経済総合ニュース - 5月31日(金)3時5分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020531-00000001-yom-bus_all 法人減税千億規模…財務省
財務省は30日、科学技術関連など特定重点分野について、企業の研究開発費を税制優遇する法人税減税を
2003年度に実施する方針を固めた。減税額は1000億円規模になる見通しだ。
企業向けの租税特別措置(政策減税)の整理・縮小などで財源をねん出し、増減税の差し引きはゼロとする。
財務省と政府税制調査会は、短期的な景気刺激を目的とした「活性化税制」には否定的だったが、中長期的な構
造改革に合致することを条件に、法人税減税を実施する。
優遇措置の対象となるのは、生命科学とIT(情報技術)、環境、ナノテクノロジー・材料の4分野が主体。
成長が期待できる分野に絞って研究開発投資を促し、産業の国際競争力を高めるのが狙いだ。
具体的には、企業の研究開発費が「売上高の一定比率」を超えることを条件に、研究開発費の一部を法人税額
から差し引く方式が有力だ。現在は研究開発費が「前年実績を上回る」などの条件を満たさないと優遇措置が受けられない。
このため、景気低迷による企業収益の悪化などで研究開発費も伸び悩み、税制上の優遇措置が受けられないケースが多い。
財務省は意義が薄れた租税特別措置を整理・縮小して法人税減税の財源にあてる方針。
特に、年間の減収額が約2100億円と最大で、中小企業に一律の設備投資減税を認めている「中小企業投資促進税制」
に対しては、「効果がはっきりしない」(財務省幹部)など疑問視する声があり、整理・縮小の対象に浮上している。
創設後、40年以上も経過している減税措置もあり、財務省は、こうした制度全体の見直しで1000億円前後の財源
ねん出が可能と見ている。(読売新聞)