支持を得るためには多大な資金が必要である。
議席数と立候補者の数が同じであり、立候補者が独裁政党である
共産党から指名される共産主義国と違う点である。

　共産主義国では候補者同士の競争がないから政治にカネがかからず、
その限りでは「政治は清潔」と言えるかもしれない。
しかし、忘れてならないのは、このような政治システムでは政府内で
汚職が蔓延し、議員は立場を利用した特権を享受しているという点だ。
これらの点は、共産主義国家に共通して見られる現象である。

　共産党や公明党は「選挙に際して他党の候補のように、
選挙にカネがかからない」と言われる。共産党員や、公明党の
バックにある創価学会員が手弁当で、公認候補を支援してくれるからだ。
また、“市民派”を自称する候補者も、ボランティアの支援で政治資金が
少なくて済む。これが「選挙の本来あるべき姿」だと強調する向きもある。

　しかし、共産、公明両党や市民派の候補者が「カネがかからない」
というのは、誤解だ。それらの候補に提供された支援者の機会費用を
計算すれば、莫（ばく）大な金額になる。機会費用とは、
労務提供者が他の場所でその時間働けば得られる報酬額である。
だから、自民党だけでなく、共産党、公明党の候補者も、
同様に巨額のカネを使っていることになる。

　それに世の中には、「カネはあるが時間のない人」
「時間はあるがカネのない人」さまざまだ。
前者が支持する政治家にカネを出すのが悪くて、
後者が時間（労務）を提供するのは善とは単純に言えない。
留意すべきは、資本主義社会は個人（自然人）だけでなく、
企業、労働組合、宗教団体などの各種社会団体（法人）も
重要な構成メンバーであるという点だ。

　議会制民主主義は、各種の利益団体が自己に有利な政策を
採用するよう代弁者を国政の場に送り出すといった側面がある。
自然人だけが代弁者を支援する権利があり、
他の構成メンバーには権利を否認するのは筋が通らない。

　共産党の本音は、企業・団体献金を禁止すれば、
それらに依存している度合いの最も低い共産党が
一番有利になるからというにすぎない。その意味では、
自党に有利な選挙制度を作ろうとするゲリマンダーの一種である。

　政党助成金受け取り拒否は、同党の経理を自治省に
届け出たくないからである。それは図らずも、同党に
戦前から付きまとう経理の不明朗さを証明していることにもなる。

　また、党経理を公表する必要のない選挙活動費の一部負担の
恩恵は、国や地方公共団体から受けている。
さらに、共産党は、国政選挙はむろん地方自治体選挙で最も
多く“泡沫候補”を立てており、選挙経費を無駄遣いしている。
それでも、多くの国民は我慢して税金を支払っている。
それは国民が支払うべき民主政治のための経費と理解しているからだ。

　それ故、企業・団体献金反対、助成金受け取り拒否のいずれも、
正義面して威張れるものではない。不破委員長は政党助成金を
「強制的な政治献金」と言う。だが、共産党を支持しない
多くの国民にとってみると、共産党議員に支払われる歳費、
秘書の給与や共産党候補者に費やされる選挙費用は、
不破流の論法だと「強制的な政治献金」であり、
「政治的信条をおかされている」ということになる。

（日本共産党問題取材班）

＞企業、労働組合、宗教団体などの各種社会団体（法人）も
重要な構成メンバーであるという点だ。

あほ。本来自然人としての人格をもたない企業などに契約を含む法律行為を可能とするための観念的擬制が法人。人ではない団体に政治行為である献金をさせるためではない。この法人認識が正しいなら株式会社が立候補できる。

そういうこと。それで倒産したら、債権処理でアメリカに議席売るんですかね？勝共に論理構成してもらうなんて恥じだね＞反共各位

空前の財政難のおり、政党は税金泥棒止めて、企業は本業へ戻ろう。結果として左翼がのびてもそれは国民の意志。カネで左右しようとするんじゃないよ！

賛成あげ。

>8氏
うーん、やっぱりご返答頂けませんか。(^^;
どう考えても、共産党の収入の過半は議員歳費が元だと思うのですが…

1さんが例に挙げられているドイツは、自治体の議員の歳費の支給額が低く
抑えられております(日本の4、5分の1だったか)。日本でも議員歳費を抑えたら
納税者が喜ぶでしょうが、上記のような状態では共産党は反対でしょうね。

憲法裁判でも八幡製鉄事件他で法人の政治活動･献金が合法化されている。
でも、今の日本人だったら最悪こんなことがある。会社がゼネコン建設会社
勤務だとしたら会社の支持政党は自民党。その会社の労働組合は、社会党。
本人は安保反対の学生運動世代の人間だからひそかに共産党の赤旗を
取っている。
でも住んでいる地域は日蓮宗ばっかりで公明党。法人の献金を認めると
一社会人の給与が、いくつの党にも入って金権政治を生む。
　憲法学者は法人の政治活動をむしろ積極的に認めているけど、サラリーマンに
なったらその悲哀がわかるでしょう。

そもそも論でいうと、
支持もしてない「政党」に自分の払った税金をとられる制度だから反対してるのです。
反対しているのに受け取っていたら矛盾しているから受け取らないのです。

議員歳費になると公務員としての給料という事でしょ？
だから少し話が違いますね。

日本国憲法第４９条【議員の歳費】
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

８じゃないけど、そこで引いてあるURLだと収入のほとんどが機関紙だから議員の歳費なんてあまり意味ないんじゃないの、共産党にとって。それに本人へまわす分を考えると、ほとんど関係ないんじゃない？
歳費自体は議員がきちんと国会活動するためには必要でしょう。政党の費用を国がもつのとは全然違う。

ああ、ごめんね
だいぶ前に指定でおよびかかってたのね。
最近総合火力演習いったり、色々と忙しくてさ・・・

で、議員歳費は確かに半分党がめしあげているんですけど、それに対する明細、というか区分けがなされていません。
共産党が普通の予算とは別枠で処理しているのかもしれませんね。
少なくとも既存の予算枠には収まらないと思います。その点の会計は不明瞭といえます。

ただ、議員歳費の半額より選挙による支出の方が当然多いと思われるので（共産党は金のかからない選挙を
していると言われるかもしれませんが、それでも歳費の半額以上はかかるでしょう）、共産党に対する収入への
寄与はプラスよりもマイナスではないかと思います。

まぁ、あまりご期待通りの答えじゃないかもしれませんが。

http://www.worldtimes.co.jp/j/kyousan/kyo/ks000910.htm

９９年政治資金、政党でトップ

公設秘書は専従活動家として党に寄付

　自治省が８日付の官報で発表した１９９９年分の政治資金収支報告（自治相所管の中央分）によると、共産党は収入３０２億３８５６万円（前年比＝以下略＝２％減）、支出２９９億３２６９万円（３．１％減）で収支ともに政党の中でトップだった。

　共産党中央機関紙「しんぶん赤旗」８日付によると、収入のうち機関紙誌・書籍などの事業収入が２５６億９９１万円（４．５％減）と８４．７％を占める。党費収入は１３億６３８１万円（１．１％減）で事業収入とともに減少した。これについて、上田均財務・業務局長が同紙上で「昨年が国政選挙のない年であったこと、残念ながら機関紙誌発行部数が一昨年より若干減り、機関紙誌等の事業収入が４．５％減った」と説明している。

　収入で増加したのは寄付（１２億３６５１万円、１１７．９％増）や納付金・借入金など（２０億２８３３万円、２３．３％増）となっている。寄付などが増えた理由として、同紙上で上田氏は党本部ビル建設の募金、国会議員公設秘書給与からの寄付などを挙げている。

　国会議員公設秘書の給与からの寄付について、上田氏は同紙上で「わが党の国会議員の公設秘書は、党中央委員会で活動する専従活動家の一員という性格を持っており、一人一人の実際の給与は、本人の了解のもと、中央委員会勤務員の統一した基準で支給されています」と述べ、国の歳費から支給される秘書給与と、それより安い「統一した基準」の給与の差額を党に組織的に寄付している事実を明らかにした。

　その一端について、今年の月刊誌「文芸春秋」３月号で元共産党参院議員秘書・兵本達吉氏が手記の中で触れている。その内容によれば、秘書最後の年に参院から支払われた給与は年額１１７０万円で、党を経由して支払われた給与は税込みで６００万円。初めて秘書になった時は月給２７万円のところを党から支払われた額は５万３０００円。また、党を除名されなければ退職金２７００万円のうち党を経由して３００万円の支払いになることになっていたと述べている。

　９９年の共産党の国会勢力はそれまでの躍進の波に乗って衆院２６議席、参院２３議席の合計４９議席でこれに３人の公設秘書が付けば、共産党議員秘書は最大１４７人にもなる大所帯に。兵本氏の手記内容から推察すれば、組織的に全公設秘書から党に“上納”される寄付金は軽く億単位に上るもので、寄付収入のうちの一定の割合を占めるとみられる。

　一方で、共産党は同紙１面トップで「強まる政党助成金頼み」との見出しを張り、「国民の税金を分け取りする憲法違反の政党助成金」などと批判し、同党が政党助成金を拒否していることを自画自賛している。が、公設秘書の給与も税金から賄われていることも事実であり、「本人の了解」とはいえ組織的な秘書給与からの“上納”は「税金を分け取りする」こととさしたる違いはないはずだ。

　また、共産党は党員３７万人を豪語するが、党費収入が１３億６３８１万円にしかならないのは割に合わない。同党規約６１条には党員の実収入の１％が党費だが、これによると全党員の総年収は１３６３億８１００万円で単純に３７万人で割れば３６万８５９７円が党員の平均年収になってしまう。

　逆に、党費収入を総務庁統計局統計センターの昨年のデータによる勤労者世帯の世帯主の平均年収５６２万円で割れば党員数は２万４２６７人。所得の最も低い第�T階級の世帯主の平均年収３１９万円で割っても４万２７５２人となり、これを家族ごと党員という世帯と見ても１０万人を超える程度と考えられる。同規約６１条には、生活困難などを理由とした党費免除・軽減の規定もあるが、それを考慮に入れたとしても、３７万人党員の実体が疑われるとともに、いかに党費納入率が悪いかがうかがわれる。


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(c)The World Times.

>52
>そもそも論でいうと、
>支持もしてない「政党」に自分の払った税金をとられる制度だから反対してるのです。
>反対しているのに受け取っていたら矛盾しているから受け取らないのです。

反対しているからって一旦決まったら受け取るのもありうるんじゃないの？
消費税に反対してても支払うのと同じでさ。どっかの地方議会で、給与値上げに反対してたけど
決まった後は受け取ったっていうことがあったと思う。
共産党の論理としては、「反対だから受け取らない」じゃなくて、
「憲法違反だから受け取らない」だったと思います。
あえて法律として決まったのに拒否する論理としては「憲法違反」くらい
じゃないといまいち説得的じゃないと思うからありうる言い分だとは思う。
　ただ、ハッキリ言って共産党って、この政党助成金拒否をあまり
アピールしてないよね。受け取り拒否ってのは、まあポーズの面もあるにせよ、
格好いいとは思う。私の知人（べつに「左」じゃない）も感心してた。
それこそ助成金禁止を一大公約にしてもいいくらいなのにな。
傍からみてて、無理して受け取ってない割に報われてないなあ、って思う。

武士はくわねど高楊枝、いさぎよくいきましょう。

企業団体献金と見返りの利益供与、見苦しい。

あげます

とりあえず、共産党断固不支持の俺としては、払った税金が
共産党に流れないのは好ましい。今後も受け取り拒否してくれ（藁

>60
俺の汗水働いて納めた税金が
お前に使われると思うとぞっとするよ。

>61

　何わけのわからんこと言ってんだ？　いつお前の税金が
俺のために使われてるんだ？　偉そうに言うほど稼いでん
のかね。党員ならどうせ大した稼ぎでもなかろうに（藁
　ぞっとするのは大いに結構。せいぜい悔しがってくれ。
お前にできるのは悔しがるくらいしかないもんな（ププ
　それが気に入らなきゃ政権とって処刑するかい？　たしかに
お前らみたいなのが政権とったら福祉なんかも露骨に思想で差別
しそうだな。こうやってちょっと冷やかすとすぐムキになって本音
をボロボロこぼすようじゃ、政権は夢のまた夢だろうね。プププププ（藁

＞６２
いちいち反応するなって

＞６３
だってそれが仕事だからしょうがない。