最低保障年金

低所得者の保険料を補助　年金「最低保障」の具体案

　厚生労働省は２６日、公的年金の保険料未納や無年金、低年金問題への対策として、低所得者の
保険料を一部補助して将来の年金給付を最低限保障する仕組みの導入や、２５年の最低加入期間の
短縮に向けた改革案をまとめた。
　２９日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で提示する。ただ、必要となる財源
の規模や導入時期には触れていない。
　麻生太郎首相は基礎年金を全額税で賄う税方式の導入を就任前に一時主張し、民主党も税方式を提案。
厚労省の改革案は社会保険方式の維持を基本的な前提としており、税方式移行論をけん制する狙いも
ありそうだ。
　基礎年金（国民年金）は現在、４０年納付した場合の満額でも月額６万６０００円。２５年では月額
４万１０００円にすぎず、高齢者の生活保障には不十分との指摘がある。
　これを受け厚労省は、所得が少ない国民年金加入者に保険料の一部を補助する案のほか、低所得の単身
受給者らに上乗せ給付する案などを示す。ただ、新たに多額の財源が必要となる。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008092601001255.html

厚生労働省も民主党も財源なくして新たな制度を導入しようと
している。
世界で日本はアメリカに次ぐ大借金国なのである。

アメリカはいざとなったら徳政令で日本や中国などが大量に
持っているアメリカ国債をちゃらにして自国の復興を目指すことが
可能となる。（ただしアメリカの国際的な信用はすべて
なくしてしまうことにはなるけど・・・。）

日本はというと日本の国債のほとんどは日本の金融機関が買って
いるから日本の徳政令になると日本国内が滅茶苦茶になってしまう。

財源なしに最低保障年金を実施すると間違いなく徳政令を出さざるを
得なくなって、徳政令ですべてをリセットしないと日本という国が
成り立っていかなくなる。