【ずさんな】高崎経済大学50【事務】

■高崎経済大学で自殺４件相次ぐ

高崎経済大学（高崎市上並榎町）で本年度、学生の自殺が相次いで四件発生
していることが二十五日、分かった。大学はこのうち一件に「教育活動の過程で
生じた可能性がある」として、学内に事件調査委員会を設置して、教官らの言動
に問題がなかったかどうか調べることを決めた。

大学は再発防止に向け、新年度からカウンセリングの時間を約三倍に増やす
など、学生の心のケアを充実させる方針。

大学側は二十四日、学内に木暮至学長名で、事件調査委で事実と責任関係を
明らかにする方針を示す声明文を掲示した。この中で、早急に再発防止策を
導入し、命の重さを真摯（しんし）に受け止めて「研究・教育環境を改善する」
としている。

また同日、教職員に対して、学生への指導にあたり「十分な配慮」を行うよう
求める文書を配布した。

大学などによると、「教育活動の過程で生じた可能性」があるとされる一件は、
指導教官に「不適切な言動があったのではないか」との指摘が寄せられて
いるとされる。■以下ソースにて
http://www.raijin.com/news/a/26/news04.htm

■「強圧指導で学生自殺」　高崎経済大　准教授を免職処分

・群馬県の高崎市立高崎経済大は９日、宿題をめぐる強圧的指導で、経済学部２年生
だった女子学生＝当時（２０）＝を自殺に追いやったとして、同学部の男性准教授
（３８）を９日付で懲戒免職処分にした、と発表した。

同大によると、准教授は２００６年度後期、２年生のゼミナール「基礎演習」を担当。
昨年７月ごろ、受講した３人の学生に日本経済新聞の社説の要約や経済学の演習
問題計５題を宿題として課した。准教授は女子学生に対し「提出が遅れれば、留年
させる」とメールで通告したことがあったという。

提出期限の今年１月１５日になっても女子学生は宿題のすべてを提出することが
できず、同日午後７時４５分ごろ、群馬県みどり市の渡良瀬川に入水自殺した。
自殺直前、准教授にメールで「留年することは分かっています。人生もやめます」と
伝えていた。

准教授や同級生らから事情を聴いていた同大調査委員会は「自殺の一要因に准教授の
留年通告がある」と断定。「宿題を提出しなければ留年というのは強圧的で教育として
まともなものとは言えない。女子学生の両親に対する謝罪もなく、教師としての適格性に
問題がある」としている。

准教授は「間違ったことはしていない。自分のほかにも、自殺の要因があるのでは
ないか」と述べているという。

西日本新聞（2007年4月10日）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070410/20070410_003.shtml

■高崎経済大の学長が７月辞任へ　一連の不祥事の責任とる

群馬県高崎市立の高崎経済大の木暮至学長（６４）は９日、学内最高決定機関の評議会で、
７月末をめどに辞任する考えを表明した。自ら担当する２、３年生のゼミの授業回数が大幅に
不足しているのに単位を認定したことが４月初めに分かり、学内から批判が出ていた。

　木暮学長は「学長の仕事が忙しく、授業と両立できなかった」とし、
教職員や学生に大変迷惑をかけたと謝罪した。辞任する７月末までに、
同大で昨年秋から相次いでいた学生の自殺問題に取り組み、学生環境の改善の
総仕上げをしたいとしている。同大では４月、女子学生の自殺にかかわりがあるとして、
准教授を懲戒免職にしていた。

朝日新聞（2007年5月9日）
http://www.asahi.com/national/update/0509/TKY200705090309.html

■相次ぐ不祥事 高経大「かん口令」 窓口一本化漏洩者は処罰も

不祥事が相次いだ高崎市立高崎経済大学が木暮至学長名で、教職員に対し、
今後、教授会などでの内部情報が漏洩（ろうえい）した場合には調査委員会を
設置、漏洩者に対し処罰も辞さないなどとする文書を配布していたことが４日、
わかった。学内からは、「問題を起こした人が悪いのであって、もともと問題
がなければ不利益な情報もないはず」などと困惑の声が上がっている。

同大では今年に入り、女子学生の自殺問題や、木暮学長のゼミ回数不足など
の問題が新聞報道などで表面化、５月には、木暮学長が混乱の責任を取って辞
意を表明した。

文書は、６月２８日付で出された。「内部情報がマスコミ等に漏らさ
れ、大学や特定の人が大きな不利益をこうむるスキャンダラスなことが
続いています」としたうえで、防止のため、今後は外部への情報窓口は
当面、学生部長に一本化するとし、漏洩が起きた時は処罰することも示
唆している。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news001.htm

■高崎経済大の女子学生自殺：公平委「免職は重過ぎる」　不適切指導は認定／群馬

◇高経大准教授、停職に修正
高崎市立高崎経済大学の女子学生自殺をめぐり懲戒免職になった准教授（３９）の
不服申し立てを審理していた高崎市等公平委員会は、処分を停職６月に修正する
裁決書を２５日、関係者に送付した。

裁決では、准教授が課した宿題は学生の能力を超えるもので、留年という言葉で提出を
求めるのはアカデミック・ハラスメントに当たり、指導に不適切または配慮に欠ける
ところがあったと認定。しかし、免職は重きに失すると結論づけた。

准教授が学生に送信した「宿題を提出しなければ留年」などの内容のメールについては、
自殺の直接の誘因かどうか判断を示さなかった。

裁決書を受け取った准教授は「大学に戻れることを率直に喜びたい。公平委員会の
指摘・判断に関しては真摯（しんし）に受け止めるべき点は受け止めたい」と語った。

同大学は吉田俊幸学長らが記者会見。「大学では指導教員の権限が極めて強く、
このような事件を二度と起こしてはならないという思いから（教壇に立たないような）
処分を決めた。事件後、数々の改革を実施しており、准教授にも加わってもらい、
よい方向に持っていきたい」と語った。

一方、女子学生の父親（５０）は「准教授の教え方は全員が研究者にならないといけない
というような感じを持った。それを強迫観念に感じていたと思う。これを一つの
区切りにしたい」と話した。【増田勝彦】

毎日新聞（2008年6月26日）地方版
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080626ddlk10040188000c.html

■ 高崎経済大の学生自殺　２年間で５人目　対策強化の大学に衝撃【群馬】

約二年前からの半年間で四人の学生が相次いで自殺した高崎市立高崎経済大で、
今年八月末にも学生が自殺したことが明らかになった。同大では、学生の心のケアに
力を入れてきただけに、教職員らは衝撃を受けている。　（菅原洋）

同大によると、学生は学外で亡くなった。原因は分かっていないが、学業以外の理由が
推測されている。性別や年齢などは明らかにしていない。

同大では二〇〇六年八月から十一月までに男子学生三人が自殺。〇七年一月に
亡くなった女子学生をめぐっては、ゼミを担当していた准教授が懲戒免職となったが、
その後、停職処分に変更された経緯もある。

自殺が続いた事態を受け、同大は教職員らによる学生環境検討委員会を
〇六年末からほぼ毎月開催し、自殺防止対策を協議。〇七年からは教員十人や
保健師二人が学生相談のために毎日交代で学内に待機し、カウンセラー二人も
週二回ほど来訪。学業以外でも幅広い利用を呼び掛け、電子メールでも相談を
受けている。

こうした相談体制を大学のホームページや掲示板などで周知してきたが、
今回自殺した学生は相談を受けた記録がないという。

今回の自殺も既に同検討委に報告し、対策などを話し合った。

同大事務局は「残念で仕方がない。現在の取り組みを着実に進めるしかない」と
話している。

東京新聞（2008年10月7日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081007/CK2008100702000127.html

■出題と募集要項にミス　高崎経済大　０３年度以降で計８回

高崎市立高崎経済大は二十七日、二十四日に実施した来年度経済学部推薦入学Ａ試験の
選択科目・小論文の出題と、十月上旬に全国に配布した来年度地域政策学部推薦入学２の
学生募集要項の出題科目名にそれぞれミスがあったと発表した。同大では昨年、
三件のミスが発覚。入試ミスは二〇〇三年度以降で計八回となり、
内部管理体制が厳しく問われそうだ。

小論文は百五人が受験。新聞の社説を読んで論述する出題文中、
「需要予測の精度を高め」を「制度」と誤記した。ただ、文意に影響はない
と判断し、採点は変更しない。試験の際に監督の教員がミスに気付き、
出題を担当した別の教員は「単純な変換ミス」と説明しているという。

同大は複数の教員で相互確認を重ねてきたが、矢野修一・経済学部長は
「またミスの報告で心苦しい。対策の検討委員会を近く発足させる。
出題文の読み合わせを始めたい」と話している。

一方、募集要項では大学入試センター試験の「数学１・数学Ａ」という
出題科目を「数学２・数学Ａ」と誤記。ただ「数学２・数学Ａ」という科目は実在せず、
志願者が別の科目を誤って勉強する可能性は低いという。

同大は募集要項を一部ずつ配った千百六の高校に二十五日、訂正文を送付。
同大が委託した企業から取り寄せた志願者三十人にも訂正文を送る予定。
ミスは志願者からの指摘で判明。印刷業者のミスを職員が二回の校閲で見落とした。
（菅原洋）

東京新聞(2008年11月28日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081128/CK2008112802000130.html

■公立大学に変化の波　自治体が予算削減・法人化で混乱

文科省の調査によると、公立大の専任教員１人当たりの学生数は平均１１人。
１０人の国立大には及ばないが、２２人の私大よりも少人数教育が
行われているのが特徴だ。しかし、小規模な市が設置した大学では、
外国語などの授業を非常勤教員に任せて人件費を抑えている。その結果、
高崎経済大（群馬県高崎市）は４３人、下関市立大（山口県下関市）は
４１人、都留文科大（山梨県都留市）は３６人と、私立大の平均よりずっと多い。

朝日新聞（2008年5月5日）
http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200805050134.html

■学長選で教員に投票強要か 高崎経済大

群馬県の高崎市立高崎経済大の２００５年の学長選をめぐり、
教室で講義中だった男性教員が現経済学部長の男性教授から呼び出され
特定候補への投票を強要されたのはパワーハラスメントに当たるとの
訴えが別の教員から出ていることが１８日、分かった。

同大は臨時のハラスメント防止対策委員会を設置したが、訴え出た教員らは
約半年間にわたり調査を放置したままだと反発している。

関係者などによると、０５年１２月の学長選には石井学、戸所隆、木暮至の
３氏が立候補。経済学部長は当時、経済学部経済学科長で投票前、
ゼミナールで約１０人に教えていた男性教員を教室の外に呼び出し
「木暮氏を学長にしたら大学は駄目になる」などと話し戸所氏への
投票を強要したとされる。学長選は木暮氏が石井氏らを破り、学長に就任した。

男性教員はその後、依願退職。
「上司という権限を利用した強圧的な態度だったので許し難い」と話している。

共同通信の取材に対し経済学部長は「どうしてそんなことを知っているのか。
ハラスメントはプライバシーを考慮して調査するもので、わたしからどうこう言うものではない」としている。

共同通信（2009年1月18日）
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011801000231.html