291 :
革命的名無しさん:2007/08/31(金) 11:14:49
同士そのもの
292 :
革命的名無しさん:2007/09/03(月) 01:22:07
なるとしたら、共和主義の左翼だな。
293 :
革命的名無しさん:2007/12/17(月) 13:02:43
※参考:「図解これがネットウヨク(保守派)」
/ ̄ ̄ ̄ ̄\←日教組への反発を言い訳に勉強しなかったので中身からっぽ。
( 人____)
|ミ/ ー◎-◎-)←「株」という字が「妹」に見えてしまうほどのヲタク。
(6 (_ _) )
_| ∴ ノ 3 ノ←元慰安婦の女性を「売春婦」呼ばわりして恥じない。
(__/\_____ノ__
/ (__)) )
[]_ | | 日本会議ヽ←国民の歴史という「大きな物語」との一体感に酔い痴れている。
|[] | |______)
\_(___)三三三[□]三)← いま童貞。これからもずーっと童貞。
/(_)\:::::::::::::::::::::::/
| 正論 |::::::::/:::::::/
(_____);;;;;/;;;;;;;/
(___|)_|)←戦争被害者の声を踏みにじることによってしかアイデンティティーを維持できない。
<小泉元首相>「 民 主 党 は 自 民 反 主 流 派 だ 」町村派総会で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071004-00000011-maiall-pol 「民主党は(自民党)反主流派で、 協 力 政 党 だ」−−。
約6年半ぶりに出身派閥の町村派総会に出席した小泉純一郎元首相がマイクを握り、出席者の爆笑を誘った。
民主党の小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長らを「みんな元自民党だ」と指摘したうえで
「かつては小沢さんのグループ(旧竹下派)が主流派で、我々は反主流。今は民主党が反主流だ」とたたみかけた。
4代続けて首相を生んだ町村派の“わが世の春”を謳歌(おうか)するかのような「小泉節」に、場内はわいた。
一方、小泉氏は「参院選の結果、自民党も民主党も『拒否権』を持った。民主党は選挙では対立候補だが、
国 会 の 政 策 論 争 で は 協 力 政 党
と思った方がいい」と自民、民主両党の協力の必要性も強調した。
小泉氏は01年4月の自民党総裁選を機に派閥を離脱。
首相退任から約1年が過ぎたことから「支えてくれた派閥のみなさんにお礼も言いたい」として、この日は特別ゲストとして参加したが、今後も派閥には復帰しないという。
■騒ぎの影に隠れてコッソリ衆議院を通過した、WEより最悪な労働契約法!
民主党は 参 議 院 で の 労 働 契 約 法 の 通 過 に 協 力 す る と言ってる。
●総則事項
・労働者の個別同意が無くても労働条件の変更は可能(=無断変更可能)
・正社員の労働条件を引き下げたいけど現状の法律が邪魔(=労働基準法などの無力化)
●就業規則で定める労働条件と労働契約の関係等の明確化
・就業規則の個別労使間での合意(届出や周知)は失念してもOK(=無断変更可能)
・過半数組合や過半数代表者との合意は必要ない(=権利濫用)
・過半数代表者は一人でOK(=社長ワンマン経営の助長)
●重要な労働条件に係るルールの明確化
・出向や転籍について、口頭説明したことにすれば命令は有効(=権利濫用)
・権利濫用を防止するためのルール化はしたくない(=権利濫用)
・試用期間中でも自由に解雇できるようにしたい(=権利濫用)
・労働協約又は就業規則の根拠が無くても懲戒権を使用できるようにしたい(=権利濫用)
・雇用側に不利益となり得るルールの立法化は避けるべきである(=権利濫用)
●労働契約の終了の場面のルールの明確化
・普通解雇:平成15年に法改正された労働基準法18条の2は自由な解雇の妨げになっている
原則として解雇を有効にすべきである(=権利濫用)
・整理解雇:解雇理由として必要な要素を法令化するのは避けるべき(=権利濫用)
・解雇紛争の金銭的解決額は企業リスクを抑えるために下げるべき(=権利濫用)
・労働者の重過失以外でも賠償させることを可能とすべき(=権利濫用)
・「労働者に対して執拗な退職の勧奨及び強要を行ってはならないこととする」という規制は避けるべき(=権利濫用)
●有期労働契約をめぐるルールの明確化
・短期契約社員を一定期間雇用後に正社員登用義務付けるのは不要(=派遣社員・契約社員の永続化)
●国の役割
・個別労働関係紛争解決にあたり、行政が助言や指導等を行う必要はない(=労働基準監督署の締め出し)
内閣府 労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見(平成18年7月21日)
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2006/0721/item060721.pdf
民主党の憲法提言(10月31日、憲法調査会発表)
※「憲法提言中間報告」(要約版)はこちらに公開
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0058.html 1.「国連憲章上の『制約された自衛権』について明確にする」(民主党提言p15)
−−−>九条改憲
2.@「国家緊急権を憲法に明示」(p5)・・・通常の手続きによらない財産権制限
A「憲法付属法として『安全保障基本法(仮称)』を定める」(p16)・・・軍事力の容認を正当化
−−−>戦争国家体制の条件整備
3.「<国家と個人の対立>や<社会と個人の対立>を前提に個人の権利を位置づける考えに立つのではなく、国家と社会と個人の協力の総和が『人間の尊厳』を保障する」(p9)
−−−>近代立憲主義の精神を敵視!
4.@「憲法は・・国民統合の価値を体現」(p1)、「自立」の強調(p2)・・・社会権への配慮が欠如
A「自由な労働市場の確保」(p11)・・・国・企業の責任のがれ
−−−>憲法を弱肉強食の自己責任社会の指針にする
297 :
革命的名無しさん:2007/12/18(火) 13:43:27
<小泉元首相>「 民 主 党 は 自 民 反 主 流 派 だ 」町村派総会で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071004-00000011-maiall-pol 「民主党は(自民党)反主流派で、 協 力 政 党 だ」−−。
約6年半ぶりに出身派閥の町村派総会に出席した小泉純一郎元首相がマイクを握り、出席者の爆笑を誘った。
民主党の小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長らを「みんな元自民党だ」と指摘したうえで
「かつては小沢さんのグループ(旧竹下派)が主流派で、我々は反主流。今は民主党が反主流だ」とたたみかけた。
4代続けて首相を生んだ町村派の“わが世の春”を謳歌(おうか)するかのような「小泉節」に、場内はわいた。
一方、小泉氏は「参院選の結果、自民党も民主党も『拒否権』を持った。民主党は選挙では対立候補だが、
国 会 の 政 策 論 争 で は 協 力 政 党
と思った方がいい」と自民、民主両党の協力の必要性も強調した。
小泉氏は01年4月の自民党総裁選を機に派閥を離脱。
首相退任から約1年が過ぎたことから「支えてくれた派閥のみなさんにお礼も言いたい」として、この日は特別ゲストとして参加したが、今後も派閥には復帰しないという。
■騒ぎの影に隠れてコッソリ衆議院を通過した、WEより最悪な労働契約法!
民主党は 参 議 院 で の 労 働 契 約 法 の 通 過 に 協 力 す る と言ってる。
●総則事項
・労働者の個別同意が無くても労働条件の変更は可能(=無断変更可能)
・正社員の労働条件を引き下げたいけど現状の法律が邪魔(=労働基準法などの無力化)
●就業規則で定める労働条件と労働契約の関係等の明確化
・就業規則の個別労使間での合意(届出や周知)は失念してもOK(=無断変更可能)
・過半数組合や過半数代表者との合意は必要ない(=権利濫用)
・過半数代表者は一人でOK(=社長ワンマン経営の助長)
●重要な労働条件に係るルールの明確化
・出向や転籍について、口頭説明したことにすれば命令は有効(=権利濫用)
・権利濫用を防止するためのルール化はしたくない(=権利濫用)
・試用期間中でも自由に解雇できるようにしたい(=権利濫用)
・労働協約又は就業規則の根拠が無くても懲戒権を使用できるようにしたい(=権利濫用)
・雇用側に不利益となり得るルールの立法化は避けるべきである(=権利濫用)
●労働契約の終了の場面のルールの明確化
・普通解雇:平成15年に法改正された労働基準法18条の2は自由な解雇の妨げになっている
原則として解雇を有効にすべきである(=権利濫用)
・整理解雇:解雇理由として必要な要素を法令化するのは避けるべき(=権利濫用)
・解雇紛争の金銭的解決額は企業リスクを抑えるために下げるべき(=権利濫用)
・労働者の重過失以外でも賠償させることを可能とすべき(=権利濫用)
・「労働者に対して執拗な退職の勧奨及び強要を行ってはならないこととする」という規制は避けるべき(=権利濫用)
●有期労働契約をめぐるルールの明確化
・短期契約社員を一定期間雇用後に正社員登用義務付けるのは不要(=派遣社員・契約社員の永続化)
●国の役割
・個別労働関係紛争解決にあたり、行政が助言や指導等を行う必要はない(=労働基準監督署の締め出し)
内閣府 労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見(平成18年7月21日)
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2006/0721/item060721.pdf
民主党の憲法提言(10月31日、憲法調査会発表)
※「憲法提言中間報告」(要約版)はこちらに公開
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0058.html 1.「国連憲章上の『制約された自衛権』について明確にする」(民主党提言p15)
−−−>九条改憲
2.@「国家緊急権を憲法に明示」(p5)・・・通常の手続きによらない財産権制限
A「憲法付属法として『安全保障基本法(仮称)』を定める」(p16)・・・軍事力の容認を正当化
−−−>戦争国家体制の条件整備
3.「<国家と個人の対立>や<社会と個人の対立>を前提に個人の権利を位置づける考えに立つのではなく、国家と社会と個人の協力の総和が『人間の尊厳』を保障する」(p9)
−−−>近代立憲主義の精神を敵視!
4.@「憲法は・・国民統合の価値を体現」(p1)、「自立」の強調(p2)・・・社会権への配慮が欠如
A「自由な労働市場の確保」(p11)・・・国・企業の責任のがれ
−−−>憲法を弱肉強食の自己責任社会の指針にする