特攻隊員の心中を察する

世界最下層の行政はNewsWeekでの危機管理能力評価の記事からですね。

湾岸でも叩かれてましたし阪神大震災でも同じです。

有事の場合の効率的かつ効果的な法整備ができてなく、また首都機構が麻痺した場合
災害援助や救援活動などを行うことが現行法では不可能です。
超法規的措置を現場に委ねざるを得ず、またそれを嫌がる左翼が非難するだけでなに
もしない。非難した後に代案が無くてはならないのだがそれも無い。ダブルバインド
にさらされても現場は優秀（PKOなど）なので今まではうやむやになってきたが、そ
れが「平和国家」「世界有数の国家」という日本の１面です。
アジアでは着々と軍備が整備され、増強されている。兵器だけでなく法整備もしっか
りしてきている。世界の現実をしっかり「現実」として「今」受け止めている。戦う
ためだけでなく自国をあらゆる災害から守るためにも。

　現実から目をそらし、必要な法整備よりも「平和・人権」を謳っているほいうがか
なり楽です（だって一見誰もが認められるでしょ？）。
　でも、それによって現在に即した「法」はつくれません。だって、すでに憲法で人
権は保証され平和国家を表明しているから。安易に法を変えろとはいいませんが、災
害出動を現行のシステムで行う限り、初動の遅れが宿命付けられ、多くの人命が失わ
れることが運命付けられます。国家機関の義務は「国益に適うこと」なはずですが国
益とはもともと「国民の利益」なので（国家の意味を考えれば自明の理ですが）それ
が現在の法で損なわれることがわかる場合改正するのは当然なのですが…。