「反有事法制内閣を選ぼうジャパンリーグ」では
4月5日(土)9:00から4月11日(金)21:00まで
『プレ東京都知事選挙』と題してネット投票を行うことになりました。
投票結果は11日夜に最終集計し、マスコミ各社に流します。
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この会は、戦争中毒の危険な政治家たちの実態を広く明らかにし
反有事法制内閣を市民の手で選ぼうと結成されたものです。
告発第一弾は、石原慎太郎(東京都知事)その他、小泉、安部、石破、平沢など
●落合恵子(クレヨンハウス主宰)
●佐高信(評論家)
●辛淑玉(人材育成コンサルタント)
http://www11.ocn.ne.jp/~no-yuji/ http://164.46.104.197/cgi-bin/vote/kiyoki.cgi
北条浩(創価学会四代会長=故人)以下、創価学会関係者四人を被告とする「日本共産党・宮本顕治宅電話盗聴」裁判は、
八年間(昭和五十五年八月〜六十三年四月)続いた。 一審・二審とも、判決は被告側の全面敗訴だが、前回に引き続き、
宮本顕治弁護団による「第一審最終準備書面」(昭和五十九年十二月)を紹介する。
前回、同準備書面の中から「三、本件加害の特徴とその違法性」を記した。
今回は、「2、池田大作、創価学会の社会的責任」からスタートする。
「本訴訟においては、盗聴に関する不法行為責任の構成上、被告は北条浩以下五名にとどめられた。
しかし、後に詳述するように、本件盗聴行為は、宗教団体創価学会の業務と別個に行なわれたものでなく、
創価学会の業務として、その組織を使って行なわれたもので、被告らはその不法行為において中心的役割をになったものとして追及されているのである。
したがって、本件盗聴行為の全体を考察するにあたっては、訴外ではあるが、
当時の創価学会会長池田大作、および宗教団体創価学会の果たした役割を見ることが不可欠である」 とし、
池田および創価学会の社会的責任を、次のように追及している。 「池田大作会長(現・名誉会長)は、
創価学会の最高指導者として、同会の主要業務の最高決裁者・指揮者であり、かつ同会の行動は
そうとう細部にいたるまで『報告書』によって池田会長まで集約されるシステムが確立されていた。
本件盗聴の動機をなす言論出版妨害問題への対処においても、対策会議を行ない、陣頭指揮をとっている。(以下略
http://www.toride.org/tap/tap8.htm あとはご自分でどうぞ