韓国政府が国民に補償義務　外交文書公開で判明

韓国政府が国民に補償義務　外交文書公開で判明

　韓国政府は１７日、日韓国交正常化交渉の１９６３−６５年の外交文書の一部を公開、
日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、
被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府でなく
韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。
強制徴用などの被害者が日本政府に個人補償を直接求める道を閉ざしたことになり、
今後、韓国内で同国政府に対する批判が高まる可能性もある。
　文書は請求権に関する５件、計約１２００ページで、今回初めて公開された。
日本政府は公開に慎重な姿勢を要請したが、韓国政府は「国民の知る権利を満たし、
政府の透明性を高める」として公開に踏み切った。
韓国政府は今後も外交文書の追加公開を行う方針。
　韓国外務省は同国経済企画院の質問に答えた６４年５月１１日付の公文書で、
６２年１１月の金鍾泌中央情報部長と大平正芳外相の会談により
「（個人請求権を含め）各請求項目を一括して解決する」とし
「（韓国）政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになる」と明言している。
　既に明らかになっているが、６１年５月の日韓会談で日本側は個人補償の姿勢を表明した。
しかし、韓国政府は「国内問題」として断り、関連法を制定、７５年から７７年まで補償を実施した。
　徴用された死亡者８５００人以上に対し、
総額約２５億７０００万ウォン（当時のレートで約３７億２６５０万円）
を遺族に支払うなどしたが、
負傷者ら生存者は対象外で補償から除外された者も多くいたという。（共同）
(01/17 16:18)

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