月刊テーミスWEBサイト 2012年11月号
http://www.e-themis.net/feature/read1.php >>770で重要なのは↓
■「核拡散防止条約」崩壊の危機
しかし、新たな危機がやってきた。米国内の親韓ロビーがオバマ政権に、
米国が非核国では日本だけに与えた使用済み核燃料の再処理を韓国に与えよ、と迫り始めたのだ。
「日本はダメだ。使用済み核燃料の再処理は韓国に任せてほしい」
原発事故が多発する韓国側の「虫のいい提案」に米国エネルギー省は驚いた。
使用済み核燃料の再処理は英国やフランス、ロシアなど核兵器保有国以外の非核国では米国が日本だけに与えた特権だ。
冷戦下に共和党のレーガン大統領と中曽根康弘首相の強固な日米同盟関係の下、レーガン大統領の強い指導力で日本が実現できた特権だ。
というのも、再処理されたプルトニウムは核兵器に転用可能であり、
特権を他国に認めれば核兵器保有国が続々と生まれ、「核拡散防止体制」が崩壊する危険がある。
平和利用に徹する国際的な信用の高い国にしか認められない高度な技術なのだ。
しかしその特権を与えた日米原子力協定も2018年に切れる。
韓国はそこに目をつけ、来年から始まる日米当局の事前交渉に揺さぶりをかけてきたのだ。
「日本の原発技術者を高給で奪い日本の原発産業を衰退させる一方で、
日本には自ら『原発ゼロ』を表明させ自発的に原発産業を放棄させ韓国が後釜に座ろうとしている」
(IAEA担当者)。