共産党･新左翼の拉致･北朝鮮分析は？

共和国の誠実な姿勢

キムジョンイル総書記は、自主、平和、協調の新世紀をきり拓くために日朝首
脳会談を成功させようと努力しまし た。そのために日本政府が要求する拉致問
題も朝鮮としてはこれまでありえないとしてきた問題でしたが、再度、調 査したのです。
日本の場合でも、犯罪を犯せば、一般的には隠そうとします。企業や大学で
犯罪を犯せば、往々にして企業ぐる み、大学ぐるみで犯罪の隠蔽がおこなわれ
ます。ましてや軍隊においては、活動自体に秘密主義がうちたてられているた
め、調査に応じない状況があるのです。
朝鮮は、今年8月はじめ、国防委員会指導部の指示により、特別調査委員会を設置し、
これまでをはるかに上回る 最大規模の全面的な調査をおこない、9月16日、日朝首
脳会談の前日に結果を集計したと公表しました。この調査に よって拉致の事実が
はじめて明らかにされました。

キムジョンイル総書記は、拉致の事実を認め、拉致は特殊機関の一部がおこなった
ことであると明らかにしました。
1970年代後半に一つのグループが日本から横田めぐみさんたちを拉致していきま
した。そして1980年代初頭にも う一つのグループがヨーロッパから日本人を拉致しました。
特殊機関は少数で構成され横の関係がまったくありません。特殊機関には、軍事
規律がうちたてられ、部下は責任 者の命令に従わなくてはなりません。
このような特殊機関のなかの二つのグループの責任者が、軍隊の活動の秘密主義
的性格や軍事規律を悪用し、 拉致をひきおこしました。彼らは、職権乱用などの
容疑で裁判にかけられ、朝鮮の法律と軍事規律違反により、一人 は死刑になり、
もう一人は長期刑に処されました。
また朝鮮は日朝首脳会談後、朝鮮労働党管轄下の特殊機関を古い時代の遺物とし
て解体したと発表しました。
朝鮮が公表した調査結果をみると、これまでの日本のマスコミ報道の多くが
まったくウソであり、いかに信用できな いものであるかがわかります。

マスメディアはヨーロッパから拉致した有本恵子さんはよど号グループが拉致に
関与したと報道しており、よど号の メンバーに逮捕状まで出されていますが、
朝鮮は特殊機関が接触し連れて行ったと発表しています。これまで公安 情報に
もとづいて、大韓航空機爆破事件の犯人とされているキムヒョンヒに日本語を
教えたのがリウネと呼ばれてい た田口八重子さんであると報道されていました。
朝鮮が明らかにした拉致被害者の名簿のなかに、田口八重子さん の名前があった
ことをもって、朝鮮が大韓航空機事件に関与したことが確実であるかのように報
道されました。しか し、朝鮮は田口八重子さんが朝鮮にいたことは事実である
が、リウネと呼ばれた日本人はいないと明らかにしました。
朝鮮が拉致の事実を認めたことを契機にして、反動は悪意をもって誇張して反
朝鮮宣伝を開始しました。
マスメディアは朝鮮は国家ぐるみで拉致をおこなったと宣伝していますが、
事実に反しています。拉致は今回の調 査によってはじめて明らかにされたことであり、
朝鮮のほとんどの人は知る術もありませんでした。

拉致被害者たちは朝鮮名を名乗り、ほとんどの人が子どもにも隣近所の人たちにも
自分が日本人だということを明 かしませんでした。朝鮮にはおよそ10万人の
在日朝鮮人が帰国しており、その子どもたちも含めると帰国した在日朝 鮮人と
その家族が相当数いますから、ことばが少し変わっていても、在日朝鮮人で通用
してしまいます。まわりの人 たちがおかしいと思っても、日本からきた朝鮮人
を特別な目でみてはいけないという心情から立ち入る対応をしない ものです。
拉致被害者たちが日本人であるということを朝鮮のほとんどの人は知らなかった
のであり、ましてや拉致 されたなどということは思いもよらないことだったのです。
拉致被害者たちはまた、最初から外国の賓客としての待遇を受け、何不自由
ない生活を保障されて、その子どもた ちは大学にまで行っているということです。
すでに亡くなった人についても朝鮮は可能な限り調べています。ところが、
日本政府は、亡くなっている人の死亡原 因が石炭ガス中毒や交通事故という
のは不審であるとして、再調査を要求しています。日本では朝鮮が意図的に隠
蔽しているかのように悪意をもって報道されています。

日朝首脳会談後の朝鮮の対応をみれば、朝鮮が日本や世界の国々と協調して進
むために、一貫して誠実に努力 していることが明らかです。
朝鮮は日本や世界と手を携えてともに生きる道をすすむことを表明し、自分た
ちの欠点や過ちをすべて明らかにし ました。キムジョンイル総書記は最高指導
者としての立場で謝罪し、再発防止を確約しました。
朝鮮は日朝首脳会談で交わした約束を誠実に実行に移しており、拉致問題は基
本的に解決しています。残された 問題は拉致被害者の現状復帰など実務的問題だけです。

小泉首相訪朝の背景

日朝首脳会談は、朝鮮にとって、日朝関係を改善し、世界との関係を新しい世紀に
ふさわしいものへと改善するた めの出発点であったといえます。
しかし、小泉首相は、自身の政権の延命とアメリカの世界戦略遂行のためにアメ
リカの外交官のような役割を果た すことを目的として日朝首脳会談にのぞみました。
小泉首相はアメリカの要請にそってわずか1か月あまりの間に、対朝鮮政策をつぎ
つぎと変えてきました。
日朝首脳会談前の国交正常化を先行させて拉致問題をはじめすべてを解決しよう
とした第1段階、首脳会談時の 拉致問題の解決を優先しながら国交正常化をすすめ
ようとした第2段階、クアラルンプールでの国交正常化交渉前 の拉致問題と核・
ミサイル問題の解決の二つを前提にして国交正常化交渉をおこなうとした第3段階、
国交正常化交 渉時の拉致問題と核・ミサイル問題の解決のみに絞り国交正常化を
投げ捨てた第4段階、一方的に一時帰国者を朝 鮮に帰さずに拉致問題の解決を放棄
しアメリカの戦争政策に加担する現在の第5段階へと推移してきました。

小泉首相が日朝首脳会談の開催を決意したときの状況は、小泉首相が首相就任当時と
比べ、支持率が大幅に下 がり、政権基盤が風前のともし火になり、首相の座が危う
くなっていました。小泉首相に代わり首相をつとめる人材が いない自民党政権は崩
壊の危機に直面していました。小泉首相は、起死回生の策として人々が大きな関心
をもつよ うになってきた拉致問題に取り組んだのです。小泉首相は自らの政権が危
機に陥ったときは、拉致問題を解決する ことを口実に朝鮮に乗り込もうと考えてい
ました。しかし朝鮮を拉致問題だけで動かすことができないのは明らかなた め、
日朝国交正常化交渉の再開を持ち出して、拉致問題を解決するために朝鮮を訪問したわけです。
小泉首相は、8月末、アーミテージ国務副長官が来日した際、日朝首脳会談にたい
する許可を求め、承認を得まし た。

ところがアメリカにとっては、拉致問題の解決や小泉政権の危機などは何ら関心は
ありませんでした。アメリカは二 つの要求をもち、小泉首相に日朝首脳会談開催の
許可を与えました。
一つは、核・ミサイル問題を小泉首相に朝鮮と交渉させることです。アメリカは朝
鮮を核攻撃する機会を狙っていま す。アメリカが核攻撃する前に、朝鮮を武装解除
させ自らが返り血を浴びないように準備しているのです。アメリカは 小泉首相が核・
ミサイル問題を解決できると期待したわけではありませんが、解決の糸口が得られれ
ば十分だと考 えたといえます。

二つは、イラク攻撃に集中するためにアジアでは緊張を一時的に緩和することです。
アメリカは中間選挙の後、年 内の早い時期にイラクにたいする武力攻撃を開始するた
めの条件整備を進めています。
アメリカは日朝首脳会談を自国の世界戦略の実現に利用しました。
小泉首相は自身の政権の延命とアメリカの意向を実現するために、訪朝し日朝首脳会談を
おこないました。
日朝首脳会談では、朝鮮は拉致問題をことごとく解決する姿勢を示し、首脳会談以後も
日本の要求に誠実に対応 するなかで、拉致問題は全面的に解決し国交正常化に向けて
一気に前進しました。
日朝関係の急速な改善は当初のアメリカの予想をこえ、アメリカをさしおいて日本が
朝鮮と国交樹立しても不思議 ではない状況が生まれました。

朝鮮に武装解除を迫るアメリカ

アメリカは、朝鮮との関係において、国交正常化はおろか話し合いもできないまま、
日朝国交樹立の動きが進んだことにたいして、10月3日、急遽、大統領特使として
ケリー国務次官補を朝鮮に派遣しました。
ケリーは、何らの証拠資料もなしに、朝鮮が核兵器の開発を目的にして濃縮ウラン
製造計画を推進し朝米枠組み 合意に違反していると一方的に言いがかりをつけ、
核・ミサイル開発を中止し完全に破棄しない限り、朝米協議もなけ れば日朝関係や南北朝鮮の
関係も破局に陥ると脅迫しました。

アメリカは朝鮮にたいして一方的な武装解除を要求し、武装解除した証拠を示せと迫ったのです。
朝鮮は、アメリカのあまりにも傲慢な態度にたいして、アメリカが朝鮮を核攻撃の対象
に規定しているにもかかわら ず、武装解除し丸腰になることはできないと拒絶した姿勢をとりました。
ケリーが朝鮮側に核兵器開発の根拠として示したのは、濃縮ウラン製造のための機材を
購入した領収書です。濃 縮ウラン製造のための機材を購入したこと自体は核兵器開発
と直接的に結びつくものではありません。

アメリカの一方的な言いがかりにたいして、朝鮮は、アメリカの核先制攻撃の脅威に
対抗して、自主権と生存権を守 るために核兵器はもちろんそれ以上のものももつよ
うになるであろうと抗議しました。朝鮮がアメリカの武力による脅 迫に屈服することはありえません。
今日、核兵器に関して核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）があり、世界の187か国が加盟しています。
ＮＰＴでは核兵器国は アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの5か国と規定され、
その他の国は非核兵器国と規定されています。しか し、実際には、イスラエル、
インド、パキスタンは、核兵器をもっており、ＮＰＴの規定と現実は矛盾したものになってい ます。

ＮＰＴには、非核兵器国による国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置受諾義務と
いう規定があります。原子力の平和 的利用の軍事技術への転用を防止するために、
非核兵器国は査察などが義務づけられます。すでに核兵器をもっている国には査察を
おこないません。しかし非核兵器国と規定されてもアメリカに追随する日本のような
国にたいして も査察はおこなわれません。
ＮＰＴでは、核兵器は抑止力としてのみ存在し、核兵器国5か国が永久に核兵器を
使用しないことを前提にしていま した。核兵器国が核兵器を使用せず、核兵器の削減に
つとめ、非核兵器国は核兵器を保有しないというのがＮＰＴの 基本精神です。
核兵器国が核兵器を使用するなら、ＮＰＴに加盟する意味はまったくありません。

今年1月、アメリカは核配備見直し報告を発表し、イラク、朝鮮、イラン、シリア、リビア、
中国、ロシアの7か国を名指しで核攻撃の対象に規定しました。しかもブッシュ大統領はイラク、
朝鮮、イランを悪の枢軸と規定し、核の使用を明しました。そればかりか、
アメリカは核を独占し核軍縮に向かうことなく、臨界前核実験をつづけて核開発をおこな い、
地下核実験の再開までも示唆しています。
アメリカによってＮＰＴの前提が崩れ、ＮＰＴは無効になっています。
世界においてはアメリカによる核の独占がこの10年間、ますます強まっています。
アメリカだけが核を大量にもち、 気にいらない国にたいして自由に核を使用する
という不条理を世界が許すはずはありません。アメリカは自身の危機 によって、
みずから世界の秩序を乱していますが、アメリカはますます不利な状況に陥ることになるでしょう。

どこかからのｺﾋﾟﾍﾟか？一応書いておく。

＞特殊機関は少数で構成され横の関係がまったくありません。特殊機関には、軍事
規律がうちたてられ、部下は責任 者の命令に従わなくてはなりません。
このような特殊機関のなかの二つのグループの責任者が、軍隊の活動の秘密主義
的性格や軍事規律を悪用し、 拉致をひきおこしました。

もまえなぁ…ｼﾞｮﾝｲﾙの指示なしに、下が拉致なんてするわけないだろ？
下が勝手に暴走したとして、北に連れてきたあとどうするんだよ？
なんで被害者は20年以上も帰れなかったのよ？

＞彼らは、職権乱用などの 容疑で裁判にかけられ、朝鮮の法律と軍事規律違反により、一人 は死刑になり、
もう一人は長期刑に処されました

事実だとすれば、最悪のトカゲの尻尾切りじゃないか。
「工作船」の時もそうだが、ｼﾞｮﾝｲﾙのこういう人間使い捨てこそが許せない。
今やｼﾞｮﾝｲﾙは二千万もの人民を見捨てている。

朝米枠組み合意を踏みにじる

アメリカは朝鮮の核・ミサイル問題を90年代から執拗に問題視するようになりました。
1994年、アメリカは、クリントン政権の時期に、国防省の主張によって、
朝鮮にたいする武力侵略の火蓋をきろうと していました。その侵略戦争の前夜に、
キムイルソン主席とカーター米元大統領の会談がおこなわれることによって 戦争が阻止されたわけです。
その後、94年10月、朝米枠組み合意が締結されました。

朝米枠組み合意の内容は主に2点あります。
第1は、朝鮮がエネルギー問題解決のために建設を進めてきた黒鉛減速炉は、
核兵器の原料となるプルトニウム を抽出する可能性があるため建設を凍結する
のにともない、アメリカが中心となってプルトニウム抽出の可能性の少ない軽水炉2基を
建設することでした。
第2は、軽水炉を建設するまでの間、アメリカは朝鮮に重油を年間50万トン提供するというものでした。
ところがアメリカは意図的に朝米枠組み合意の履行を怠りました。
アメリカが約束した軽水炉は2003年に完成する予定でしたが、今年8月、
本体基礎工事がようやくはじまりました。 軽水炉建設が順調に進んだとしても
完成は2008年になることが明らかになっており、すでにおよそ5年遅延している
ことになります。朝米枠組み合意が締結されてから約8年間、重油もほとんど提供されませんでした。

朝米枠組み合意にはまた、アメリカが朝鮮にたいして核兵器を使用せず核兵器に
よる威嚇もしないことを公的に保 証すること、朝米双方が政治的経済的関係を
完全に正常化し、アメリカは朝鮮にたいして政治的経済的文化的援助 をおこない
朝鮮を非核地帯にすることが盛り込まれていました。これらの内容をアメリカは
ことごとく踏みにじっていま す。
アメリカは、軽水炉の基礎工事をはじめたばかりの今年8月に核査察を要求し、
朝鮮が拒否すれば朝米枠組み合 意の違反であるかのように喧伝しはじめました。
アメリカの不当な核査察要求にたいして、朝鮮は、朝米枠組み合意採択時に
非公開了解録があったことを暴露しま した。非公開了解録には、軽水炉の
タービンと発電機を含む非核部分の納入が完全に実現した後に、朝鮮が核査察
を受け入れることになっていました。

【かけはし】読者からの手紙
最近の拉致事件に関するテレビ報道を見て思うこと

http://www.jrcl.net/web/frame03210i.html

朝米枠組み合意の履行を放棄しているのはアメリカです。ところが、日本政府は
アメリカが朝米枠組み合意を破棄 し、アメリカが朝鮮を核攻撃の対象にしていること
についてはあえて言及せず覆い隠しています。日本政府は、あたか も朝鮮が一方的に
核開発をおこない世界の平和を乱そうとしているかのように宣伝しています。
朝鮮外務省は、アメリカは自らが朝米枠組み合意の履行を意図的に怠りながら、
あたかも朝鮮が朝米枠組み合意 に違反したかのように騒ぎ立てているのは盗人猛々しい
と声明を発表しています。
朝米枠組み合意にもとづいて、朝鮮に軽水炉を建設するために、アメリカ、日本、
韓国が調印し95年3月に設立され た朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）を通しても、
アメリカは圧力をかけようとしています。10月30日から11月1 日にかけてニューヨークで
開催されたＫＥＤＯの専門家会合にアメリカは代表を出席させませんでした。
また、11月14 日に開催されたＫＥＤＯ理事会では、アメリカの意向にそって朝鮮の
核開発計画を非難し、朝鮮への重油供給を12月 から凍結する声明を発表しました。

日朝国交正常化交渉の破綻をもくろむ

アメリカは朝鮮が核開発をおこなっていると大々的に宣伝し、日本、韓国、
中国などに朝鮮に圧力をかけるようには
たらきかけています。
アメリカはケリー訪朝後、日本にたいして核・ミサイル問題を最優先課題にして
日朝国交正常化交渉をおこない、 核・ミサイル問題の解決がなければ日朝国交正
常化交渉を中断するよう要求してきました。
しかし、小泉首相にとっては拉致問題が解決の方向に進みはじめており、朝鮮と
の交渉自体を中断させるわけには いきません。苦肉の策として、小泉首相は国交
正常化交渉で拉致問題と核・ミサイル問題を二つとも優先課題として 取り上げると表明しました。

拉致問題や核開発についてマスコミが大きく取り上げることによって、その影響
を受け、朝鮮は好戦的な国のように 考えている人は少なくないでしょう。
朝鮮は徹底して平和の実現を追求しています。朝鮮はアメリカに不可侵条約の締結を
提案しています。朝鮮はアメ リカが軍事攻撃しないことを保証し、対話の政策を
とるならば、核・ミサイル開発の放棄を宣言し、核査察をいつでも 受け入れるでしょう。
ブッシュ大統領は朝鮮を攻撃しないと口頭で表明していますが、不可侵条約を締結
しようとはしません。アメリカは 朝鮮にたいする武力攻撃の野望を捨ててはいません。
アメリカは、世論を欺くために一時的には朝鮮を攻撃しないと 表明しても基本姿勢を変えてはいません。

小泉首相はアメリカの意図を代弁し、あらゆる国にはたらきかけ、外交的圧力を
かけて朝鮮を孤立させるといってい ます。小泉首相は11月4日、日中韓首相会議で
各首脳と話し合いましたが、意見が異なりました。新聞の見出しは各 国首脳の
意見が一致したと書いていますが、本文を読むと違っていることがわかります。
中国の朱鎔基首相は、まず 朝米枠組み合意を順守することが先決であると言明し、
朝鮮の核・ミサイル問題はあくまで平和的な協議の方法で 解決をはかるべきであると主張しています。
朝鮮ではすでに南北の東海線、西海線の鉄道および道路を連結させるための工事が
開始されたのをはじめ、南北 間の交流が活発におこなわれており、南と北の人民は
生きるも死ぬも運命が一つであると考えるようになっていま す。南では北との戦争を
願う人はいません。共和国を屈服させるためにアメリカが戦争の手段をとろうと
しても韓国は 賛成しないでしょう。

アメリカに完全に追随し、朝鮮に敵対的姿勢をとりつづけようとしているのは日本だけです。
韓国や中国もアメリカに 追随しないなかで、はたして日本だけがアメリカ追随路線を
貫くことができるでしょうか。
あらゆるデマ宣伝を流し恐喝し、国際秩序を無視して武力支配を強引に貫徹する
アメリカの手法は誤っており、世 界人民が認めることはないでしょう。
アメリカのやり方は、ＮＰＴの精神も踏みにじっており、核軍縮や核廃絶、平和の流れにも逆行しています。
日朝首脳会談に示された朝鮮の努力が自主と平和、協調を実現するもっとも正しい近道だといえます。
いまほど核戦争、核独占に反対し、平和を守る運動が求められているときはありません。

政治利用される拉致被害者

日本政府は、5人の拉致被害者が日本に帰ってきて以来、彼らを朝鮮に戻さない
方針をとり実行しています。
朝鮮は、日本に滞在して家族を安心させ親孝行したいという本人たちの希望に
そって10日間という約束で一時帰国 させました。
ところが日本の好戦分子と民族排外主義者たちは、一時帰国した5名を日本に留め、
反朝鮮宣伝に利用していま す。

「北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会」（家族の会）を動かしているのが、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出 するための全国協議会」（救う会）です。
救う会は極右勢力で構成されています。救う会の会長は、元日本共産党員で
現代コリア研究所所長、『現代コリ ア』主幹の佐藤勝巳です。救う会の事務局長は
現代コリア研究所研究部長で拓殖大学海外事情研究所助教授の荒 木和博です。
幹事は『現代コリア』編集長の西岡力らで構成されています。現代コリア研究所の
理事長は極右で名 高い玉城素です。彼らは徹底した反共主義者であり、
朝鮮やソ連、中国を非難するなどあまりにも極端な手法で反 共宣伝をおこなうため、
いままで誰からも認められていませんでした。現代コリア研究所は昨年までは
事実上閉鎖さ れたに等しく、出版物の発行も大幅に遅れ、インターネットの
ホームページも更新できない状態がつづいていました。 ところが、今回の事件を
契機にして彼らが一気に英雄のようにマスメディアに踊りでてきました。

救う会を政治的にバックアップしているのが「北朝鮮に拉致された日本人を早期に
救出するために行動する議員連 盟」（拉致議連）です。拉致議連の前会長は
防衛庁長官の石破茂であり、9月末の内閣改造で防衛庁長官に就任し たため会長を
おりました。会長は、農水大臣や自民党副幹事長などを歴任した衆議院議員の中川昭一です。
事務局 長は、防衛庁審議官、警視庁審議官、岡山県警本部長などを歴任した
自民党衆議院議員の平沢勝栄という徹底し た好戦主義者です。拉致議連には
約100名の超党派の国会議員が網羅されており、日本の政治の右翼的流れを形成しています。
日本政府と拉致議連、救う会が中心になり、一時帰国者を日本に留めておく
ための周到な準備がおこなわれてい ました。
10月15日、羽田空港に降り立った5名は、救う会が配った日の丸の小旗を振る
人々に出迎えられました。また彼ら は日本に着くと故郷に直行するのではなく、
2泊3日の間、東京のホテルに宿泊させられました。政府は赤坂の高級ホテルの
ワンフロアを借り切り、政府が許可する人以外は入れないようにして、5名の性格や思想状況、
生活状態など をすべて調査しました。

一時帰国者たちが故郷に帰ると、朝起きてから夜寝るまで家族などが付き添い、
寝るときにも兄弟たちが一緒に寝 るなどし、さまざまな人たちを動員して
永住帰国するように説得しました。昼間は毎日のように10名くらいの人たちが
彼らを説得するために会っているとのことです。
　小泉首相は、アメリカが対朝鮮政策を転換し日朝国交正常化交渉にストップ
をかけたのにともない、日朝国交正常 化交渉を実質的には破綻させる対応を
とるようになりました。しかし拉致被害者の問題は世論も高まっており、ストップさせる
ことはできないとして、日本政府は日朝国交正常化交渉が決裂した場合にも
拉致問題を進める方途として、 一時帰国者の意思を無視して朝鮮に帰さず日本に
永住させる方針を決定しました。
5人には朝鮮に残してきた家族がいますが、日本政府の方針は、家族が話し合って
連れてくるというのではなく、政 府が一方的に圧力をかけて朝鮮が屈服して
家族を追い出すまで待つというものであり、あまりにも強引なやり方で す。

日本政府は、朝鮮との対話を完全に中止し、拉致問題を解決する方法も話し合わず、
本人の意思も朝鮮で暮らす 家族の意思も完全に無視しています。
アメリカがイラクを攻撃した後、朝鮮を攻撃する場合にそなえ、5人の一時帰国者は
朝鮮を孤立させるための政策 に利用されるようになりました。
日本では、一時帰国者を帰すべきではないという世論が形成されてきています。
10月25日、フジテレビと朝日新聞、毎日新聞が、横田めぐみさんの娘キムヘギョンさんに
インタビューしました。キ ムヘギョンさんが「なぜ、おじいさんやおばあさんは
会いに来ないの」と涙ながらに正直に思いを語るのを聞いた多く の人たちが同情
を寄せました。ところが、その後フジテレビと朝日新聞、毎日新聞は朝鮮側の
プロパガンダとしての 役割を果たしていると攻撃され、インタビューに関わった人たちが処分されました。

10月29〜30日、マレーシアで日朝首脳会談後はじめての日朝国交正常化交渉が開かれました。
会談において共和国は次回交渉の日程を11月末と提案しましたが、
日本側は回答を保留しました。日朝国交正常 化交渉の日本側代表を務めた
鈴木勝也担当大使は会談後、毎日新聞のインタビューにたいして「今回は日程を決
めないで協議する了解を、小泉純一郎首相からも得ていた」と語りました。
日本政府は次回の交渉はしない前提で今 回の交渉に臨んだのです。
日朝交渉において日本側は拉致問題と核・ミサイル問題を議題として持ち出し、
朝鮮にたいして一時帰国者の家族 の早期帰国を要求しました。核・ミサイル問題に
ついて朝鮮側は、アメリカの敵視政策が問題の本質であると述べ、 議論になりませんでした。

朝鮮赤十字会スポークスマンは、一時帰国者5名の日本における滞在期間が
延長されていることと関連して10月 30日、談話を発表しました。
談話では「日本側がすでに約束したとおり、本人たちの意思によって10日間と
定めた日本滞在期間が終わったにも かかわらず、いまだに帰らせない」ばかりか、
2週間が過ぎても一時帰国者の引率として一緒に行った共和国の赤十字活動家2人が
彼らと電話連絡さえ一回も取れないよう遮断していると明らかにし、
「このような幼稚な行為に驚きを 禁じえないでいる」と抗議しています。
そして「日本側がほんとうにわれわれの協力を望むのか、でなければ生存者5人だけを
連れてくることで済ませようとするのか、または意図的に複雑さを
引き起こそうとしているのか、まったく分か らない」と指摘し、日本は
「約束を守り信義を示すべきである」と強調しました。

日朝首脳会談開催のために大きな貢献をした事務方の田中均・外務省アジア大洋州局長は、
11月1日の衆議院 外務委員会においてつぎのように答弁しました。
「北朝鮮側は、これは金正日国防委員長もそうでございますが、拉致を認め、
謝罪をし、家族、本人、生存者の 方々の永住帰国あるいは一時帰国という
ことについて便宜を図ります、こういうことでございました。それが約束だと
思います。生存者5名の方の帰国については、政府としてはできるだけ早く
これを実現させたい、こういう気持ちから 北朝鮮側に引き続き働きかけを
行っていたということでございまして、先方との間では滞在期間を1、2週間
とすること で調整をした、こういう経緯はございます。…それを北朝鮮が
約束云々というのは、私は当たらないというふうに思い ます」
田中局長は朝鮮と1、2週間という形で調整したが、それは約束ではない、
永住帰国あるいは一時帰国に便宜をはか るのが約束であると発言しました。
かれがこうした詭弁を弄するようになったのは、日本政府の圧力によるもの
であ ることは明らかです。

日本政府は生存者の家族全員を日本に永住帰国させる交渉の長期化にそなえて
態勢整備に乗り出しています。 政府は2002年度予算の予備費に計上して、
5名の生存者とその家族の住宅を無料で保障し、就職先も責任をもって 斡旋
しようとしています。さらに、生活費も生涯にわたり保障し、子どもが永住
帰国すれば、学費免除や奨学金の利 用など便宜をはかることも検討しています。
戦争で死亡した軍人への恩給給付額が少なく、遺族から批判の声があがっ
ています。福祉や教育、医療などの予 算の削減により、十分な恩恵を受け
られず困難な生活を余儀なくされている人々が多くいます。拉致被害者とそ
の家 族であるというだけで、一生働かなくても国が責任をもって住宅も生活
も保障するなどということが果たして許される でしょうか。
また、そのようにすべてを政府に保障されて生活することを本人たちが望む
でしょうか。高齢者であれば喜ぶかもし れませんが、働きざかりの若い人が
国や自治体の負担で生活が保障される代わりに自由を束縛される生活には満足できないでしょう。

被害者と家族の帰国問題は
本人の意思にそって解決すべき

救う会が家族会に合意させている事項が主に二つあります。
一つは、一時帰国した5名は絶対に朝鮮に戻さないということです。二つは5名
の朝鮮にいる家族を政治力で日本に 連れてくるということです。この二つには
大きな問題があります。

曽我ひとみさんの家族は、生まれた国が日本、アメリカ、朝鮮の3か国にまたが
って形成されています。子どもは自 分が生まれ育った朝鮮がいちばん良いと思っ
ているでしょう。夫はアメリカで生まれ、南朝鮮駐留米軍の兵士として 勤務中に
脱走し北に亡命した人ですから、日本にくるとアメリカに引き渡されて逮捕され
てしまいます。
曽我ひとみさんは会う人ごとに、朝鮮に早く帰らせてほしいと話しています。曽
我ひとみさんは、日本政府が永住す るようはたらきかけたのにたいして、ノーコ
メントという態度を貫きました。日本政府が執拗に日本に留まることを説得 し、
最後には「そういうことならよろしくお願いします」と同意したと報道されまし
た。しかし曽我ひとみさんは、拉致被害 者を戻さないという方針が政府関係者か
ら伝えられた10月25日、親友の上林さんから「なんでお願いしますなんて 言うの
。帰りたいんだろ」と聞かれ、「そりゃそうさ。お母さんだからね」と答え、たと
え父親や友人たちと二度と会えなく なったとしても、朝鮮に帰りたいと心情を吐露しました。

日本政府は、5名の一時帰国者の意思を尊重して、いったん朝鮮に帰さなくてはなりません。
日本政府は、あたかも彼ら自身がこのまま日本に残り、永住を希望しているか
のような宣伝をしています。
一般的には、子をもつ親は子どもの幸せを願うものです。拉致被害者の親が
二十余年間消息が途絶えていた子ど もと二度と離れたくないという心情は理
解できます。現在、日本政府の強硬姿勢に従えば事実上5名の一時帰国者 が朝
鮮にいる子どもと離れ離れになる可能性が高くなっています。こうしたなかで、
拉致被害者の親が子どもの幸せ を本当に願うのであれば、自分の子供が家族
とばらばらになることを望まないでしょう。

日本政府が権力的手法をとっているため、一時帰国者もその家族も日本政府
の方針を受け入れたように対応せざ るをえないのです。
朝鮮にいる5名の家族がどこで生活するかは、彼らの意思によって決められなくてはなりません。
彼らが朝鮮で暮らすことを希望するならば、朝鮮で暮らすのがよく、強制的に
日本に住まわせることはできないで しょう。

世界の人たちは一般的に日本の人たちほど母国在住にこだわりません。日本人だ
から日本に住まなくてはならな いと考える必要はありません。自分が住みやす
いところに住めばよいのです。自由に自分の住む場所を決めていくこ とが今日
の時代の流れになってきています。たとえば大リーガーのイチロー選手は日本
人ですがアメリカに住んでい ます。松井秀喜選手もアメリカに移り住むこと
を決めました。優秀な人であればあるほど、日本に閉じこもることはな く、
自由に自分の力を発揮できる場所に移り住んでいきます。

ましてや民族は、生まれた地域にもとづいて規定される概念ではありません。
もし生まれた地域により民族が規定 されるならば、朝鮮で生まれた曽我ひとみ
さんの子どもは朝鮮民族ということになります。どこに住むかは本人たち の意
思により決定すればよいものであり、生存者5名の家族全員が日本に住まなけれ
ばならないというのは強権に 支えられてはじめて成り立つ無謀な論理です。

チュチェ思想に学び主体をもって運動を

ごく一部の悪者が拉致などの犯罪をおこなったことをもって、朝鮮において人
間中心のチュチェ思想が正しく適用さ れていないとみなすことは正しくありません。
朝鮮でも貿易など対外的な仕事をする人たちのなかに西側の資本主義思想の影
響を受けて腐敗する人もいま す。しかし、これらの思想的腐敗が朝鮮の人々に
一般的にあらわれているのではありません。

徹底して人間中心のチュチェ思想を体現するために努力し、たたかうならば思
想的腐敗は現れなくなっていきま す。
朝鮮はチュチェ思想を指針にし、それを適用しようとしているからこそ、拉致
の事実を率直に認め、二度とありえない と世界に向けて誓約したのです。

チュチェ思想を指導思想として進まないならば、小泉純一郎首相やブッシュ大統
領のように嘘と欺瞞の手法で政治 をおこなうことになります。帝国主義者は平和
を声高に叫びはしますが、実際には平気で人民を抹殺しています。ア メリカは
湾岸戦争で20万のイラクの人たちを無差別殺戮したにもかかわらず、再びイラク
を攻撃しようとしています。 アメリカはまた、アフガニスタンのタリバン政権
を崩壊させたうえに、アルカイダのメンバーであるという口実で、いま でも何
百名もキューバのグアンタナモ基地に連行し拷問を加えています。

日本はかつて朝鮮を侵略し100万人以上を強制連行しました。今でも70万人に及
ぶ在日朝鮮人が差別され、厳しい 生活を強いられています。
ロシアでは、モスクワの劇場を武装グループが占拠したのにたいして特殊部隊
が強力な毒ガスを撒いて武装グル ープ50数名を虐殺したばかりか人質となった
何の罪もない120人にも及ぶ人々が犠牲になるという事件が起こりまし た。ロシ
ア政府はどのような毒ガスを使ったのか詳細を明らかにしていません。

こういった人の道に反する非人間的な行為をなくすためにも人間中心の思想を
みんなが学んで体得し適用していく 必要があるといえます。
チュチェ思想を学び適用することは、朝鮮だけを仰ぎ見たり、朝鮮に従うこと
ではありません。朝鮮は、朝鮮の実情 や利害関係にもとづいて政策を打ち出しています。
わたしたちは日本人民に依拠し、日本の実情にそって、運動を推し進めていかなくてはなりません。
まず自分自身が良く学習し、仲間を育て、主体を形成していくことが重要です。
また広範な人々に新しい社会の展望や道筋、それを実現するための方途や課題を
知らせていかなければなりませ ん。
チュチェ思想を深く学び、自主・平和・協調の世界に向かって進んでいきましょう。

チュチェ思想を深く学び、自主・平和・協調の世界に向かって進んでいきましょう。

チュチェ思想を深く学び、
自主・平和・協調の世界に向かって進んでいきましょう。

チュチェ思想を深く学び、自主・平和・協調の世界に向かって進んでいきましょう。

チュチェ思想を深く学び、
自主・平和・協調の世界に向かって進んでいきましょう。

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