日本共産党幹部宅盗聴事件Part2

鴻池大臣もいうように落ちてくるミサイルを撃ち落すことは不
可能です。ほぼ真上で迎撃することになるので、万一当たっても被害は甚
大です。住民の安全など守られません。一発5億円のＰＡＣ３で儲かるの
は軍需産業だけです。
　そもそも、北朝鮮は宇宙条約に加盟して事前申告などを行い、「人工衛
星」発射の正規の手続きを踏んでいます。「『人工衛星』も『ミサイル』
も同じ」というなら、日本の「人工衛星」も「ミサイル」です。「ハワイ
に向けたコースだからミサイルだ」ともいわれます。そうであるなら、ア
メリカに向けたものです。アメリカ防衛のためにアメリカに向けられたミ
サイルを撃ち落すということなら、憲法で禁じられた集団的自衛権の行使
に当たります。日米のミサイル防衛システムの配備がミサイル軍拡競争を
呼び起こしたという経緯も見逃すわけにはいきません。
　日本政府が、北朝鮮の「人工衛星」打ち上げを口実に、確率的に無に等
しい事態を想定していたずらに「不安と恐怖」を煽るのは、弾道ミサイル
攻撃など「新たな脅威・多様な事態」に対処する戦時態勢作り自体が目的
だといわざるを得ません。しかも今回のＰＡＣ３の朝霞への移動展開は、
自衛隊は自衛隊を守るために存在することと、中央即応集団司令部が設置
されるなどしている朝霞駐屯地がいかに重要施設かを物語っています。今
後、アフガン派兵などを念頭に、さらに朝霞駐屯地が強化されると思われ
ます。