立命館大学衣笠スレ37【法文産社国関政策映像】

立命館大転籍問題、経営陣退任せず　「情けなくなるような甘い処分」
UNN 6月20日
http://www.unn-news.com/newsflsh/bunka/20080621150223.html

特別転籍を決定したとされる常任理事会の役員25人の減給処分が決定した。長田豊臣
理事長は6ヶ月の月額役員報酬を50％（約350万）、川口清史総長は4ヶ月の月額役員報
酬を50％（約228万）カットする。

会見後、教職員組合の佐藤春吉執行委員長は「検証委員会の報告書も矛盾だらけ。根本
的なところにメスを入れて責任見解を出さないと学内の世論は納得しない。社会的に妥当
性のある処分を」と話し、引き続き常務会の退陣を要求する。

学内では来週から法・文・産社で学生大会が始まる。現在、「補助金カットについて理事会
は責任を取ること」などのクラス決議が上がっており、理事会の退任を要求する特別決議が
あげられる予定だ。学友会の学生は、「情けなくなるような甘い処分。学生の手で大学をよく
しないといけない」と話した。

特別転籍問題等に関する声明
文学部教授団一同
2008年6月10日

文学部では、8月11日の教授会冒頭において、標記の件に関して、文部科学省の報告を受け、最優先
課題として1時間程度集中論議を行った。

今回の深刻な事態に対して、余りにも捉え方が軽く、責任の取り方の「社会的水準」からもかけはなれて
いると言わざるを得ない。

こうした事態を招いた責任は、理事長、総長、相談役を含めた学校法人立命館の理事者にある。文部科
学省は、今回の事態に対し、大学レベルでなく学校法人の行為であったと認定し、厳しい判断に至った。
このため、同一法人下にある立命館アジア太平洋大学についても同様の措置が取られた。

このような事態に対して、文学部教授団は、以下の点を要求する。

学校法人立命館の理事者として、とりわけ「常務会」を構成する理事は、今回招いた事態に対する社会的
責任を果たすにふさわしい内容、方法で、けじめを付けるべきである。

今回の事態は、「故意または重大な過失により、法人に損害を与えたとき」「法人の名誉または信用を著
しく傷つけたとき」「職務上の義務に著しく違反したとき」という懲戒事由に明らかに該当する。これは、現
在の学校法人立命館寄附行為に定める解任事由にも該当する。よって、学校法人理事者のトップに立つ
理事長、総長、相談役は、自ら出処進退を明らかにすべきである。

学校法人に与えた多額の損害に鑑み、前理事長、前総長に対する退任慰労金の倍増分については、速
やかに返還すべきである。