ＴＰＰアメリカ方面地獄逝きの列車へようこそ

＜グローバル資本は国家と人間を解体する＞
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米国はイラク侵攻に際し、道路、パイプライン、空港、送電網、公共施設などを重点的に爆撃し、
復興計画を巨大な国家プロジェクトに仕立てた。
USAID（米国国際開発庁）が行った第一回目のイラク復興の入札にはケロッグ・ブラウン & ルーツ、
ルイス・バーガー、パーソンズ、ワシントンなど政権と緊密な企業群が参加し10億ドルの業務を受注するが、
開戦前からベクテル、フルーア、ハリバートンの各社は強力なロビー活動を推進し、
2009年から2002年の間に約300万ドルの献金を行っている。

バグダッドの陥落直後から、米国はシンクタンクとともにイラクの公営企業売却を策定したのであり、
彼らが企業価値を高めるため従業員を大量解雇したところ失業率は70％近くに跳ね上がり、
そのうえ入札から国内事業者を締め出し、主用200社の大半を欧米資本に落札させた挙句、
破壊したインフラや公共施設の復旧事業を、ベクテルなど米国企業が全面的に独占した。

2004年、さらに米国はイラク国内法を改正し、公営企業の民営化に着手する。
セメント工場、化学肥料プラント、燐酸や硫黄の鉱山、医薬品工場、航空会社などおおよそ産業主体となる企業群が対象となり、
同時に資本規制を撤廃したため、イラクの公共資源は一挙に外資に売却された。
また税制改革により進出企業はイラク国内での納税義務を回避し、
本国に100％利潤を送金することが合法となる。
一連の政策により失業者は70％以上に達し、困窮した国民は抵抗運動に参加するが、
多国籍軍はこれをテロ行為とみなし、大規模な掃討作戦を展開した。