基礎年金を全額税方式にすべき。
現在の国民年金は、未納者の増加、専業主婦の特権、25年以上納付の制限、
届出ミスの多発、無年金者の増加、年代別給付の格差、など問題が多い。
ましてや、強制徴収は人件費や事務経費がかかり過ぎて、税金の無駄使いである。
これらの問題は、基礎年金の国庫負担割合を
1/3から1/2に変えても、根本的な解決にはならない。問題の先送りに過ぎない。
基礎年金の全額税方式に反対するのは、
おそらく年金官僚とそれらの天下り先団体だ。
全額税方式にすれば、年金官僚の仕事が減り、組織がスリム化されるからだ。
あと、議員年金も廃止すべきである。
今の時代、公務員は別として、民間企業の会社員には、
退職金は保証されていないのに、議員には退職金がないからという理由で、
現役時代に安定した収入を得ていながら、
議員年金の廃止に反対するのは、理解できない。
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名無しさん@3周年:04/01/21 19:38
板違い
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名無しさん@3周年:04/01/21 19:43
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名無しさん@3周年:04/01/22 23:32
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名無しさん@3周年: